【ロンドン＝角谷志保美】２０１６年のノーベル平和賞候補に、米大統領選の共和党指名候補争いで首位の不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）が推薦された。 推薦締め切りの１日、オスロ国際平和研究所のハルプバイキン所長が公表した、候補者の一覧から明らかになった。 推薦したのは米国人で、トランプ氏の「イデオロギーの強さを通じた積極的な平和」が、イスラム過激派組織「イスラム国」や、イラン、中国などの抑止に有効だとしている。 同賞の推薦資格があるのは、世界の国会議員や学者など。ノルウェーのノーベル賞委員会は候補者を公表しないが、推薦者は推薦したことを公表することができる。１５年の候補者は２７３個人・団体に上った。

就労目的で難民認定を申請する「偽装申請」が横行している問題で、入国管理当局が、昨年９月に導入された偽装申請防止策をネパール人男性４人に初適用し、在留や就労を認めなかったことが関係者の話でわかった。 「日本で難民申請すれば働ける」との情報がアジア各国に広まり、申請者は５年続けて過去最多を更新して昨年は７５８６人に上ったが、入管当局が厳格な審査に転じたことで偽装申請に一定の歯止めがかかる可能性がある。 関係者によると、４人（２０～２８歳）は昨年５月下旬、ブローカーに最高約１３０万円の報酬を支払って短期滞在ビザ（査証）を取得し、チベット仏教のラマ僧を装って来日。オレンジ色の法衣姿で、被爆地の広島、長崎を慰霊するとしていたが、主に「借金があり、ネパールに帰れない」「地震で家が倒壊し、日本で稼いで仕送りする」などの経済的な理由で、全員が６月上旬までに名古屋入国管理局で難民申請した。

法務省は２２日、昨年の難民認定の申請数と認定数の速報値を発表した。申請は前年の５０００人に比べて５２％増の７５８６人で、５年続けて過去最多を更新した。 認定は２７人で前年より１６人増えたが、申請数の１％に満たない状況は変わっていない。入国管理当局は、申請の多くが難民認定制度を悪用した「偽装申請」とみている。 同制度は２０１０年に改正され、申請者が生活に困らないよう、申請から６か月経過後の就労を認めた。入管当局は、アジア諸国で「日本で難民申請すれば働ける」との情報が広がり、ブローカーが介在した偽装申請が横行しているとみている。 昨年の国別の申請数は、ネパール１７６８人、インドネシア９６９人、トルコ９２６人、ミャンマー８０８人など。特にインドネシアは前年の１７人から急増した。同国人は１４年１２月以降、１５日間の短期滞在ならビザ（査証）が免除されたため、「観光目的」などで入国して難民申請するケー

厚生労働省は、介護保険制度で「要介護１、２」と認定された軽度者向けサービスを大幅に見直す方針を固めた。 具体的には、調理、買い物といった生活援助サービスを保険の給付対象から外すことを検討する。膨らみ続ける社会保障費を抑えるのが狙いで、抑制額は年約１１００億円、約３０万人の利用者に影響が出る可能性もある。 ２月にも始まる社会保障審議会で議論を開始。年内に改革案をまとめて、２０１７年度にも実施に移す。 日常生活の手助けが必要な軽度者が介護保険を利用して受けられるサービスは、ホームヘルパーが自宅に来て、トイレの介助や調理などを行う「訪問介護」や、施設に通って運動などをして過ごす「通所介護」などがある。

埼玉県所沢市の「西武園ゆうえんち」で１９日、大観覧車（高さ６２メートル）の最上部付近で、客の男女２人が乗ったゴンドラの扉が突然開くトラブルがあった。 運営会社「西武レクリエーション」（所沢市）が２９日発表した。ゴンドラは、乗客が内側から扉を手で押さえたまま地上に戻り、けが人はいなかった。大観覧車は当面、運行休止となった。 発表によると、ゴンドラの扉はフック式と穴に棒を差し込むかんぬき式の二つのロックがある。ロックをかける際、アルバイト係員２人が指さし呼称など安全確認マニュアルの動作を怠っており、ロックが十分にかかっていなかったとみられる。設備の問題は見つかっていない。 係員はトラブルを報告せず、２８日に乗客から同社に電話があり、発覚。同社は「係員のマニュアル徹底を強化していく」と陳謝している。同園の大観覧車はゴンドラが４６台あり、年間約２５万人が乗っている。

衆院で民主党と統一会派を結成したばかりの維新の党が、国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案への対応に苦慮している。 公務員給与削減を看板政策に掲げる維新には改正案への反対が根強いが、官公労から支援を受ける民主党が賛成を求め「踏み絵」を迫っている。 維新は２２日、国会内で両院議員懇談会を開き、改正案への対応を協議したが、「社民党に憲法改正に賛成しろと迫るのと同じくらいの内容だ」（井坂信彦衆院議員）などの反対意見が相次いだという。今井幹事長は記者会見で「知恵を出して良い解決策を見いだすべきだ」と民主党側に柔軟な対応を求めたが、民主党幹部は「嫌なら統一会派を出ていけということだ」と強気だ。 改正案は８月の人事院勧告に基づき国家公務員一般職（行政職）の２０１５年度の年収を平均５万９０００円引き上げる内容で、来年の通常国会に提出される。

大阪市の市営住宅で飼うことが禁じられている猫を多数飼育し、近隣住民に迷惑をかけたとして、市が住民の５０歳代男性に退去などを求めた訴訟で、大阪地裁（財津陽子裁判官）は１８日、立ち退きなどを命じる判決を言い渡した。 訴訟で男性は争わない意向を示していた。 同市がペット飼育を理由に退去を求める訴訟を起こしたのは初めてだった。市住宅部管理課は「退去後の支援には関係先と連携して取り組む」としている。

トヨタ自動車が水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」を発売して１５日で１年となった。 受注は国内だけで３０００台を超えたが、生産が追いつかず納車時期は３～４年待ちの状態だ。燃料補給に必要な水素ステーションの整備も遅れており、普及にはハードルが多い。 名古屋市の無職男性（９１）は今年７月、トヨタの高級車からミライに乗り換えた。排ガスを出さず、環境にやさしい車が魅力的に映ったからだ。「初の燃料電池車として完成度が高い」と評価する一方で、「水素ステーションが少ない」と不満をもらした。 ミライは、燃料電池の量産が難しいうえ、熟練工が手作業で仕上げるため、１日の生産台数はわずか３台。今年１１月末までの国内販売台数は３８３台にとどまり、官公庁や企業向けが中心だ。トヨタは人員や生産体制を強化して、生産台数を１６年に２０００台、１７年に３０００台と段階的に引き上げる。

世帯の所得が低い人ほど、健康診断を受けない割合や喫煙率が高いなど、健康作りに積極的ではないとする国民健康・栄養調査の結果を厚生労働省が発表した。 厚労省は、低所得層は健康管理を意識する余裕がないことが背景にあると分析、生活習慣の改善を後押ししていく考えだ。 調査は、昨年１１月に全国の５４３２世帯を対象に実施。回答のあった３６４８世帯を、世帯所得別に２００万円未満の低所得層、２００万円以上６００万円未満の中所得層、６００万円以上の高所得層の３群に分け、生活習慣を分析した。 低所得層では健診を未受診の人の割合が男性で４２％、女性で４０％と、高所得層のそれぞれ１６％、３０％よりも高かった。習慣的に喫煙する人の割合も男性で３５％、女性で１５％と、高所得層のそれぞれ２９％、５％を上回った。さらに歯が２０本未満の人や肥満者の割合も、低所得層は男女ともに高い傾向があった。

靖国神社のトイレで爆発音がした事件で、建造物侵入容疑で逮捕された韓国人の 全昶漢 （ チョンチャンハン ） 容疑者（２７）が９日に再入国した際、火薬とみられる砂状の不審物をビニール袋に入れて日本に持ち込んでいたことが捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、全容疑者は９日朝、ソウルの 金浦 （ キムポ ） 空港でリュックを手荷物として預け、羽田行きの航空機に搭乗。羽田空港に到着し、上陸審査を終えたところで待ち構えた捜査員に発見された。 警視庁公安部が、羽田空港で受け取る予定だったリュックを調べたところ、ビニール袋に入った火薬のような不審物のほか、タイマーや基板など時限式発火装置の材料も見つかった。 【ソウル＝井上宗典】全容疑者が９日に再入国する際、ソウルの金浦空港で砂状の不審物が見つかっていたことが同空港関係者への取材でわかった。関係者は「検査の結果、爆発物の原料ではないと判断し

党分裂を巡る混乱を収拾するため、除籍（除名）処分とした大阪系議員らが求める解党に応じる必要があると判断した。政党交付金は必要経費を精算した上で国庫へ返納する。大阪系も受け入れる方向で、双方による泥仕合は年内に決着する公算となった。 維新の党執行部と大阪系が１日までにまとめた合意文書「円満解決事項」原案では、「維新の党は円満解散し、お互いが新党を結成する」と明記した。残留組が「維新の党」の名称を当面使用する方針も盛り込んだ。大阪系は、すでに新党「おおさか維新の会」を結成している。 銀行口座に入ったまま凍結状態となっている政党交付金については、人件費や諸経費を支払い、「残金はすべて国庫に返納する」としている。党執行部は、年内にも総務省に新党としての「維新の党」設立を届け出る方針だ。

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の周辺を飛行していた米軍機に対し、昨年７月以降、計５回にわたってレーザー光とみられる強い光線が照射されていたことが、わかった。 在沖縄米海兵隊が１日、明らかにした。通報を受けた沖縄県警が捜査している。 海兵隊などによると、レーザー光の照射は主に夜間に起きており、直近では１０月３０日午後６時過ぎ、米軍の輸送機が滑走路に進入中、地上から緑色のレーザー光を当てられた。これまで米兵の負傷の報告はないが、海兵隊は、パイロットの視力が一時的に失われ、墜落事故につながりかねないとしている。このほか、米軍機の飛行エリアで、たこを飛ばす妨害行為も２件確認されたという。 飛行場は宜野湾市の中心部にあり、周囲には住宅や学校もある。中谷防衛相は１日の閣議後の記者会見で「墜落などの大惨事を招きかねない大変危険で悪質な行為」と述べ、対策を検討していることを明らかにした。

特別公開された東京メトロ銀座線新橋駅構内に残る「幻のホーム」（２８日午前、東京都港区で）＝沼田光太郎撮影 東京メトロは２８日、戦前の１９３９年１月からわずか８か月間しか使用されなかった銀座線新橋駅構内の「幻のホーム」を公開した。 公開されたホームは現在の銀座線ホームの１階上にあり、渋谷―新橋間の開通時に造られたが、同年９月、浅草―新橋を結ぶ別の路線と相互直通運転が始まったため、廃止された。それ以降は、夜間に電車を止めておく留置線などに使われ、一般には公開されていない。 右から左に「新橋」と書かれた駅名、アーチ形の柱も当時のままで、世田谷区の公務員女性（５２）は「存在は知っていたけど、まさか、中に入れるなんて」と喜んでいた。 東京メトロでは、２０１７年の銀座線開業９０周年に向けて全駅で改修工事を進めており、２０年の東京五輪・パラリンピックの開催も見据えて幻のホームの活用策を検討している。

体を触る行為を「治療」と称し、重い糖尿病を患っていた宇都宮市の男児（当時７歳）に適切な治療を受けさせずに死亡させたとして、栃木県警が２６日にも、同県下野市の会社役員の男（６０）を殺人容疑で逮捕する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。 男児の家族によると、男は「悪霊をはらう成功報酬」などとして、両親から２００万円以上を受け取っていた。 捜査関係者によると、男は、男児が１型糖尿病と診断されていることを知りながら、治療に不可欠なインスリン注射をさせずに男児の足や腹を触るなどの行為を繰り返したことで、今年４月、男児を殺害した疑いが持たれている。県警は、男が自身に特別な力があると両親に信じ込ませ、適切な治療を妨げたことが殺人容疑に当たると判断した。

新潟日報（新潟市）は２４日、同社上越支社の坂本秀樹報道部長がツイッターで新潟水俣病３次訴訟の原告側弁護団長の高島章弁護士に対し、不適切な書き込みをしていたとして謝罪したことを明らかにした。 同社によると、坂本部長は２０日、匿名でツイッターに「こんな弁護士が３次訴訟の主力ってほんとかよ。患者さんがかわいそう」「はよ、弁護士の仕事やめろ」などと 誹謗 （ ひぼう ） 中傷する内容を書き込んだ。 坂本部長は２４日、同社編集局幹部とともに高島弁護士の事務所を訪れ、「仕事のストレスがあり、書き込みした当時は酒を飲んでいた」と説明、謝罪した。同社経営管理本部は「本人等から聴取し、調査を進めている。社として対処すべきことがあれば適切に対応していく」とのコメントを出した。

沖縄県の翁長知事は１７日の記者会見で、８～９月に辺野古沿岸部で行ったサンゴ礁の損傷などを確認するための潜水調査結果について、「岩礁破砕がなされたかは、残念ながら判断できなかった」と明らかにした。 県は当初、岩礁破砕を許可した範囲外で損傷を確認した場合、移設作業の前提となる許可を取り消すことを示唆していた。 県によると、調査は８月３１日～９月１１日に実施。沖縄防衛局が設けたコンクリート製ブロック（アンカー）の周辺など計１０４か所でダイバーが潜水。県は、立ち入り禁止水域での調査に必要な米軍からの許可に約半年を要したため、その間に海底面の状況が変化し、岩礁破砕の証拠を確認できなかったとしている。

発売前の日本のマンガ作品を海外向け海賊版サイトに不正公開したとして、京都府警は、著作権法違反容疑で中国人の男３人を逮捕、日本人の配送会社社員の男の逮捕状を取った。 捜査関係者への取材でわかった。 サイトでは４０００以上の作品が英語に翻訳されて公開されており、マンガの海賊版サイトでは最大規模とみられる。日本のマンガは世界的に人気が高く、サイトでの不正公開が近年問題となっているが、海外向け海賊版サイトの摘発は初めてという。 捜査関係者によると、４人は１０月２９日、その４日後に発売予定だった週刊少年ジャンプ（集英社）の人気マンガ「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の最新話を、海賊版サイトで無断で公開し、著作権を侵害した疑い。 配送会社社員が、印刷工場から書店への発送過程で雑誌を抜き取って仲間の中国人に渡していたといい、問題のサイトには英語に翻訳されたものが公開されていた。

論点整理は今後の議論の方向性を決めるものだ。結婚して子どもを産み育てようとする若年層や低所得層の税負担を軽くする、新たな制度の検討を明記している。具体的には、一定の所得まで実質的に所得税の負担をなくす「ゼロ税率」の導入などを挙げた。独仏など海外で導入されている。 原案は、給料などの個人所得に対する課税について、「所得再分配機能の回復」を目指す考えを強調している。所得が多いほど税負担が重くなる「累進性」を高めて、「低所得層の負担軽減を図っていくことを中心に検討すべきだ」とした。 具体策として、ゼロ税率のほかに、いったん算出した所得税額から一定額を差し引くことで実際の納税額が少なくなる「税額控除」を例示した。収入から仕事に必要な経費などを差し引く「所得控除」の対象者を制限することも挙げている。

各世帯への番号通知が始まっている１２桁の共通番号（マイナンバー）制度で、飲食店がマイナンバーの一部を示すと受けられるサービスを今月から始めたところ、同制度を所管する内閣官房が自粛を求めていたことが１０日、分かった。 マイナンバー法は１２桁の番号の提示を求めることを禁じているが、番号の一部を見せるよう求めていいかについては、これまで想定していなかったという。 大阪府内の焼き肉店で今月、客のマイナンバーに、肉にちなんだ「１１２９（いいにく）」「２９２９（にくにく）」といった４桁が含まれていた場合、焼き肉４人前を無料提供するなどのサービスを始めた。 同店によると、事前に内閣官房の問い合わせ窓口に電話した際、「いいとも悪いとも言えない」という回答だったため、サービスを開始したが、１０日になって「自粛してほしい」と伝えられたという。

今月から始まった共通番号（マイナンバー）制度で、千葉県内の男性が自身の番号をインターネット上で公開していたことが分かった。 国の第三者機関「特定個人情報保護委員会」は２７日、マイナンバー法違反の疑いがあるとして、男性とサイト運営会社に対して文書で削除を要請した。同法では必要な手続きを除き、他人に番号を知らせることを禁じており、同委による削除要請は初めて。 同委などによると、男性は、１９日付の自分のブログに番号を明記するとともに、番号が記載された住民票の画像を掲載した。男性のブログには、「番号制度を拒否します」などと書かれている。 同委が男性のブログを見つけた後、男性の住む自治体からも同委事務局に連絡があり、発覚した。