大塚副大臣秘書が新型コロナ感染　内閣府 2020年04月17日12時38分 衆院事務局と内閣府は１７日、自民党の大塚拓衆院議員（内閣府副大臣）の議員会館事務所に勤める３０代の女性秘書が新型コロナウイルスに感染したと発表した。大塚氏は体調に変化はないが自宅勤務をしているという。 女性秘書は６日に発症、同日から自宅待機となり、１６日に保健当局から陽性と判定された。大塚氏は６日以降、女性秘書と接触しておらず、濃厚接触者には当たらないという。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

新型コロナウイルスに感染し、肺炎が重症化して呼吸できなくなるケースについて量子科学技術研究開発機構などの研究グループは、免疫の働きを高める「インターロイキン６」という物質が関わっており、この働きを抑える薬を使うことで治療できる可能性があると発表しました。 大阪大学の元総長で量子科学技術研究開発機構の平野俊夫理事長などの研究グループは、新型コロナウイルスによって重症化するメカニズムを分析し、アメリカの科学雑誌「イミュニティー」の電子版に論文を発表しました。 それによりますと、ウイルスの細胞への侵入をきっかけに、免疫の働きを高める「インターロイキン６」という物質が過剰に作られて免疫の仕組みが暴走し、重症の呼吸器不全を引き起こすと考えられるとしています。 そして、インターロイキン６の働きを妨げると、重症化した患者を治療できる可能性があると指摘しています。 インターロイキン６の働きを妨げる薬は、関

【ニューヨーク時事】米医療関連ニュースサイトのSTATは16日、米バイオ医薬品メーカーのギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」の臨床試験（治験）で、新型コロナウイルスに感染した患者が急速に回復していると報じた。 STATによると、重症の113人を含む125人の新型コロナ患者を対象としたシカゴ大医学部による治験で、レムデシビルを毎日投与したところ、発熱や呼吸器症状が著しく改善し、1週間以内にほぼ全ての患者が退院した。死亡したのは2人のみだったという。 ギリアドはSTATに対し、「進行中の治験のデータが利用可能になることを楽しみにしている」と述べた。 トランプ大統領は先月、レムデシビルについて「非常に良い結果が得られたようだ」と述べ、有望な治療薬になり得るとの見方を示していた。

１７日午前１１時１５分ごろ、「『俺はコロナだ』と言って、役場から逃げた男がいる」と愛知県大治町役場の職員が、津島署大治交番に届け出た。同署は役場関係者から事情を聴いている。 町は、他の来庁者に庁外に出てもらった上で、午前１１時すぎから役場を閉鎖している。今後、消毒作業を行う。 町によると、同日午前１０時半ごろ、１階ロビーにいた案内係の女性に対し、男が突然、マスクを外してせきをかけ、「俺はコロナだ」と言った。「冗談だ」とも言っていたという。男はその後、役場の窓口に書類を出し、立ち去った。 （中日新聞）

政府が経済対策を盛り込んだ補正予算案を組み替えて10万円の一律給付を行うことについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、給付は自己申告に基づいて行われることになるという見通しを示しました。 そのうえで麻生大臣は「今回は要望されるかた、手をあげていただいた方々に給付する。人によって違うだろうが富裕層は受け取らない人もいるのではないか」と述べ、給付は自己申告に基づいて行われることになるという見通しを示しました。 さらに、必要な財源については「10万円かける１億2600万人で12兆6000億円かかる。今までの予算が４兆円で、差額が８兆から９兆円出る」と述べ、赤字国債のさらなる追加発行が避けられないという認識を示しました。

Ｇ７＝主要７か国の首脳らによる２回目のテレビ会議が16日夜行われ、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスによる感染症への治療効果が期待されている「アビガン」など治療薬の開発を進めていく必要性を強調しました。各国首脳らは、感染の終息後に経済活動を安全な形で再開するための準備が必要だという認識で一致しました。 この中で、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことや緊急経済対策など、日本の取り組みを説明しました。 そのうえで安倍総理大臣は、ウイルスによる感染症への治療効果が期待されている「アビガン」について、希望する国に無償で供与し、臨床研究を拡大していく考えを示し、世界の英知を結集して治療薬の開発と普及を進めていくべきだと強調しました。 また安倍総理大臣は、アフリカや東南アジアなど、保健システムがぜい弱な地域への支援や、世界全体の感染症予防

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

米Pfizer社は2020年4月9日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止に向けて他社や研究機関と対応を連携している開発プログラムについて、進捗状況を報告した。また、同年3月にドイツBioNTech社と合意後に即時着手したCOVID-19予防ワクチンの共同開発について、正式決定した契約内容を明らかにした。 Pfizer社は、3月13日にCOVID-19拡大防止に対応する開発協力を製薬やバイオテク企業、研究機関など関係者に呼び掛けて以来、同社が提示した情報共有や人材、製造協力などに関する5項目の要綱に従って計画を推進してきた。約1カ月が経過し、同社が抗ウイルス薬や予防ワクチンの開発、既存薬転用の検討などを進める中で、現時点で分かっていること、今後の具体的な計画を次のように報告している。 （1）SARS-CoV-2に有望な抗ウイルス薬候補はプロテアーゼ阻害薬 Pfizer社は