１１月１６日、野田佳彦首相が衆議解散を断行した。 この解散を「ＴＰＰ解散」だという声もある。 ＴＰＰとは、環太平洋戦略的経済連携協定のこと。 アメリカをはじめとする、アジア太平洋地域の国ぐにが、高い水準の自由化を 目標にした多国間の経済連携協定のことである。 野田首相は、今回の解散を小泉純一郎元首相が断行した「郵政解散」に なぞらえたとも言われている。 野田首相の本心はどこにあるのか。 衆議院の解散をのばすと民主党の党内から野田降ろしが噴出する、まずそれを 恐れたのだろう。 さらに、ＴＰＰ参加を打ち出して選挙に臨めば、ＴＰＰ問題で党内意見が まとまらずにモタモタする自民党を圧倒できる、という目算もある。 だから、野田首相はＴＰＰ交渉参加を、民主党の公約にしようとしている。 僕は、ＴＰＰには当然、参加すべきだと思っている。 あくまでも協定の内容を決める「交渉への参加」にすぎないのだ。 だから

かつてシャープは、「液晶のシャープ」として一世を風靡した。 ところがいま、過剰な設備投資に加え、主力商品の液晶テレビや太陽電池で 赤字に歯止めがかからず、深刻な経営不振に喘いでいる。 数年前まで液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ」が飛ぶように売れていた状況からは、 にわかに信じがたい凋落ぶりだ。 この状況を受けて進められた台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との資本業務提携も、 シャープ株の急落を受け、出資を棚上げされている。 このため、２０１３年３月期には、最終赤字が２５００億円へと大幅に拡大するとの 予想を発表。 創立１００周年を迎えながら、シャープは創業以来最大の危機に直面しているのだ。 しかし、経営不振はシャープに限ったことではない。 日本の電機産業が軒並み深刻な業績悪化に陥っている。 パナソニックは３万６０００人、ソニーやＮＥＣは１万人規模の大幅な人員削減を 打ち出している。日本の電機産業全体が危