米アップルはスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の価格を抑えた新製品を2020年春にも発売することが4日、明らかになった。有機ELよりも安価な液晶パネルを使い、最新機種より画面を小さくする。アップルが得意としてきた高級機種は中国経済の減速などで販売が落ち込んでいる。廉価版を投入し、韓国のサムスン電子や中国の華為技術(ファーウェイ)などの商品に対抗する。複数の関係者が日本経済新聞の取材
つけびして 煙り喜ぶ 田舎者 2019年7月11日、最高裁判所が上告を棄却し、保見光成の死刑が確定しました。 note版『ルポ つけびの村』読者の皆様はよくご存知と思いますが、保見光成は、2013年夏に山口県周南市の山奥、わずか12人が暮らす金峰[みたけ]地区の郷集落で5人が殺害され、2軒に火がつけられた〈山口連続殺人放火事件〉の犯人でした。 私が取材を始めたのは事件直後どころか、容疑者として逮捕された保見が、山口地方裁判所で死刑を宣告され(2015年)、控訴した広島高等裁判所でも即日結審、すぐに棄却(2016年)された後、2017年のことです。 「この事件、ぜったい無理だから、もうやめろよ。どこも取り上げてくれないぞ。誰も読まねえ。取材続けてどうするの?」 夫やママ友、ファミサポさんに子どもの世話をお願いして、金峰へ出かける私に、夫はそう何度も言いましたが、これは愚痴ではなく、プロとして
町役場で経緯を説明する沢舘副町長(左)と三浦総務課長 岩手県大槌町の沢舘和彦副町長(61)は3日、公用車を運転した際に、あおり運転をしたと指摘されたことを明らかにした。副町長はあおり運転は否定したが、ライトをハイビームの状態にしたことは認め、「慣れない車で、ハイビームに気付かないまま走行した。迷惑をかけた」と陳謝した。 沢舘副町長によると、7月31日午後9時頃、盛岡市の公務から町内に戻る途中、公用車を自ら運転し、ハイビームの状態で釜石自動車道の遠野インターチェンジ(IC)―釜石中央IC間を走行した。その際、前を走行していた車を追い越したという。同乗者はおらず、ドライブレコーダーも付いていなかったという。 公用車は2011年6月に仏プジョー・シトロエン・ジャポンが復興支援で町に寄贈した「プジョー3008」で、「東日本大震災復興支援車両」という表示があった。 翌8月1日、男性が町役場を訪れ、「
3日夜、局地的な豪雨に見舞われた岡山県北部では一夜明けた4日、新見市を中心に建物への浸水や土砂崩れなどの被害が相次いで明らかになった。鉄道や高速道路も土砂崩れで寸断され、復旧のめどが立たないなど、市民生活への影響が続いている。 岡山県北 猛烈な雨 新見など土砂崩れや道路冠水 県危機管理課の午前8時現在のまとめによると、新見市西方で裏山が崩れて土砂が流れ込み民家1棟が全壊したほか、同市の住宅で床上5棟、床下45棟の浸水被害が発生した。新見保育所(同市西方)では床上浸水が確認され休園に。園児を他の施設で受け入れられるよう調整を進めている。また、市内の女性(65)が水路の排水作業中に足をくじいて軽傷を負った。 新見市内では、市民らが被災した家屋や店舗の片付けに追われた。浸水被害が集中した西方地区は、住民が玄関先にたまった泥を水で洗い流したり、散乱した鉢植えを集めたりしていた。午前5時半から片付け
俺はお札を折りたくない派なのでやむを得ず長財布を持ち歩いている。 秋冬春はジャケットの胸ポケットに入れている。カバンの中にしまうとかありえない。肌身離さず持っておきたいから。問題は夏でさすがに暑くてジャケットは着ていられないのでしぶしぶカバンの中にしまっている。ズボンの尻に差すことはスられそうで気が気でなくなってしまうから無理だ。 だからお札が小型化してたとえば名刺サイズくらいになってくれれば小型の財布に「折らずに」格納してジャケットの胸ポケットどころかズボンのポケットにも「通年」しまっておけるんだが。 毎年夏になるとこの問題に直面していらいらするんだよね。 7月中旬くらいまでは暑我慢してジャケット羽織ってる。長財布収納目的のためだけにね。 繰り返しになるがカバンの中に入れるのは怖くて勇気がいる。いつ引ったくられるか分かったものではない。 そもそもなんであの大きさなのか?つか長いのか?おも
――話を戻して、康平さんは金融教育の会社を起業しましたね。 康平:最近、金融教育という言葉がはやっていますが、僕がバランスを欠くと思うのは、金融教育の内容が投資に偏っていること。もっと幅広くていい。お金の増やし方だけでなく、使い方や貯め方、歴史なども学ぶべきです。僕自身は、誰もが資産運用をする必要はないと思っている。ただし、資産運用というものを知らなくてしないのと、知っていてしないのとでは全然意味が違う。 井上:教育が足りないから詐欺師に騙されるというところだけは、親子で意見が一致しているんですね(笑)。 康平:金融教育は経済学と会計学をベースとすべきで、そこに統計学の要素も入るべきだと思う。統計学を勉強していれば、中央値と平均値の違いがわかるから、2000万円の老後資金不足で問題になった金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」に書いてあることが正しく読
お金と経済のことがすっきりとわかる注目の2冊が発売されました。経済アナリストの森永卓郎さん・康平さん親子がお互いの視点や立場で語り合った角川新書『親子ゼニ問答』と、井上純一さんの経済エッセイマンガ・シリーズ『キミのお金はどこに消えるのか 令和サバイバル編』。座談会会場は、卓郎さんのコレクション約12万点を展示する「B宝館」。卓郎さんと井上さんはお互いのコレクションを見せ合ったり、井上さんのサインをB宝館に残す場所を探したり……。ああだこうだというオタク同士の会話が一段落して、ようやく座談会が始まりました。 お金がお金を生むのはおかしいことか? ――井上さんは『親子ゼニ問答』を「まさに僕が必要とする経済書」と高く評価していますよね。 井上:お二人の意見が全然違うところが面白いですね。最初は森永親子の対談本だと思って読んでいたのですが突然、途中でそれぞれの文章に切り替わる。すると、あまたある経
日本企業の手元現金が過去最高-大半の国のGDP上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産(GDP)を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証(あか)しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第2次政権を発足させた数カ月後の2013年3月に比べ、3倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス(企業統治)改革を実
(追記) たくさんブクマとトラバありがとう😂😂😂コメント全部読んでるよ〜〜(アイドルスマイル)(※オッさん)😂😂😂 これを読んだ人が周りの妊婦や子供、体が不自由な人やご老人、疲れたサラリーマンとOL、ネコ、とにかくすべての生き物に優しくしてくれたらオレは嬉しい🥺✨生き物に😂サンキュー😂😂😂!!!!! オレは新卒でカタイ会社に入って10年以上仕事ツマンネ😂状態だったんだけど、起業したトモダチに誘われて、えーッすっごい楽しそうだけどオレの新婚生活どうなっちゃうの〜〜〜ッ⁉️ってなってた時に「やりたいことやりな、アタイがいる👍」と背中をプッシュしてくれたカッケェ奥さんなの🥺(自慢) 片付けはチョット苦手だけど、賢くて寛容でキュートなステキな3Kの奥さんなんだ😂😂😂だからワーパパ(って言う?)がんばるね😂✨😂✨😂みんなラブだよ〜〜〜😉🥺😂💕 ----
日本ボクシング連盟の前会長・山根明氏が3日、大阪市内で記者会見を開いてボクシングの新団体『WYBC(ワールド・ヤマネ・ボクシング・チャンピオンシップ)』の設立を発表。その冒頭「9月29日、京都のKBSホールでボクシングのWYBC世界ヘビー級タイトルマッチを開催します」と宣言すると「私、山根明が選んだ世界各国のプロボクシングのタイトルを持っている世界ヘビー級チャンピオンを二人選び、タイトルマッチを実施する」と概要を説明した。 一人目はWNFC(ワールド・ナックル・チャンピオン・シップ)の世界ヘビー級王者であるダニエル・ハット(ブラジル)、そしてもう一人は、会見に同席した世界WSCSヘビー級チャンピオンの高橋知哉選手。この二人によって、9月にヘビー級世界統一戦が行われる。 山根氏は同団体の設立意義について「日本で活動するヘビー級の選手がメジャー団体に挑戦できない中で、この団体を設立した。フリー
車両に乗せられ碑文谷警察署に入る母親の船戸優里被告(中央)=平成30年6月6日午後、東京都目黒区(三尾郁恵撮影) 《東京都目黒区で昨年3月、船戸結愛(ゆあ)ちゃん=当時(5)=が両親から虐待を受けて死亡したとされる事件で、保護責任者遺棄致死罪に問われた母親の優里(ゆり)被告(27)の裁判員裁判の初公判が3日、東京地裁(守下実裁判長)で始まった》 《優里被告は夫の雄大(ゆうだい)被告(34)=同罪などで起訴=とともに昨年6月に逮捕された。現場の目黒区の自宅アパートからは、覚え立てのひらがなで「あしたはもっともっと できるようにするから」「もうおねがい ゆるして ゆるしてください」などと必死に訴える結愛ちゃんのノートが見つかっている。事件は、親による子供への体罰禁止や児童相談所の体制強化など法改正のきっかけとなった。雄大被告の初公判は10月1日に開かれる》 《この日は一般傍聴席18席に対し、3
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 5年に一度の財政検証 公的年金の将来に大きな変化なし 先週、5年に一度行われる公的年金の財政検証の結果が報告された。将来の経済状況を経済成長や高齢者の労働力
少年法で保護される対象を20歳未満から18歳未満に引き下げるか議論されていることについて、家庭裁判所で少年の非行防止に努めてきた元調査官250人余りが「少年の立ち直りにとっても、再犯を防ぐうえでも、百害あって一利なしだ」として反対する声明を発表しました。 声明を出したのは、家庭裁判所での少年審判で調査を行ってきた元調査官255人で3日、法務大臣に声明と署名を提出し、東京 霞が関で会見しました。 法務省の法制審議会では、3年後の民法の改正で成人年齢が20歳から18歳に引き下げるのに合わせて、少年法で保護される対象も18歳未満に引き下げるか議論されています。 これについて声明で「18歳と19歳の少年たちは未成熟でつまずきやすい一方、立ち直りの可能性が極めて高く、家庭裁判所や少年院の措置の効果が得られやすい。18歳と19歳を対象から外すことは、本人の立ち直りにとっても、再犯を防いで安全な社会を作
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