あらゆる適性が無い ランキング参加中社会 法務大臣内定の牧原秀樹「誹謗中傷者は全員逮捕すべき」 過去には「人身事故で本当に困る」SNSで知識マウントも… 中国が排他的経済水域EEZや大陸棚に設置したブイの撤去と国際法 法務大臣内定の牧原秀樹「誹謗中傷者は全員逮捕すべき」 今回のオリンピックで選手に誹謗中傷した人は全員逮捕すべきだと思います。発信者は容易に特定できるのでひとり残らず処罰すべきだと思いますし、また万が一それに何らかの支障が出る場合には、そうできるように法律も変えていきたいと思います。許せません。 — 牧原秀樹 まきはらひでき 衆議院議員　自民党　埼玉5区 (@hmakihara) 2024年8月2日 https://archive.md/mKS6h 石破茂自民党総裁が10月1日に予定されている臨時国会で内閣総理大臣の首班指名を受けた後に法務大臣に起用する予定と報道されている牧原

現時点ではもう無理だろう。 統一教会＝家庭連合と解散命令 宗教法人明覚寺の解散命令の根拠となった詐欺事件 統一教会＝家庭連合の刑事事件：懲役刑（執行猶予付き）が出た新世事件 統一教会＝家庭連合と解散命令 現在までにオウム真理教以外に宗教法人法上の解散命令が為されたのは、霊視商法を行っていた明覚寺だけです（法の華は破産手続開始決定が理由）。 統一教会＝家庭連合に対して解散命令が出されるべき、解散命令請求をすべき、という論がありますが、これと比較してどうか？ なお、オウム真理教に対しては破防法上の団体それ自体の解散指定処分が検討されましたが、請求棄却となっています。 宗教法人明覚寺の解散命令の根拠となった詐欺事件 宗教法人明覚寺が解散命令を受けたのは和歌山地方裁判所決定平成１４年１月２４日（平成１１年（チ）４号）によってです。最高裁まで争われましたが棄却されて解散となりました。 （2）　以下、

ナイス減税！ ということで、145年前の今日12月18日は、減税を求める大規模な一揆「東海大一揆」が三重で起こるきっかけとなる農民による租税取り立て延期申し入れが行われた日です。 それまでの納税はお米で行われていたのですが、明治時代になり「地租改正」と言われる税制改革が行われ、あらかじめ決められた土地の価格の3％をお金で税金として納める方法に変えられました。しかしこの方法は、天候不順や天災による不作でお米の価格が下落し農家さんの収入が大幅に下がっても、納税額が地価基準のために高い税金を納める必要があり、これに対し三重県の農民たちが「税金下げろ！」と立ち上がったのが前述した「東海大一揆」です。（詳細は「伊勢暴動」で検索してください） この「東海大一揆」により、土地の価格の3％だった税金は2.5％まで減税されることになります。そして国は、その減税によって2割の歳入が減ったことから、省庁の統合や

日本維新の会の馬場伸幸・共同代表は、9日行われた代表質問で、週内に時限的消費税減税法案を提案すると発言した。 馬場氏は「今、実現すべきは消費税減税です」と強調したうえで、「10万円給付など、政策目的も不明で無駄な事務コストもかかる政策にかまけているときではありません。日本維新の会は消費税を、2年目安で時限的に5％に引き下げる消費税減税法案を週内に提出する方針です」と明言した。9日（木）の発言で「週内に」ということは、10日（金）の今日にも、日本維新の会は消費税減税法案を提出するとみられる。 この発言にネット民は一斉に反応……。と思いきや、そうではない。発言を受けて、一部に「政府と野党、どちらが国民目線かは明らか」といった反応も見られたが、ツイッターなどのSNSでこの発言は、盛り上がりに欠けている。それもそのはずで、馬場発言を取り上げた新聞やテレビは文通費や憲法のことばかりで、減税法案につい

これが立憲民主党 1：立憲民主党小川淳也、維新の町川順子の実家に出馬断念迫る 2：日本維新の会に野党候補統一、町川順子氏の出馬断念を迫る 3：小川淳也『町川さん出たら僕落ちる、落ちたら町川さんのせい』 福山幹事長謝罪後に「おわびするつもりない」？公認取り消しはよ 1：立憲民主党小川淳也、維新の町川順子の実家に出馬断念迫る 香川一区の情勢と近況報告です。 pic.twitter.com/mEcvd2HNNN — 小川淳也 (@junyaog) 2021年10月10日 維新新人に出馬断念迫る 香川１区、立民・小川氏 | 香川のニュース | 四国新聞社 町川氏によると、公認発表後、小川氏本人から電話があり「出られたら困る」などと言われたという。小川氏は町川氏の実家の家族のところまで訪れ、出馬断念を求めた。しかし、町川氏は「共産を含めた野党共闘は絶対にない」などと譲らなかった。 立憲民主党の小川淳

イベルメクチンに関するあれこれ ストロメクトール＝イベルメクチン イベルメクチンは疥癬用の薬 大村智博士がアメリカのメルク・アンド・カンパニーで開発 イベルメクチンのジェネリック医薬品？ 日本国内でジェネリック医薬品＝後発医薬品は承認無し 海外のジェネリック医薬品と思われる製品名 通販ではどこで売ってる？違法ではない？ 輸入代行業者と薬事法上の違法の可能性 中身は本当にイベルメクチン？家畜用ではない？ イベルメクチンの有効性安全性の科学的エビデンス 1：開発元のメルクの声明「COVID-19への有効性は科学的根拠無し」 2：イベルメクチンの有効性の根拠だった論文は捏造疑惑で撤回 3：効果があるとする論文と効果が認められないとする論文 4：アメリカFDAの声明と各州の使用禁止声明 5：興和とイベルメクチンの治験をする北里大学 6：有効性があるとする最近の研究論文の評価 7：大規模な臨床試験（

朝までネットカフェを利用する場合、「ナイトパック」という表現で料金案内はされていますが、「宿泊料金」と案内しているお店は無いはずです。 またどこを見ても「宿泊」「一泊」「お泊り」などのワードも使われていません。 なぜなら旅館業法で「旅館業とは宿泊料を貰って人を宿泊させる営業する施設」「宿泊とは寝具を使用して施設を利用すること」と定義されていて、旅館業は「ホテル営業」「旅館営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」の４種類とされているからです。

この機能の実装希望。 Twitterの「まず記事を読んでみませんか？」 「マスコミや記者のツイート前にこれ表示させろよ」 「まず取材をしてみませんか？」「切取りやミスリードしていませんか？」 読者に前提知識を提示してますか？一般人の誤解を招きませんか？ 秀逸な画像まとめ Twitterの「まず記事を読んでみませんか？」 これいらない。 pic.twitter.com/JP1HxEsi7m — 徳本 (@tokumoto0) 2021年4月16日 発端は徳本（@tokumoto0） 氏が、Twitterで記事シェアをしてるツイートをリツイートする際に「まず記事を読んでみませんか？」 と表示されることについての指摘。 アメリカ大統領選挙でデマ・陰謀論が横行したことが決定的となってつけられた機能ですが、私も結構メンドクサイと思う時があります。 記事を書いた者なんだが。 pic.twitter.c

なぜでしょうか？ 伊是名夏子、ブログ記事を大量削除 伊是名夏子、ブログ記事削除の理由は：家族？不利になるから？ 追記：削除されたブログ記事魚拓と内容のまとめ 伊是名夏子、ブログ記事を大量削除 今年の4月4日時点のカテゴリー欄の数字に注目。 4月12日現在では以下のようになっています。 特に「車椅子日記」が732あったものが現在は62まで減っているのが分かります。 また、時期で見てみると、かつては2005年までのものがありましたが、現在では2008年以前の記事が全部消されています。 伊是名夏子、ブログ記事削除の理由は：家族？不利になるから？ 伊是名夏子氏がブログ記事を削除した理由は何でしょうか？ 家族が映っている写真は現在でも普通にUPされていますから、これではないでしょう。 すると、自己にとって「不利」になるような記事を削除した？という可能性が考えられます。現に、「スカイマーク」に関する2

１．はじめに 朝日新聞の3月17日の報道によると、通信アプリLINE（国内の月間利用者約8600万人）が、中国の関連会社にシステム開発を委託し、同社の技術者らが日本のLINEのサーバーの個人情報にアクセスすることができる状態にあったことが発覚したとのことです。LINEは個人情報保護委員会に報告を行うとともに、第三者委員会を設置して調査を行うとのことです。このブログ記事では、本漏洩事故について、おもに個人情報保護法および電気通信事業法から検討してみたいと思います。 ・LINEの個人情報管理に不備　中国の委託先が接続可能｜朝日新聞 ■関連 ・LINEの通信の秘密の問題に対して総務省が行政指導を実施 ・LINEの個人情報の問題に対して個人情報保護委員会が行政指導を実施 ２．事実の概要－漏洩したおそれのある個人情報 （１）中国の関連会社 朝日新聞によると、LINEはAIなどの開発を中国の関連会社に

ナッジ(nudge：そっと後押しをするという意味)の手法が公共政策でも活用されつつあり、環境政策にも一部取り入れています。 環境省@Kankyo_Jpn【3/12まで】 ナッジ(nudge：そっと後押しをするという意味)の手法が公共政策でも活用されつつあり、環境政策にも一部取り入れています。今後も有効活用するために「意識変革及び行動変容につなげるナッジの横断的活用推進事業」の公募… https://t.co/PsJDVO7eyP 2021/03/01 18:33:03

どう反応してよいやら。 高須院長「自白します僕が書きました」 「無効署名の90％が同じ筆跡」 選挙人名簿に登録の無い受任者が集めた署名24％の衝撃 リコール制度の構造の問題では？ 高須院長「自白します僕が書きました」 自白します。 僕が書きました🤣 https://t.co/cBvHb8Vqxc — 高須克弥 (@katsuyatakasu) 2021年2月1日 高須克弥院長は愛知県知事のリコール運動に関して「無効署名の内、９０%が同じ筆跡」だったというニュースについて書いているツイートの引用リツイートで「自白します僕が書きました」と記述。 … どうしてこんな嘘を言うんですかね？ １０万単位なので一人では当然不可能なのは自明で、冗談で言ってるのは分かりますが、冗談になってないです。いや、こんなことを「今の状態のこの人」に言うのは無粋かもしれませんけど、率直に思います。 これは署名提出の当

ワタセユウヤ #Bitcoin@yuyawatase明治初期に存在していた全国の雑税は1553種類ありました。それを雑税整理を行うことで、全国で統一的な簡素化された税制が実現されました。 2021/01/30 17:43:22

有本香 氏が「上念司の発信は法令無視」と発言。 ※追記：当初エントリの内容の精査のため、一部削除しています。 議決機関に関する法律上の説明が誤っておりましたので、当該部分は全て削除しました。その上で、追記として新たに議決機関に関する説明を加え、本件の可能性について論じました。 有本香「上念司の発信は法令無視、理事会に解任権無し、理事に招集権無し」 定款で代表理事に招集権を定めた場合の理事会招集権者 放送法遵守を求める視聴者の会の理事会招集と解任決議は適法か 追記：議決機関、社員総会と理事会について 有本香「上念司の発信は法令無視、理事会に解任権無し、理事に招集権無し」 2021年1月27日 放送法遵守を求める視聴者の会は、放送法遵守を求める新・視聴者の会に生まれ変わります 放送法遵守を求める新・視聴者の会 事務局長　上念　司 この度は視聴者の会の理事会内部の対立から、会員の皆様に大変ご迷惑

レジ袋有料義務化に反対している筆者ですが、京都府亀岡市ではレジ袋の有料提供も禁止するという酷い条例が3月に可決されていたんですね。

日本自動車工業会の豊田章男会長が17日にオンライン記者会見を行い、国の方針である脱炭素社会実現に向けたＥＶ化の移行について

著作権侵害動画拡散の海乱鬼、他人のアイコンに著作権侵害を指摘 上念司事務所から、有料サロンの動画を無断でTwitter上に掲載したとして法的手続が進められている匿名アカウントの海乱鬼（かいらぎ）ですが、他人からそれを指摘されたら相手のアイコンに難癖をつけていました。 君のトップ画像の月島蛍は、集英社に了解を得て合法的に使用してるんですか？ダブスタ丸出しじゃないですよね？ https://t.co/ncJ10hMdZ5 pic.twitter.com/7Gg9tzTvkB — 海乱鬼 (@nipponkairagi) 2020年12月6日 https://archive.is/k4bLD 公式が公認していた なんか、、、このキャラクターアイコンがと、騒いでいる人がいますけど、、、 ちょっと調べればわかることを、、、 そういうことやぞ。https://t.co/lP4YldKPdU — KAZ

タイトル詐欺です。 テレ朝「GoTo制限ではなく全面停止を 最前線の医師に聞く」とタイトル詐欺 記事では２日半も放置され現在進行形のタイトル詐欺 忽那医師はGo to 全面停止など言っていない 中途半端な修正と訂正の旨の表示なし テレ朝「GoTo制限ではなく全面停止を 最前線の医師に聞く」とタイトル詐欺 GoTo制限ではなく全面停止を　最前線の医師に聞く[2020/12/01 23:30]（12月3日 21:04:16 GMTのキャッシュの魚拓） 当初はこのタイトルだったのが、以下に修正されました。 ↓↓↓ 感染拡大で医療の現場は…最前線の医師に聞く　[2020/12/01 23:30]（１２月４日魚拓） 記事では２日半も放置され現在進行形のタイトル詐欺 記事の投稿時間を見ると分かりますが、１２月１日の２３時にＵＰされてから、修正されるまでに少なくとも丸２日と７時間かかっています。 さらに

米欧関係は再び動き始めており、両地域の複雑な利害関係の調節のための枠組みが整備されていく...... REUTERS/Joshua Roberts/ ＜欧州はバイデン時代の国際環境下において、欧州が産業政策及び外交政策上の主導権を握るべく具体的な取り組みを開始している...... ＞ 同盟国との協調を掲げるバイデン政権発足を見据えて、欧州は国際情勢で主導権を取るべく様々な仕掛けを準備しつつある。トランプ時代に冷え込んだ米欧関係は再び動き始めており、両地域の複雑な利害関係の調節のための枠組みが整備されていく見通しだ。 その代表的な取り組みが「技術輸出管理」と「人権問題」の枠組みづくりである。 バイデン政権が求める同盟国重視・対中抑止を実現するための枠組み提示 欧州委員会は新技術に関する共同基準を設定するための「大西洋横断貿易技術評議会」の設置をバイデン政権に提案する予定だ。同評議会は共通の価

つまり50年前は100万円稼ぐとそのうち76万円が自由に使えるお金だったのに対し、現在では55万円しか残らないということです。