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LINEの個人情報・通信の秘密の中国・韓国への漏洩事故を個人情報保護法・電気通信事業法から考えた : なか2656のblog
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1.はじめに 朝日新聞の3月17日の報道によると、通信アプリLINE(国内の月間利用者約8600万人)が、中... 1.はじめに 朝日新聞の3月17日の報道によると、通信アプリLINE(国内の月間利用者約8600万人)が、中国の関連会社にシステム開発を委託し、同社の技術者らが日本のLINEのサーバーの個人情報にアクセスすることができる状態にあったことが発覚したとのことです。LINEは個人情報保護委員会に報告を行うとともに、第三者委員会を設置して調査を行うとのことです。このブログ記事では、本漏洩事故について、おもに個人情報保護法および電気通信事業法から検討してみたいと思います。 ・LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能|朝日新聞 ■関連 ・LINEの通信の秘密の問題に対して総務省が行政指導を実施 ・LINEの個人情報の問題に対して個人情報保護委員会が行政指導を実施 2.事実の概要-漏洩したおそれのある個人情報 (1)中国の関連会社 朝日新聞によると、LINEはAIなどの開発を中国の関連会社に