稲田防衛大臣は、破棄したとしていたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、28日に特別防衛監察の結果が公表されることから、みずからも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。
稲田防衛大臣は、破棄したとしていたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、28日に特別防衛監察の結果が公表されることから、みずからも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。
国家戦略特区に基づく獣医学部新設をめぐり、文部科学省は京都産業大学から、おととし事前の相談をうけた際、「獣医学部新設は認められない」と伝えていたことを明らかにしました。文部科学省は「当時は国家戦略特区による議論がまだ進んでいない段階で、対応は適切だった」としています。 松野文部科学大臣は、大学が学部を新設する前に文部科学省との間で行われる「事前相談」の一環だと答弁しましたが、野党側から同じ時期に獣医学部新設を計画していた京都産業大学については、事前に相談することもできず「門前払い」されたのではないかと指摘されていたため、確認した内容を26日夜、公表しました。 それによりますと、平成27年12月に京都産業大学の担当者の訪問を受け、獣医学部新設について相談されましたが、「獣医学部は新設が規制されており認めることはできない」と回答したということです。 文部科学省は「当時は国家戦略特区による獣医学
2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 (左から)マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている
2009年に鳥取県で起きた連続不審死事件で強盗殺人罪などに問われた元スナックホステス、上田(うえた)美由紀被告(43)の上告審判決で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は27日、被告の上告を棄却した。1、2審の死刑判決が確定する。 1、2審判決によると、上田被告は09年4月、270万円の借金返済を免れるためにトラック運転手の矢部和実さん(当時47歳)に睡眠導入剤を飲ませて同県北栄町の日本海で水死させた。同10月には同様の手口で電器店経営の円山秀樹さん(同57歳)を県内の川で水死させて殺害し、家電代金約53万円の支払いを免れた。 2件の強盗殺人事件は、殺害現場での目撃証言などの直接証拠がなく、上田被告は一貫して無罪を主張してきた。しかし、1審・鳥取地裁と2審・広島高裁松江支部は、被害者2人の遺体から検出された睡眠薬と被告が入手していたとみられる薬の成分が同一だと認定。さらに、いずれも犯行時
民進党の蓮舫代表が27日、「民進党の代表を引く決断を致しました」として辞任する意向を表明した。国会内で開いた記者会見で語った。 辞任を決断した理由について「攻めの部分は、しっかりと行政監視をしてきた。ただ一方で、受けの部分で私は力を十分出せなかった」と述べた。 そのうえで、「いったん退(ひ)いて、より強い受けになる。民進党を新たな執行部に率いてもらうことが最大の策だと。二大政党制の民進党をつくり直すことが国民のためになる」と説明。「一議員に戻ります」と表情を引き締めた。 衆院への転出は「一度立ち止まります」として再検討する考えを示した。 蓮舫氏は新代表を選出する代表選を速やかに行ってほしいとの考えを示したうえで、後任の代表の人物像について、明言を避けつつも「我が党には経験のある人、志の常にある人、すばらしい仲間がいる。求心力がある執行部ができることを切に願う」と語った。 辞任を決めた時期に
フリー株式会社(以下「フリー」)が株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:辻庸介、以下「当社」)を被告として提訴した特許侵害訴訟について、本日、東京地方裁判所は、フリーの請求を棄却する当社勝訴の判決を言い渡しましたので、以下のとおりお知らせいたします。 フリーは、平成28年10月21日、当社の提供するクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」の自動仕訳技術が、フリーの保有する特許第5503795号の特許権を侵害するとして、東京地方裁判所に差止請求を求める訴訟(平成28年(ワ)第35763号)を提起しました。これまで約9か月にわたって審理が続けられてまいりましたが、本日、東京地方裁判所民事第47部(裁判長:沖中康人判事)は、当社の主張を全面的に認め、フリーの請求を棄却する判決を言い渡しました。 今回の判決は、特許法の主旨に沿ったものであり、業界の健全な成長発展を促す良
犯罪の捜査や抑止に使う顔認証技術の開発に、NECが力を入れている。世界各地でテロ事件が頻発していることを受け、スポーツイベントなどの安全対策として需要が高まっているためだ。日本でも2020年の東京五輪に向け利用拡大を見込むが、プライバシーの配慮など課題もある。 「群衆を撮影しているカメラ映像から、ブラックリストに掲載されている人物が瞬時に分かります」。シンガポールで7月上旬にあった警察関係者向けの国際展示会「インターポール・ワールド」で、NECの担当者はそう胸を張った。 多くの人物が出入りする場所にカメラを設置し、特殊なプログラムに人物の顔を認識させるシステム「ネオフェイス」の説明だ。自動的に危険人物やVIPのデータベースと照合し、その結果をモニターに表示していく。 NECは目や口角などの特徴点を細かく分析するシステムで精度を高め、有力企業16社が参加した性能評価で今年、世界トップだった。
みずほ銀行が開発を続けてきた入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムが7月末に完成する見通しになった。2018年度から移行する。00年のグループ発足以来、2度の大規模障害を経て19年越しのシステム統合になる。競争力に直結するシステムを強化し、振り込みの24時間化やATMの稼働時間延長など顧客の利便性向上につなげていく。現行システムの基盤はグループ発足前に開発した。旧みずほ銀、旧みずほコーポ
ちょっとうろ覚えで悪いけど、ほら、議員が妊娠して「職務放棄か」なんて発言があったとかなかったとかでニュースになったじゃないですか。 コメント欄をいろいろ見ると、議員を擁護するというか「祝福すべき」という論調が多いように感じたんです。 正直ちょっと驚いたというか、僕の意見とけっこう違っていて、僕はけっこう「任期中に妊娠とはいかがなものか…」という意見に近いんですよね。 僕、33歳の男で、特に女性蔑視とかフェミとか、左翼だとか右翼だとかはなくて、中立的な考えをしているつもりだったんですけど。 なんかいつの間にかマタハラ野郎になっていたのかなって気がして。 まぁでも捉えるスケールの問題というか、 僕だって日本の少子化を憂えていて、出生数はどんどん上がっていった方がいいと思ってますよ。 だから一人の日本国民としては妊娠はめでたいことだという思いはあるんです。 だけど、もっと小さな規模で見て、一人の
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で、去年3月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ1億6000万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。 森友学園の籠池前理事長は去年3月11日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということ
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