参院選期間中の５、６日、名古屋市立中学校の５０歳代の男性教諭が社会の授業で「与党の自民・公明が議席の３分の２を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」などと発言し、その後、生徒に「誤解を与えた」と謝罪したことがわかった。 市教育委員会などによると、教諭は１年生６クラスの授業で、参院選や「１８歳選挙権」に言及。「将来、徴兵制の問題も出てくるかもしれない」「韓国のように一度軍隊に入る国もある」「みなさんも１８歳までまだあと５年あるが、よく勉強して」とも話したという。 保護者らを通して発言を確認した市教委は「教育基本法で求められている政治的中立性の観点から不適切」と同校に連絡。教諭は７日、各クラスで「具体的な政党名を出して、誤解を与える話をしてしまった。挙げた例がよくなかった」と謝罪した。 同校は教諭を口頭で注意したという。

４日午後３時頃、山形市蔵王山田の市営古竜湖キャンプ場で、バンガロー１棟の外壁や屋根が壊れているのを市職員が発見した。 近くに残された壁板にクマのものとみられる爪痕があり、市はクマによる被害とみている。 市観光物産課によると、１３棟あるバンガローのうち、山側の１棟で、約１メートルから約１メートル８０の高さにわたって壁が壊され、高さ約２メートルの屋根の板も破られていた。市職員が最後に巡回した先月２８日には異常は見当たらなかったという。 キャンプ場は今月１０日にオープンする予定だったが、市は当面延期し、場内を立ち入り禁止にした。約３００メートル離れた市管理の広場「西蔵王市民の 森林 （ もり ） 」も当面立ち入り禁止とする。同課の山川渉主幹は「家族連れでにぎわうシーズンを前に延期せざるを得ず、非常に残念だ」と話した。 市によると、２０１１年８月にも同じバンガローで同様の被害があったという。 一方

読売新聞社が実施した終盤情勢調査では、比例選（改選定数４８）は自民党が序盤情勢調査から伸ばし、２０１３年参院選に続いて比例選第１党をほぼ確実にする勢いだ。 与党で比例選過半数をうかがう。民進党など野党は反転攻勢をかけられていない。 自民党は１３年参院選並みの１８議席獲得も視野に入ってきた。年齢別に見ると、全世代で他党を上回る支持を得ている。特に若年層に強く、１８、１９歳は５割近くが自民党を支持している。１８、１９歳は安倍内閣の経済政策を６割弱が評価していて、３０歳以上の世代よりも１０ポイント以上高くなっている。 自民党は２０歳代で４割強、３０歳代でも４割弱の支持を集めている。 新たに選挙権を得た１８、１９歳は、半数以上が与党を支持している。 公明党は序盤調査の勢いを維持し、１３年参院選で獲得した７議席を固めつつある。公明支持層の９割に加えて自民支持層の一部を取り込んでおり、選挙区で自民党候

昨年６月、走行中の東海道新幹線で男が焼身自殺し、乗客の女性が死亡した火災で、運輸安全委員会は３０日、事故調査報告書を公表した。 報告書では、乗客がデッキに滞留したため、避難が遅くなり、負傷者が拡大した可能性があると指摘。そのうえで、「乗客が速やかに避難行動を起こすための取り組みが必要」と提言した。 報告書によると、車内の防犯カメラの映像には、出火直前、避難途中の複数の乗客がデッキに立ち止まり、スマートフォンで客室内を撮影しようとするなど、速やかに避難行動をとらなかった様子が映っていた。 こうした状況を踏まえ、運輸安全委は「乗客は火災の発生や影響範囲を想定できず、多数の負傷者が被害を受ける前に避難できなかった」と指摘。鉄道事業者に対し、啓発を求めるとともに、乗務員が火災発生時に避難誘導を行うため、「防煙マスクや耐火手袋などを乗務員室に搭載することが望まれる」と提言した。

滋賀県教委は２９日、県立玉川高校（滋賀県草津市）で、教員が教室に置き忘れた保健の期末テストの問題と解答が、試験前に無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で生徒間に出回っていたことがわかり、再試験を実施したと発表した。 県教委によると、今月８日、男性臨時講師（３４）が２年生の教室の棚に問題用紙と解答案を置き忘れた。県教委は、これを見つけた生徒が携帯電話で撮影し、同級生らとＬＩＮＥで共有したとみている。期末テストは２３日に行われたが、終了後、生徒が学校側に指摘して発覚。２９日に２年生約３００人が再試験を受けた。 県教委は今後、保管方法を改善するとともに、講師の処分などを検討する。

◇鳥取・障害者施設　県、緊急調査や研修も 鳥取市鹿野町の障害者支援施設「県立鹿野かちみ園」で、入所する知的障害者の女性３人の居室が２０～３年にわたって長時間施錠されていた虐待問題。施設側は、「慣習的に続けてきた」と説明するなど、認識の甘さを露呈した。県はほかの障害者支援施設でも同様の事案がないか緊急立ち入り調査を行うことを決め、虐待防止の研修も行う。 「入所者の安全を考えて始めた措置が、長年続くうちに慣習となり、誰も疑問を持たなかった……」。施設を運営する県厚生事業団の山本光範理事長は県庁で記者会見し、こう打ち明けた。３人を担当していた職員１０人や管理職も同様の思いだったという。 同施設は１９６６年に開設され、現在は知的障害者や精神障害者ら約７０人が入所。６０歳代女性はマグネットやカッターナイフの刃などを食べる「異食」があり、入所以来約２０年間、１日１０時間は施錠された居室で過ごしてきた。

宇都宮二荒山神社（宇都宮市馬場通り）でまつられる「ご神体」が所在不明になっていることが２日、栃木県警などへの取材で分かった。 盗まれた可能性があるが、ご神体が何か神社は把握しておらず、被害届も出ていないという。 県警によると、ご神体は 唐櫃 （ からひつ ） と呼ばれる容器に入れられて境内の末社でまつられていたが、先月２日、その末社が荒らされ、唐櫃の中身が空になっているのを同神社が発見した。同神社はお 祓 （ はら ） いに使う神具を唐櫃に入れ、末社にまつり直したという。 １５日夜には境内で絵馬を物色している男がいるとの通報を受け、宇都宮中央署員が駆けつけ、宇都宮市内の無職男（４３）を窃盗容疑で緊急逮捕した。 男の車内から、唐櫃と神具が見つかり、同署は今月１日、これらを盗んだ容疑で再逮捕した。男は「落ちていたから拾った」と容疑を否認している。 これまでのところ、なくなったご神体は見つかって

法制審議会（法相の諮問機関）が近くまとめる、相続に関する民法改正の中間試案の原案が１５日明らかになった。 相続により家から退去を迫られる恐れのある配偶者が、遺産分割を終えるまで無償で住み続けられる規定や、相続後も自宅に住み続けられる権利の新設を盛り込むなど、配偶者の居住権保護を強化したのが特徴だ。 原案は、法務省が法制審の相続関係部会に示した。法制審は近く中間試案をまとめ、意見公募（パブリックコメント）を経て、要綱案を作成する。政府は早ければ２０１７年の通常国会に民法改正案を提出する方針だ。 原案では、▽配偶者の居住権保護や相続分の引き上げ▽遺言制度▽相続人以外の貢献の認定――などを法改正のポイントとして掲げた。

自民党の下村博文総裁特別補佐と作家のなかにし礼さんは１３日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、東京都の舛添要一知事が、政治資金を私的に使った疑いが持たれている問題について議論した。 下村氏は「舛添さんは人に厳しく、自分に甘いのではないか。実際に説明ではっきりしていない部分を、もう一度説明する（必要がある）」と指摘した。 なかにしさんは、「国民の税金を扱っているということで、もっと 真摯 （ しんし ） に受けとめてやっていただかないと、政治不信につながる」と批判した。

９日、フィリピン南部ダバオの投票所で列をつくる有権者ら。ドゥテルテ氏への支持を示す赤色のシャツが目立った（児玉浩太郎撮影） 【マニラ＝向井ゆう子、ダバオ（フィリピン南部）＝児玉浩太郎】アキノ大統領の任期満了に伴うフィリピン大統領選は９日、投開票された。 「フィリピンのトランプ」と呼ばれる南部ダバオ市のロドリゴ・ドゥテルテ市長（７１）が初当選を確実にした。 午後１１時２０分現在（日本時間１０日午前０時２０分）の中央選挙管理委員会（開票率７９％）の非公式集計によると、ドゥテルテ氏の得票率は３８％で他候補を大きく引き離した。ドゥテルテ氏は、検事時代に国内最悪とされたダバオ市の治安を回復させ、「犯罪者は殺す」といった過激発言で支持を広げた。 清廉なイメージで支持を集めたグレース・ポー上院議員（４７）は１０日未明、記者会見を開き、自身の敗北を認めるとともに、ドゥテルテ氏を祝福した。 得票率は、アキノ

千葉県市川市で４月１日に開園予定だった私立認可保育園が、近隣住民の反対で開園を断念した。 市が１２日記者会見し、経緯を説明した。同市は全国で９番目に多い３７３人（２０１５年４月時点）の待機児童を抱え、保育園の新設を進めているが、近隣の同意を得る難しさが浮き彫りになった。 開園予定地はＪＲ総武線本八幡駅から約１キロの住宅街の一角。同県松戸市の社会福祉法人が約５５０平方メートルの敷地に定員１０８人（０歳～５歳）の木造２階建てを計画、昨年１０月に着工予定だった。 市川市によると、社福法人が昨年８月、建設を知らせる看板を現地に立てると、近隣住民が市役所を訪れ、「静かに暮らす権利が阻害される」などと抗議。住民は、社福法人に計画撤回を求め、今年３月には「地域環境に大きな影響を与えてまで建設する必要性に乏しい」として、反対署名５４９人分を大久保博市長宛てに提出した。 社福法人側は昨年１０月と１２月に住民

うがい薬「イソジン」の販売を明治から引き継いだ米系製薬会社ムンディファーマは５日、カバに似たキャラクターを使った新しいイソジンを発表した。 デザインは一時的なもので、明治と使用を争ったキャラクターは８月末までに変更する。明治はカバのキャラクターを継続して別のうがい薬を販売しており、夏まではデザインの似たうがい薬が店頭に並ぶことになる。 イソジンはムンディが開発し、明治が長年販売してきた。明治との契約は３月で切れ、４月以降はムンディと塩野義製薬の子会社が販売する。 明治とムンディは２月、両社が４月以降に販売するうがい薬のパッケージが似ているとして、互いにデザインの使用差し止めの仮処分を申し立てたが、３月に和解した。ムンディは和解の条件を公表していないが、「キャラクターはカバではなく架空のものだ」としている。

九州新幹線長崎（西九州）ルートについて、沿線の佐賀県は２８日、新幹線と在来線特急を乗り継ぐ「リレー方式」による２０２２年度の暫定開業に同意する方針を決めた。 長崎県も同意を決めており、態度を保留していた佐賀県の同意で、リレー方式による開業が決まった。両県知事やＪＲ九州社長、国土交通省幹部ら６人が２９日、福岡市で合意文書を交わす。 関係者によると、合意案ではＪＲ九州と両県が０７年に結んだ３者合意を修正。開業後に並行在来線となる肥前山口（佐賀県江北町）―諫早（長崎県諫早市）間について、ＪＲ九州が運行を維持する期間を「開業後２０年」から「開業後２３年」に延ばす。減便となる並行在来線の１日の特急本数についても、開業後３年間は「上下１０本程度」を「上下１４本程度」とし、普通列車は現水準を維持する。

札幌市北区で相次いだカセットコンロ用ガスボンベの爆発事件で激発物破裂罪などに問われた同区、主婦名須川早苗被告（５３）の裁判員裁判で、札幌地裁（田尻克已裁判長）は１１日、懲役１８年（求刑・懲役２０年）の判決を言い渡した。 起訴状などによると、名須川被告は２０１４年１～４月、同区の道警官舎や札幌北署、量販店など計５か所でボンベを爆発させ、玄関の窓ガラスなどを壊したとされる。また、１３年１１～１２月には、同区のコンビニ店で年賀はがき約１９００枚を万引きしたとされる。 名須川被告は爆発事件について逮捕当初から一貫して関与を否定。直接証拠がない中で被告の犯人性の認定が争点になっていた。 これまでの公判で検察側は「万引きで札幌北署に摘発され、恨みを募らせた」と動機を説明。被告宅から、犯行で使われたボンベの種類が書かれたメモや書きかけの犯行声明文などが押収されたとして、「記載内容は犯人しか知り得ない情報

野生のニホンザルによる農作物被害などに悩む神奈川県伊勢原市は１日、同市日向の集会所で、「女性による女性のための鳥獣対策勉強会」を初開催した。 男性が仕事などでいない時間帯を見計らって出没するなどサルの動きが巧妙になっている実情を踏まえ、女性にも自衛・撃退に立ち上がってもらおうと企画。〈１〉近寄らない〈２〉目を合わせない〈３〉背中を見せない〈４〉叫ばない――の「セザル４か条」などを伝授した。 市によると、市内では約２００頭のサルが生息しており、農作物被害は毎年６００万～１０００万円ほどで推移。追い払い対策を続けているが、歯止めが掛からず、住宅内の食料品、仏壇のお供え物まで奪われるケースも出ているという。 この日の勉強会には、日向地区周辺の主婦ら１６人が参加。講師も千葉科学大学動物危機管理学科の加瀬ちひろ助教ら全員女性が務め、鳥獣の生態などを学んだうえで、エアガンやロケット花火などを使ったサル

千葉市中央区の市立小学校で昨夏、男性教諭がプールの給水栓を閉め忘れて１８日間放置し、県水道局から料金約４４０万円を請求された問題で、同市教委は２２日、この教諭と同校の校長と教頭の計３人が全額を弁済したと発表した。 市教委は３人を厳重注意とした。 市教委保健体育課の発表では、体育主任を務める２０歳代の男性教諭は昨年７月２１日、同校で行われた水泳教室の後に給水栓を閉めるのを忘れた。学校職員が８月７日に水道使用量の数値の異常に気付いて閉栓するまで注水は続き、プール脇の排水口にあふれて無駄になった水は、少なくとも９２００立方メートルに上った。 校長らから昨年１２月に水道代全額を弁済する意思が示されたが、市教委は弁護士も交えて責任の所在や問題の経緯の調査を続けてきた。今年２月になり、校長らから改めて文書で水道代全額を支払う意思が示された。市教委は、職務に関して生じた損失を私費で穴埋めすることの是非も

マイナス金利の導入で防犯意識が高まり、売り上げが伸びているホームセンターの金庫売り場（１７日午後、東京都江戸川区の島忠ホームズ葛西店で）＝加藤祐治撮影 今年に入って金庫の売れ行きが伸びている。 マイナンバー制度の運用開始に加え、日本銀行がマイナス金利政策を導入したことが背景にある。個人情報や預貯金を守りたいという防衛本能が働いているようだ。 「マイナス金利対策はお済みですか？」 ホームセンターの「島忠ホームズ葛西店」（東京都江戸川区）では、２月初めから金庫売り場にポップを掲げている。マイナス金利の導入で預金金利が下がり、家で現金を保管する「たんす預金」が増えると見込んでいるからだ。中小・零細企業の経営者や高齢者がよく買っていくという。 人気の税込み７万９８００円の大型金庫は品切れで、入荷は３月下旬頃になる見込みだ。島忠の最近１か月間の金庫の売上高は前年同期比約１・４倍で、この１週間では約１

総務省が１６日発表した２０１５年の家計調査によると、１世帯（単身世帯含む）あたりの消費支出は月平均２４万７１２６円で、物価変動の影響を除いた実質で前年比２・７％減だった。 ２年連続の減少で、消費低迷を示す結果となった。 支出額は比較可能な２０００年以降で最低だった。節約志向が根強く、「食料」や「住居」など１０費目すべてが減少した。中でも衣類などの落ち込みが目立った。 「教養・娯楽」が５・５％減だったほか、冷蔵庫や寝具などの「家具・家事用品」も４・６％減となり、必需品以外の買い物を後回しにしている様子がうかがえる。 サラリーマン世帯の実収入は月平均で４６万９２００円となり、実質で０・８％減少した。

高市総務相は１２日の閣議後記者会見で、顔写真と住所・氏名の一致しないマイナンバーカードが作成されるトラブルがあったことを明らかにした。 カードを管理する地方公共団体情報システム機構（東京）によると、こうしたカードはすでに１０程度の自治体に届いているが、申請者と別の人に交付した事例は確認されていないという。 同機構によると、申請者がパソコンやスマートフォンで２３桁のＩＤの番号を誤って入力し、別の人のＩＤと偶然一致した場合、申請者の顔写真付きで、別人の住所や氏名、マイナンバーが記されたカードが作られていたという。

作者の許可を得ないまま小説を盗用した脚本を使い、大会で演劇を上演し続けたなどとして、広島市教委は９日、市立高の演劇部顧問の男性教諭（５１）と校長（５９）を戒告処分にした。 市教委によると、教諭は２０１２年に、脚本の中に小説のセリフやエピソードを入れた作品の使用許可を作者に求めた。作者は拒否したが、１０月の大会でオリジナル作品としてそのまま使った。昨年３月に校内で上演したことが作者に発覚し、抗議を受けた。 教諭は「生徒がやることで、作者にいつかは許可してもらえるのではないかと思っていた」と話しているという。校長も作者と出版社に説明と謝罪をせず、長期間放置した。 このほか、昨年５月、乗用車を運転中に交通事故を起こし、女性に全治約３か月の重傷を負わせた市教委事務局の男性職員（６１）も停職１０日の懲戒処分とした。