【2021年5月21日発表資料差し替え】施行日に関する記載を追加しました。 「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である、第204回通常国会に提出される予定です。 1．本法律案の趣旨 新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化、リモート・非接触など経済活動のあり方が大きく変化しました。このような変化に対応すべく、（1）新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備、（2）デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し、（3）訴訟手続や料金体系の見直し等の知的財産制度の基盤の強化、を柱に特許法等※の改正を行います。 2．本法律案の概要 本法律案の主要な措置事項は以下のとおりです。改正対象法は各項目末尾に【】で記載しています。 （1）新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備 審判の口頭審理等について、審判

特許庁は、4月1日より、特許、意匠、商標における審査・審判に従事する職員に対して、テレワーク中においても電話連絡ができる手段を整備しました。これまでは審査官等が庁への出勤時でなければ出願人等ユーザーの皆様と電話を行えませんでしたが、今後は皆様との円滑なコミュニケーションが可能となります。 1．テレワーク中の審査官等との電話連絡 個別の出願等に関する出願人本人又は代理人による電話でのお問合せについては、担当の審査官等でなければ回答できないこととなっています。そのため、テレワーク中心の出勤体制下においては、担当の審査官等の翌登庁日の折り返し連絡となり、電話対応に大きな遅延が生じる場合がありました。 こういった状況を改善するため、4月1日より、特許、意匠、商標における審査・審判業務に従事する職員がテレワーク中においても特許庁に電話連絡を頂ければユーザーの皆様へ折り返しの電話連絡ができる手段を整備

イノベーションの促進とブランド構築に資する優れた意匠を保護可能とすべく意匠法が抜本的に改正され、令和2年4月1日から、画像、建築物、内装の意匠が新たに保護対象となりました。この度、画像の意匠が初めて意匠登録されましたので、お知らせいたします。 ※以下の各登録意匠の図面は一部を抜粋したものです。 1．背景 昨今、インターネットサービスの多様化やスマートフォンの飛躍的普及を受けて、クラウド上に記録されたアプリケーションやソフトウェアが、ネットワークを通じて利用者に提供され、利用されています。さらに、センサー技術や投影技術の発展に伴い、壁や人体等に投影された画像によって機器を操作することや機器の機能を発揮することが可能となっています。 このようなクラウド上のアプリ等の画像や物品以外の場所に投影される画像のデザインは、製品の利便性を左右する重要な役割を担うことから、画像のデザインについて独占権を認

特許庁は、近年注目されているAI（Artificial Intelligence：人工知能）関連発明の特許出願について、国内外の状況を調査しました。 1．背景 特許庁は、深層学習（ディープラーニング）を中心としたAI技術の発展に伴う、AI関連発明（※1）の特許出願に対する関心の高まりを受け、2019年7月にAI関連発明の特許出願について国内外の状況を調査し、その調査結果を報告しています。この度、2020年4月までに新たに公開された出願のデータをもとに調査結果を更新しました。 ※1 AIのコア技術に関する発明（国際特許分類G06Nに対応するもの）に加え、AIを各技術分野に適用した発明を含めたもの。 2．調査結果概要 （１）AI関連発明の国内特許出願件数は、第三次AIブームの影響で2014年以降急増しており、2018年は約4,700件（前年比約54%増）でした。そのうち、AIのコア技術に関する

本日、第198回通常国会において成立した「特許法等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令が閣議決定されました。附則第1条第3号において定める施行期日は令和2年10月1日となり、同条第4号に掲げる規定の施行期日は令和3年4月1日となります。 1．背景 第198回通常国会において、損害賠償額算定方法の見直し、意匠法の保護対象の拡充、関連意匠制度の拡充等を図る「特許法等の一部を改正する法律」が成立しました。 同法において政令に委任された施行期日を定めるため、本日、政令が閣議決定されました。 2．政令の概要 特許法等の一部を改正する法律附則第1条第3号において定める施行期日を令和2年10月1日とし、同条第4号に掲げる規定の施行期日を令和3年4月1日とします。 参考リンク（詳細はこちら） 「特許法等の一部を改正する法律」（2019年5月17日公布） 関連資料 特許法等の一部を改正する法律

1．特許文献検索システムの概要及び特許権取得について 特許の審査では、世界中の膨大な数の特許文献を調査する必要があります。 この調査を適切に行うためには、世界中から発行される特許文献をデータベースに蓄積し、常に最新の状態に更新する必要があります。特に、特許文献のデータ構造は、発行される国・地域によって言語のみならず形式なども異なることから、それらを適切に検索できるような形に変換して蓄積することは、特許審査の質を保つためにも重要です。 特許庁では、これらの課題に対応するため、実験的にＡＩ技術等も駆使して、言語及び特許分類(*1)の種類が様々である世界中の特許文献を、希望する言語や特許分類（例えば、日本語、及び、日本の詳細な特許分類であるＦＩ）にて、一括して検索することを可能とする特許文献検索システムやそのための管理システム（あわせて、「アドパス」）を開発し、これに関する技術について特許権を取

令和2年3月9日、久保田千賀志弁理士に対し、弁理士法第32条の規定に基づく懲戒処分として、業務の禁止処分を行いました。この処分により、久保田千賀志弁理士は、弁理士としての資格を失い、弁理士登録が抹消され、弁理士としての業務を行うことができなくなります。 1．処分の対象者 弁理士氏名 久保田 千賀志（くぼた ちかし） 弁理士登録番号 第09548号（昭和62年11月24日登録） 弁理士事務所 久保田特許事務所（東京都港区） 2．処分の内容 業務の禁止 3．根拠となる法令の条項 弁理士法第32条第3号 4．処分の原因となる事実 久保田弁理士を代理人とする出願手続等に関し、調査を行った結果、主として以下の事実が判明しました。 久保田弁理士は、拒絶理由通知書及び特許査定書を偽造し、特許庁へ手続を行ったと偽り、代理人手数料等を架空請求し不当に受領しました。また、依頼者へ代理人手数料等を二重請求し不当

特許庁では、1月14日（火曜日）から、ひとりでがんばる知財担当者や初めて出願手続をされた方などを対象に特許庁ホームページ内に「お助けサイト」を開設しました。特許庁から送付される「拒絶理由通知書」や「登録査定」に対して、次に何をすれば良いかを、わかりやすく案内しています。 1．背景 特許庁では、2018年8月から、デザイン思考を用いた行政サービスの改善に取り組んでいます。 デザイン経営のプロジェクトのUIチームは、「中小企業などにみられる孤独な知財担当者を助ける」という課題を設定し、そうした知財担当者の多くが悩んでいるであろう「拒絶理由通知書」への対応をサポートする方法を検討してきました。 そして今回、ひとりでがんばる知財担当者や、初めて出願手続をされた方などを対象としたサイトを特許庁ホームページ内に開設しました。 参考：「デザイン経営プロジェクト」レポートを取りまとめました（2019年4月

特許庁は、大学の優れた研究成果を発掘し、研究者目線で知財戦略をデザインする知財戦略デザイナーの“初”年度派遣先として、28大学を決定しました。 1．背景 大学の優れた「知」である研究成果を、広く社会へ還元し、更なる研究の発展や社会実装へとつなげていくために、知的財産権が重要な役割を担います。 例えば、「知」の移転機能の役割を担う知財ライセンスに関して、日本の大学におけるライセンス件数、ライセンス収入は、2003年度と比べ、近年着実に右肩上がりであるものの、金額面では米国と比べるとまだまだ差がある状況です。（第12回知的財産分科会議事次第 資料１「知財システムのパラダイムシフトに向けて」より）。 この状況を踏まえ、大学の研究成果が企業への知財ライセンス、大学発ベンチャーの設立、大型共同研究への発展などにつながるよう、基礎研究段階から発明を発掘し、将来の展開を踏まえた権利取得を支援する本事業を

本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。 1．「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について 本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。 韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。 また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。 2．「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協

特許庁は、大学の優れた研究成果を発掘し、研究者目線で知財戦略をデザインする知財戦略デザイナーの派遣先大学を公募します。 1．知財戦略デザイナー派遣事業 大学の優れた「知」である研究成果を、広く社会へ還元し、更なる研究の発展や社会実装へとつなげていくために、知的財産権が重要な役割を担います。 本事業では、大学の「知」の取り扱いに精通した知財戦略デザイナーがリサーチ・アドミニストレーター（URA）をはじめとする研究支援担当者とチームを組み、知見やノウハウを共有しながら、知的財産権の保護が図られていない研究成果の発掘を行います。知財戦略デザイナーは、研究者に、その研究成果が大きく花開く、例えば大型共同研究への発展や事業化などの未来展望を提案します。そして、研究者が目指したい未来を実現するため、保護すべき研究成果や知財取得のタイミングなどの知財戦略を研究者目線でデザインし、知的財産権の活用を通じた

特許庁が初めて実施する「知財アクセラレーションプログラム」（IPAS：IP Acceralation program for Startups）の支援先企業１0社を決定しました。支援先企業ごとに、その課題に対応するスキルを持つ専門家を選定した「知財メンタリングチーム」を組成し、ビジネスを加速する知財戦略の構築を支援します。 1．知財アクセラレーションプログラムとは スタートアップが事業を拡大し、大企業との連携や海外展開、ユニコーン化を実現するためには、コアとなる技術やアイディアにより、事業の差別化や自社ブランドの確立を図ることが必要です。 本プログラムでは、支援先スタートアップそれぞれのコア技術・アイディアや事業計画から見いだされる知財面の課題・支援ニーズを踏まえ、別途募集した知財やベンチャービジネスの専門家リストから、支援先企業ごとに対応するスキルを持つ専門家を選定した「知財メンタリング

特許庁は、「特許行政年次報告書2018年版」を取りまとめました。 本報告書は、知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、 直近の統計情報、特許庁の取組等をもとに取りまとめたものです。 今年は明治150年を迎え明治期に焦点を当てた冒頭特集を掲載しています。 1．本報告書の内容 冒頭特集～明治初期からの産業財産権制度の歩み～ 第1部知的財産をめぐる動向 第1章：国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状 第2章：企業等における知的財産活動 第3章：中小企業・地域における知的財産活動 第4章：大学等における知的財産活動 第5章：分野別に見た国内外の出願動向 第2部特許庁における取組 第1章：特許における取組 第2章：意匠における取組 第3章：商標における取組 第4章：審判における取組 第5章：情報システムの拡充に向けた取組 第6章：中小企業・ベンチャー企業・地域・大学等への支

「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。本日、現在開会中の第196回国会（通常国会）に提出される予定です。 1．本法律案の趣旨 第四次産業革命の下、IoTやAIなどの情報技術の革新が目覚ましく進み、企業の競争力の源泉は、データ、その分析方法、これらを活用した製品やビジネスモデルへ移り変わりつつあります。こうした状況において、データの利活用を促進するための環境を整備するほか、知的財産や標準の分野においてビッグデータ等の情報技術の進展を新たな付加価値の創出につなげるための所要の措置を講じます。 2．本法律案の概要 本法律案の主要な措置事項は以下のとおりです。 （1）不正競争防止法の一部改正 ID・パスワード等により管理しつつ相手方を限定して提供するデータを不正に取得、使用又は提供する行為を、新たに不正競争行為に位置づけ、これに対する差止請求権や損害賠償の特則等の民事上の

お知らせ ニュースリリース 2017年度一覧 平成29年度弁理士試験短答式筆記試験において、一部の科目を受験させずに試験を終了させてしまった事案を報告します 工業所有権審議会は、平成29年度弁理士試験短答式筆記試験において一部の科目を受験させずに試験を終了させてしまった経緯、措置及び再発防止策について取りまとめました。関係者の皆様に大変御迷惑をおかけしたことを、深くお詫び申し上げます。このようなことが二度と発生しないよう、適切な弁理士試験の運営に努めてまいります。 1．経緯 平成29年5月21日(日曜日)の平成29年度弁理士試験短答式筆記試験において、本来、短答一部科目免除でない受験者2名を短答一部科目免除者の試験室に配置してしまったため、工業所有権法令及び条約の科目を受験させずに試験を終了させてしまいました。 なお、試験当日、当該受験者1名から試験室に関する質問があったが、監督員は受験者

日米欧中韓の商標五庁（TM5）は、日本国特許庁主導の下、TM5における事例を掲載した「悪意の商標出願事例集」を作成しました。本事例集は、国際商標協会（INTA）（※）と共催したジョイント・ワークショップで広くユーザーに公表され、TM5ウェブサイトにも掲載されました。 ※国際商標協会（INTA）：190カ国の政府機関、教育機関、企業など6700以上の会員からなる団体。 1．趣旨 近年、有名なブランドなどの商標が無関係な第三者により無断で商標出願・登録される、いわゆる「悪意の商標出願」の問題が世界各国で発生しています。TM5では、日本国特許庁がリードする「悪意の商標出願プロジェクト」において、TM5各庁の制度・運用に関する情報交換を行うとともに、ユーザーに対して情報発信を行い、「悪意の商標出願」への対策に協力して取り組んできました。 この度、TM5は、「悪意の商標出願プロジェクト」の一環として

平成29年4月12日、木村高久弁理士に対し、弁理士法第32条の規定に基づく懲戒処分として、戒告処分を行いました。 1．処分の対象者 弁理士　木村（きむら）高久（たかひさ） 弁理士登録番号　第07105号（昭和42年12月14日登録） 弁理士事務所　木村内外国特許事務所（東京都中央区） 2．処分の内容 戒告 3．処分の原因となる事実 木村弁理士は、自身の予納台帳に残高がないことを認識していたにもかかわらず、少なくとも平成23年以降、852件の手続書面において、当該予納台帳の番号を記載して手続を行ったため、特許庁は適正額を控除することができず、手続補正指令書等を発送するなど、追加的な業務が発生しました。 4．処分の理由 木村弁理士の行為は、国民の権利取得等に不利益を及ぼす行為とまではいえないものの、不誠実行為等の違法行為に該当し、弁理士の信用又は品位を害しました。 したがって、弁理士法第32条

特許庁は、五大特許庁への出願に加えてPCT国際出願等の特許審査に関連する情報を、世界で初めて一括把握できるサービスを始めます。これにより、ユーザーはグローバルな審査情報をワンストップで得ることができます。 1.背景 企業活動のグローバル化に伴い、知財分野では複数の国や地域で同一の発明が出願されています。このため、特許庁は、日米欧中韓の五大特許庁及び世界知的所有権機関(WIPO)との間で、特許審査に関連する情報(ドシエ情報)を各庁で共有するためのシステム整備の協力を進めてきました。 この度、特許庁は、ドシエ情報共有サービスのユーザーへの提供を開始しました。 これにより、グローバルな知財戦略に役立つ特許審査の情報をワンストップで得ることができます。 2.ドシエ情報の提供サービスの概要 7月25日から、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を介して、ドシエ情報の提供サービス（ワン・ポータ

平成 28年 7月 6日、旦武尚弁理士に対し、弁理士法第 32条の規定に基づく懲戒処分として、業務の一部の停止処分を行いました。業務の一部の停止処分により、平成 28年 7月 6日から平成 29年 7月 5日までは、主に、新規の出願手続の代理業務を行うことができなくなります。 なお、現行弁理士法（平成12年法律第49号）施行以来、弁理士に対する懲戒処分は 8例目となります。 1．処分の対象者 弁理士　旦 武尚 弁理士登録番号　第 09819号（平成元年 11月 21日登録） 弁理士事務所 旦特許事務所（東京都台東区） 2．処分の内容 平成 28年 7月 6日から起算して１年の業務の停止（弁理士法第 4条第 1項、第 5条及び第6条（当該日以前に被処分者が手続の代理をした手続（当該日後の出願のうち、当該日以前に出願したものとみなされる出願の分割、変更又は補正却下による新たな出願を含む。）のう