大学進学を希望する人の間で、理系学部の人気が上昇している。就職に強いというイメージのためとみられ、この傾向は続きそうだ。理系的な能力は中学受験でも有利との意見もある。どうすれば子供を理系に進ませられるのだろうか。（櫛田寿宏）　◆受験に有利？　「河合塾」（名古屋市千種区）が今春行った模擬試験「第１回全統マーク」の受験者は、文系で受けた人は１２万４千人で、平成２０年に比べて４％減少した。一方で、理系で受けた人は１０万５千人で、１７％増加した。　この傾向は難関大学でも顕著だ。河合塾によると、旧帝大に一橋大、東京工大、神戸大を加えた難関国立１０大学では、社会科学や文・人文の学部で志願者数が減っているのに対し、自然科学（理・工・農学部）はここ５年間で２万４千人増えた。　中学生の子供を持つ東京都内の女性は「就職に有利だからという理由で子供を理系に進ませる親は多い。後で方針転換するにしても、理系から文系

「公党の恥さらしだ。幹部の襟を正してもらいたい」　１５日に国会内で開かれた民主党参院議員総会で、谷岡郁子参院議員（愛知選挙区）が、セクハラ行為があったと裁判で認定された仙谷由人政調会長代行を、名指しこそ避けたものの激しく批判する一幕があった。　仙谷氏は、セクハラ行為があったと報じた週刊誌２誌に各１０００万円の損害賠償などを求め提訴したが、東京地裁は１２日、「セクハラと受け取られかねない言動があったとの根幹部分は事実だ」として、仙谷氏の請求を棄却した。　谷岡氏の発言に対し、幹部の反応はなく、他の議員が呼応することもなかったが、仙谷氏のセクハラ裁判が党内の女性議員らに深刻な問題となっていることをうかがわせた。

社会保障・税一体改革関連法案をめぐる修正協議が大詰めを迎え、民主党内の抗争が激化している。倒閣も辞さない小沢一郎元代表は１４日、親小沢派でも反小沢派でもない「中間派」も巻き込んだ多数派工作に邁進（まいしん）。採決先送りを狙う輿石東幹事長は野田佳彦首相からの信頼を失いつつあり、今や不満分子の動きを黙認する立場をとっている。民主党は「内戦」状態に突入した。　１４日夕、都内の憲政記念館に議員約１２０人が集結した。「消費大増税採決に反対する超党派国民集会」と銘打たれた集会は小沢系が主導。「大増税阻止」と書かれたのぼりが立ち並び、「野田政権打倒」に向けた決起集会の様相を呈した。　小沢氏は挨拶に立たず、代わってマイクを握ったのは鳩山由紀夫元首相。　「談合で増税だけを決めるのは主客転倒だ！」　会場のボルテージは最高潮に達した。その夜、「小鳩枢軸」の２人は都内のホテルで密会した。　鳩山氏「野田さんと近く会

兵庫県が日本海で、次世代エネルギー資源として期待される「メタンハイドレート」の調査に乗り出したことが明らかになった。シンクタンクの独立総合研究所（東京都江東区）との共同調査。今月上旬の第１回調査で、海底から泡のようなものが立ち上っているのが確認されたといい、１１日から詳細な調査を行っているという。一定の埋蔵量が確認されれば、さらに本格的な調査を検討する。　メタンハイドレートは、メタンが低温高圧状態で水分と結び付き、結晶化した氷のような物質。火を付けると結晶内のメタンが燃焼することから「燃える氷」とも呼ばれ、都市ガス、火力発電向け燃料として期待される。日本近海では太平洋や北海道周辺で埋蔵が確認されており、国家プロジェクトでの採掘も計画されている。　県の調査は、日本海での埋蔵を指摘する同研究所の青山繁晴社長に、井戸敏三知事が協力を申し出たのがきっかけ。今月４～６日、県の漁業調査船「たじま」に青

文部科学省は５日、知識偏重の入試を転換し、意欲や適性も反映させることを柱とした大学改革プランを発表した。近く中教審で具体的な制度設計の議論を始める。大学入試センター試験は、１点刻みで競うのをやめ、得点に応じて数段階のレベルを認定する方式を提唱。資格試験のようにして、浪人した場合は再度受けずに済むようにする案もある。　センター試験、２次試験とも知識の活用力を重視した問題を採用するよう強調。２次は面接を組み合わせたり、模擬授業を受けた後でリポートを出させたりして意欲を見ることも提案した。英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」などの点数を外国語科目の代わりに使うことや、複数の大学による共通試験も促す。　文科省は「多面的な評価で選抜する必要がある」としており、入試改革をする大学は財政支援を手厚くする方針。

野田佳彦政権・民主党執行部と自民党は、社会保障制度改革を先送りにしてでも、消費増税関連法案を成立させる方向で一致したようだ。財務官僚の思惑通りなのだが、筆者は、日本自滅のシナリオだと断じてきた。デフレ下の消費増税は、何よりも日本の屋台骨である現役世代を一層ひどく痛めつけるからだ。　消費増税に政治生命を懸けるという野田首相は、「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる。消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」（３月２９日、参院での答弁）と信じてきた。消費増税→社会保障財源確保→消費者の将来不安解消→景気好転というわけで、政官財、メディアの増税支持派にありがちな論理である。　が、不況下での増税で景気がよくなった試しが世界史上あっただろうか。貧しくさせる元凶　日本の現実は「慢性デフレ不況」である。デフレ病こそは、日本経済を担う中間層である勤労世代を貧しくさせてきた元凶であ

ネットユーザーは動画に登場する生徒の身元の特定に乗り出し、制服が類似していることなどから当初、都内の都立高校が浮上。「指導をしっかりしているのか」などの電話やメールが同校に多数寄せられたが、同校は「確認したところ、本校の生徒ではない」という文章をホームページに掲載、関係を否定した。　その後、動画に写っている風景の特徴などから、相模原市内の中学校と特定。問い合わせの電話で事実確認した学校は、撮影に関係した生徒に個別指導を行うなど対応に当たっている。　学校には動画を知った保護者から問い合わせが多く寄せられた。このため、同校は２３日夜、全学年対象の臨時保護者会を開き、今回の騒動について説明した。　県警津久井署にも２２日、動画を見たという人から電話などの通報が数件あった。同署は動画を確認し２３日、関係した生徒から事情を聴くなど捜査を始めた。　相模原市教育委員会は「ネットに動画を出す以前に、小学生を

１６日付の米紙ワシントン・ポストは米政府当局者らの話として、サウジアラビアやカタールなどの資金援助により、シリア反体制派に大量の武器が流れ込んでいると伝えた。　米政府当局者は、米国は武器を供与していないと強調。一方でオバマ政権は反体制派との接触を活発化させていると述べ、湾岸諸国との間の調整役を果たすことによって反体制派を間接的に後押ししていることを認めた。　同紙は、多くの米当局者がシリア国内の軍事衝突の拡大は避けられないとみていると報じた。　アサド政権と対峙するシリア反体制派はこの数週間で質量ともに格段に軍備を増強し、首都ダマスカスのほかトルコやレバノンとの国境近くに武器を蓄えているという。（共同）

「民意」の政治家は危険？　既成政党に対する不信感、失望感が渦巻く中、橋下徹大阪市長と大阪維新の会への期待感が、とくに保守層の間で高まっている。だが、同じ「保守」の視点から強烈な“待った”をかける論文を哲学者の適菜収氏が発表した。「橋下流の政治は、小泉自民党から民主党政権を貫く政治腐敗の帰結であり、その根底には国家解体のイデオロギーがある」というのだ。　適菜氏が批判するのは、橋下市長が事あるごとに唱える「民意」だ。ナチスの蛮行もフランス革命の恐怖政治も、この「民意」によって生み出されたとし、「古代ギリシャから現在まで連綿と続く人類の知の歴史、およびまともな哲学者、思想家、政治学者が明らかにしてきたことは、『民意』を唱える政治家を除去しないかぎり、文明社会は崩壊するという事実」だと強調。橋下市長が掲げる政策についても、首相公選制を「テレビタレント首相制」と、地方分権や参院解体を「革命の論理」と

【ワシントン＝石元悠生】東京都の石原慎太郎知事は１６日午後（日本時間未明）、ワシントン市内で講演し、「尖閣諸島を（東京都が）購入する」と明らかにした。すでに、地権者サイドとも交渉し、合意を得たもようだ。沖縄県石垣市とも協力する方針という。

脱原発の活動を続けている俳優、山本太郎さん（３７）が、太陽光発電設備の販売や施工を手掛ける会社に就職することが１７日分かった。山本さんは東日本大震災の後「脱原発運動に取り組んで俳優の仕事が減り、収入が１０分の１になった」などと話していた。

鳩山由紀夫元首相のイラン訪問をめぐる波紋は１０日、さらなる広がりを見せた。「国益を損ねた」として、自民党が鳩山氏の参考人招致を求める方針を決めたは当然としても、身内からも批判が続出。玄葉光一郎外相も「元首相ということで外から見られる。そのことについてよく思いをいたしてほしい」と鳩山氏人に苦言を呈したことを明らかにした。しかし当の鳩山氏は１０日も「行ってよかった」と満足げだ。　鳩山氏は１０日のグループ会合で「核兵器のない世界をつくりたいと強く申し上げ、イランのアフマディネジャド大統領はじっくり耳を傾けた。言葉は通じた」と成果をアピール。ただ、「要らん（イラン）ことをやってきたと言われ…」と自虐的なダジャレも披露し会場を凍りつかせた。　その鳩山氏も、大統領との会談で「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は二重基準を適用しており公平ではない」と述べたとされた現地報道はさすがにまずいと思ったらしい。９日、在

原子力関連の専門教育を施し、電力会社や原発関連メーカーなどに人材を提供してきた大学院（工学系）への今春の入学者数が昨年度に比べ、減少していることが７日、分かった。東京電力福島第１原発事故に伴う業界の将来性への懸念などが背景にあるとみられ、関西電力の原発全１１基などを抱える福井県の福井大大学院は定員割れの事態に。福島第１原発の事故処理には３０年以上かかるとされ、古い原発の安全確保にも技術者は不可欠で、大学関係者は「有能な技術者を絶やすわけにはいかない」と危機感を募らせている。定員に満たず　福井大大学院工学研究科原子力・エネルギー安全工学専攻（修士課程）の今春の入学者は昨年度より１５人少ない２２人。「３次募集まで行ったが、定員（２７人）に達しなかった」（同専攻担当者）といい、同大関係者は「学生が原発事故の影響に敏感になっているのかもしれない」と話す。　原子力工学専攻や環境工学専攻などが統合され

ところが、官邸も霞が関も、国民を巻き込むどころか国民から遊離しちゃっている。私も民主党出身だけど、民主党政権となり国家戦略担当相が新設されたとはいえ、経済・産業政策で目を見張るようなことは何もできていない。「今は経済だ」　クリントン元大統領のセリフじゃないけど「おばかさん、今は経済だ！」と言いたいですね。人口動態を踏まえた将来の経済・産業ビジョンを考えるべきなんだ。世界に冠たる技術を持ちながら後塵（こうじん）を拝しているのはもったいないですよ。　実は、維新の会のブレーンとなっている山田宏元杉並区長や中田宏元横浜市長らは「もっと実務者を集めるべきだ」と考えたみたいで、私に「協力できないか」と言ってきたんですよ。でも「上田くらいは落ち着いて県政をやると思ったのに」と言われるのもどうかと思ってね。石原慎太郎都知事の新党構想も残念ながら制度論や理念の方が強いようだしね…。　明治維新前夜、倒幕の主体

野田佳彦首相が４日の参院予算委員会で、民主党のマニフェスト（政権公約）とＡＩＪ投資顧問による年金資産消失問題を同列に扱った質問に対し、「まったく一緒でないということを明確にしておきます！」と激高する一幕があった。　自民党の西田昌司氏はＡＩＪの浅川和彦社長が「だますつもりはなかった」と説明していることを挙げ、「彼がもう一度投資信託をやったら、お金を預けるか」と尋ねた。首相が「預けない」と答えると、西田氏はすかさず「民主党も同じだ。だますつもりはなかったというが、国民はもう一度民主党にやってくださいとは言わない」と切り捨てた。　西田氏は衆院解散を求めて質問を終えたが、首相は発言を求め、「勝手に断罪していたが、ＡＩＪと民主党は全く別だ」と反論。緊迫した空気が漂う中、石井一委員長が「西田劇場は終了！」と宣言すると、一転して笑いに包まれた。

民主党政権になって、経済の本質を踏み外した政策がしばしば見られるようになった。原則を踏まえれば、本来あり得ないような政策が十分な議論もないまま決定されていく。中小企業などにほぼ無制限に返済猶予を認める「モラトリアム法」は、不良債権を塩漬けし資産の配分を歪めて金融機能を低下させている。雇用調整給付金は労働の効率的な移動を妨げ、中期的な経済活力を削（そ）いでいる。　結果的に日本経済のパフォーマンスはここ数年、世界の異常値といえるほどに悪化した。株価は最近、少し上昇しているとはいえ、過去５年間で４２％の下落。５年前の水準を回復した米国やドイツなどに大きく見劣りする。就業者は４年間で１４０万人減少した。　≪原則なき政策の列にまた一つ≫　原則を踏み外した政策に、新たに東京電力の救済が加わろうとしている。原発事故の補償などをきちんと行えば債務超過になることが明らかな東電を、政府は実質的に「救済」しよう

智志の死後、義郎と寛子は会社を訪ねて遺品を受け取った。そのとき、机の引き出しから見つかったある書類に、２人は目を疑った。智志が正社員ではなく、元請けの契約社員であると明記してあったのだ。　書類の日付は７月１１日。自殺の約３週間前だ。これ以降、日々の出費や雑記がこまめに記されていた手帳は、ほぼ空白になっている。「正社員だと信じて疑わずに就職したのに、本人は相当なショックを受けたに違いない」。義郎はわがことのように悔しがる。　智志の過労自殺は２２年６月、直前１カ月間の時間外労働（残業）が１００時間を超えていたなどとして労災が認定され、義郎は会社を相手に民事訴訟を起こした。智志が本当に正社員でなかったのかは、まだはっきりしないが、義郎は少なくともこう確信している。　「会社は正社員という餌をちらつかせて、アリ地獄のように待ち構えていた。健康でまじめに働く息子はいい獲物だったはずだ」　夢を持ちながら

「日本の絆の精神は色あせた」と１０日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿した元同紙東京特派員でブルッキングス研究所フェロー、ポール・ブルースティン氏（６０）＝神奈川県鎌倉市在住＝が産経新聞のインタビューに応じ、「私たちは被災地の苦しみをともに分かち合わなければならない」と“絆の復旧”を願っていることを語った。　ブルースティン氏は東日本大震災から１年の節目に「昨年の悲劇は日本を停滞から目覚めさせるのに失敗した」と題する記事を寄稿。自治体のがれき受け入れ拒否問題に触れ、日本国民の連帯意識が失われかけていると警鐘を鳴らした。　インタビューでは、寄稿したきっかけとして、「震災直後、国全体が団結するはずだと楽観的だったが、震災前と同じく政治は争いを続け、人々が放射能問題に過度に反応していることに気がめいった」と強調した。　同氏は震災後、多くの外国人が離日し、友人からも「脱出した方がいい」と助言されたにも

水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月１５日未明、菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが１５日、分かった。　記録によると、本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。　さらに「撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」と迫った。

東京電力福島第１原発事故で、昨年３月１５日に菅直人前首相が東電本店を訪れて東電幹部らを激しく叱責する映像を、東電が録画していたことが１４日、分かった。国会が設置した事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）が国会内で開いた会合で明らかにした。東電は同日の記者会見で「公開は考えていない」としている。　事故調によると、東電本店や第１原発の免震重要棟をつなぐ、社内のテレビ会議システムの映像がＤＶＤに録画されていた。　音声つきの映像もあるが、菅前首相が東電本店を訪れた際の映像の部分には、音声はついていなかったという。　映像には、菅前首相の叱責を画面越しに注視する第１原発の吉田昌郎所長（当時）も映っており、叱責の最中に４号機が水素爆発した際、ヘルメットを取り出してかぶる姿も残っているという。首相、東電本社で檄「東電１００％つぶれる」