埼玉県越谷市で４月３０日、民家火災が起き、偶然居合わせた沖縄の男子高校生が取り残された少女（１６）を救出した。　救出したのは県立那覇高校３年の玉城弘次廊さん（１７）＝那覇市。取材に「後で激しく焼けた家を見た。今振り返るとよく助けに行けたと思う。

陸上自衛隊の駐屯地は旧日本陸軍の跡地を居抜きで使っている例が多い。東部方面総監部のある東京都の朝霞駐屯地はかつて振武台と呼ばれ、陸軍予科士官学校があった。敷地内には展示館の「陸上自衛隊広報センター（りっくんランド）」が開設されているが、旧軍関係の展示品は一切なく、別の施設である振武台記念館に乃木希典大将の掛け軸や昭和の軍礼服などが展示されている。 第15旅団が配備されている那覇駐屯地は、沖縄が本土復帰した1972年に開設された旧軍とは無縁の施設である。筆者も訪れたことがある広報資料館「鎮守の館」には沖縄戦を指揮した第32軍の牛島満司令官の軍服や沖縄戦のジオラマがある一方、自衛隊による災害派遣や急患輸送のパネルなども展示され、旧軍と自衛隊が渾然（こんぜん）一体となっている。ナレーションで旧軍を「わが軍」と呼ぶのは不適切であり、違和感しかなかった。 太平洋戦争で地上戦が行われ、４人に１人の県民

米軍統治下時代に核ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」が配備されていた米軍那覇サイト（現・那覇空港）で、１９５９年６月１９日、核弾頭を搭載したミサイルが誤って発射されていたとＮＨＫが１０日、報じた。爆発はせず、那覇沖合に着水したミサイルは米軍が回収したという。

検察庁法で63歳と定められている定年を国家公務員法の延長規定と同じ65歳にするとの閣議決定は、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年７日前にあった。黒川氏は法務省官房長、事務次官として官邸との調整役を長く務め、「（安倍晋三）首相に近い人物」とされ、閣議決定は検察トップの検事総長に引き上げる狙いと批判されたが、政府は「特定の検察官のためではない」と否定してきた。判決は、この政府説明を根底から覆した。 昨年２月に出版された「安倍晋三回顧録」には興味深い、安倍氏の言葉が載っている。 「黒川さん定年延長を求めたのは、辻裕教法務事務次官と、当時の稲田伸夫検事総長ですよ。稲田検事総長が2020年４月に京都で開かれる国際会議に出るので、後任含みの黒川氏の定年を延長したいという説明でした。だから１月に黒川さんの定年延長を決めたのです」 閣議を主催する安倍氏本人が「黒川」という「特定の人物」のための定年延長で

２０１６年度に那覇市の小学校で起きたいじめの認知件数が、１７年１月現在で４３３８件であることが２２日、那覇市議会で報告された。前年度の３２７件から急増しているが、市教育委員会などは１５年の文部科学省通知を受け、現場の「認知件数の多さで評価が下がる」といった意識を改めた結果とみる。

沖縄県名護市民会館前の国道５８号沿いに設置されたアグー像の睾丸（こうがん）が国道から丸見えで不快だ、と翁長久美子市議が１３日の市議会一般質問でクレームを付けた。自身も市スポーツ推進員として実施しているウオーキングで、参加した女性全てが指摘、女性団体メンバーも同様な意見だったという。 像は全長約３メートル、体高は台座から約１メートル７０センチと実物の約３倍の大きさで、市が昨年９月の「アグー復活の地」「アグーの里」宣言の際設置した。生産者らを交えた準備委員会で協議し、国道を北上する観光客にアピールするよう顔の向きに合わせて置いたが、ちょうどお尻を国道に突き出す形だ。 翁長氏は向きの変更や睾丸部分の除去を求めたが、市は「苦情は来ていない」「固定しているので変えられない」「切ると空洞ができる」と難色を示した。準備委に女性が入っていなかったこともあり、翁長氏は「女性の視点、感性は違う。雌と子どもでも

大阪府警の機動隊員による「土人」発言が批判にさらされている。本土側の沖縄蔑視、差別はこれまでもたびたび繰り返されてきた。１９０３年には大阪で開かれた博覧会で、沖縄女性２人を「展示」した「人類館事件」があり、沖縄戦では日本兵による住民虐殺や「集団自決」（強制集団死）があった。戦後７１年たった現在でも、在日米軍専用施設面積の約７４％が集中する。識者は「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」と指摘している。 １９０３年、大阪で開かれた第５回内国勧業博覧会の会場で「７種の土人」として、朝鮮人や台湾先住民、沖縄県民らが見せ物として「展示」される「人類館事件」が起きた。当時の沖縄では「沖縄人差別」として激しい非難と抗議が起きた。 事件から１００年後の２００３年に大阪で、事件をテーマにした戯曲「人類館」の公演を手掛けた、関西沖縄文庫主宰の金城馨さん＝大阪府＝（６３）は「土人発言」について「特別

元海兵隊員で米軍属による暴行殺人事件を受け政府が始めた防犯パトロール業務に就くため、防衛省が沖縄に派遣した約７０人の職員が、実際には米軍北部訓練場のヘリパッド建設への抗議活動への警備だけに従事していることが２６日、分かった。

沖縄県の２０１５年度外国人観光客実態調査の概略報告（速報値）によると、県内旅行中に利用した交通機関について、中国人観光客の１７・７％が「レンタカー」と答えた。中国の免許証で日本国内を運転することはできない法制度になっており、実態把握が必要とみられる。 調査は、那覇空港や新石垣空港で１５年度に計６回、県内旅行中に利用した交通機関をたずねた（複数回答可）。中国客は、１３年度に６・３％、１４年度に８・２％がレンタカーを使ったと回答。県は「背景について関係者と話し合いたい」としている。 外国人が日本国内で運転する場合、（１）日本の免許証（２）ジュネーブ条約に基づく国際免許証（３）国際免許証を発給していないが日本と同等水準の免許制度を持つ国や地域の免許証－のいずれかを持っている必要がある。中国の免許証は（２）や（３）に含まれないため、国内の事業所でレンタカーを借りることはできない。 県レンタカー協会

【名護】 名護市 議会定例会で１０日、野党会派「礎之会」の宮城安秀議員が一般質問の中で、 キャンプ・シュワブ 内の クリスマス 行事に参加する辺野古区の児童が乗った バス に対し、新基地建設の反対運動に参加していた男性が罵声を浴びせたと述べた。宮城氏は辺野古区在住。 » 基地と原発のニュースをフクナワでも 　児童を引率した複数の区民によると、５日午前１０時過ぎ、 バス ３台に分かれてシュワブ内に入ろうとしたところ、男性が車窓をたたきながら侮辱する言葉を複数回発した。 　宮城氏は議会で「反対するのはいいが、ルールと法律、秩序を守ってやってほしい」と訴えた。 クリスマス 行事は、シュワブと同区が３４年前から続けている。昨年までは徒歩でシュワブ内に入っていたが、同様のトラブルがあったため、ことしは バス に切り替えたという。

宮古島市の下地敏彦市長は２９日、沖縄県内１１市のうち那覇市と名護市を除く９市の市長が「沖縄の振興を考える保守系市長の会」（チーム沖縄）を結成し、自身が会長に就いたと明らかにした。菅義偉官房長官との会談後、那覇市内のホテルで記者団に明らかにした。 　会に入っていないのは、名護市辺野古の新基地建設に反対している稲嶺進名護市長、城間幹子那覇市長の２人。下地市長は両市長を除いた理由を「保守系市長ではないと判断した」と説明。新基地建設に反対していることが理由ではないとしている。 　下地市長によると、会は自身が呼び掛け、５月下旬に発足した。「離島にいると振興予算がどうなるか、とても不安だ。市町村はしっかり予算がないと仕事ができない。みんなに呼び掛けたら『そうだな』となった」と立ち上げの経緯を話した。 　保守系の町村長に、同様の会の発足を呼び掛けることも検討しているという。 　９市長は昨年の知事選で、当

【東京】作家の百田尚樹氏が２５日、安倍晋三首相に近い自民党若手議員の会合で「沖縄の２紙はつぶさないといけない」などと述べた問題で、衆院平和安全法制特別委員会の与党筆頭理事の江渡聡徳前防衛相（自民）は２６日午前の理事会で「申し訳ない。担当議員に厳重注意する」と謝罪した。

【名護市長選取材班】任期満了に伴う１９日投開票の名護市長選挙は現職の稲嶺進氏（６８）＝無所属、社民、共産、社大、生活推薦＝が１万９８３９票で、前県議で新人の末松文信氏（６５）＝無所属、自民推薦＝の１万５６８４票を抑え、２期目の当選を決めた。