五輪エンブレム「準備会」、夏野剛氏らメンバーに
2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレム問題で、大会組織委員会は9月16日、新エンブレムの選考に向けた「準備会」メンバーに元プロテニス選手の杉山愛氏や夏野剛 慶應義塾大学大学院特別招聘教授らが決まったと発表した。 座長は東京芸術大学の宮田亮平学長が務め、杉山氏、夏野氏のほか、弁護士で元検事総長の但木敬一氏、異文化コミュニケーターのマリ・クリスティーヌ氏、元NHKアナウンサー・解説委員の山本浩 法政大学教授の計6人が参加する。 準備会は、新エンブレム選定の基本方針や、委員会のメンバー決定などを行う。18日に初会合を開く予定。 宮田座長は「五輪・パラリンピックが日本全国で盛り上がるために、できるだけたくさんの方に参画いただきながら、国民の皆様に愛され、ときめきを共有できるエンブレムを作ることを目指していくよう努めてまいります」とコメントしている。 関連記事 五輪組織委もネットの画像無
国勢調査のパスワード入り用紙、無防備に郵便受けに？ 総務省「調査員の指導、行き届かなかったかも」
5年に1度の国勢調査が9月10日、全国で一斉にスタートした。今年は初めて、PCやスマートフォンから回答できるインターネット回答を全国的に採用。ネット回答用のID・初期パスワードが記入された紙の入った封筒を、10日～12日にかけ、国勢調査員が各世帯に配布した。 この封筒について、「郵便受けに無防備に入れられ、誰でも盗み取れ取れそうな形で配布されている場合がある」という指摘がネットに投稿され、セキュリティを不安視する声が上がっている。国勢調査を運営する総務省統計局の担当者は、「封筒を郵便受けに入れる場合、詐取されないよう入れてもらうよう国勢調査員を指導しているが、指導の徹底が行き届かなかったかもしれない」と話している。 ID・パスワード入り用紙は「手渡し」が原則 封をしない理由は 国勢調査は、日本の人口や世帯数などを調べる目的で、5年に1度、全国一斉に行われる。今年は初めて、全国でネット調査を
佐野氏の会社と同名「ミスターデザイン」にいたずら電話 「風評被害、乗り越える」
アートディレクターの佐野研二郎さんがデザインした2020年東京五輪エンブレムの取り下げが決まる中、佐野さんのデザイン会社「MR DESIGN」と同名の大阪の会社「ミスターデザイン Mr.DESIGN」にいたずら電話などが殺到し、「困っている」と同社が公式サイトで明かしている。 「ミスターデザイン Mr.DESIGN」は、Webサイトやロゴマークなどのデザイン・制作などを手がける東大阪市のデザイン会社で、佐野氏の会社とは無関係。「弊社は、『MR_DESIGN』社とは一切関係はございません」とWebサイトで表明している。 エンブレム騒動を受け、同社は間違いメールいたずら電話を多数受けているという。また、社名でネット検索すると「『盗作』や『倒産』などの言葉が表示されるので、風評被害もたまったもんではない」としている。 同社の勝田真規社長が社名を付けたのは2006年。「彼（佐野さん）より2年以上も
「ももクロ」ライブ当選者934人分のメアド流出 BCCを誤ってTOに
キングレコードは9月4日、アイドルグループ「ももいろクローバーZ」のライブに当選した934人のメールアドレスと氏名が流出したと発表した。送信する際、担当者が誤ってBCCではなくTOに当選者全員分のメールアドレスを入力してしまったという。 担当者が3日、当選者に当選ハガキの発送を知らせるメールを社内から送信した際、934人全員のメールアドレスをBCC欄ではなくTO欄に記載し、送信したという。メールは午後6時29分（468人分）と午後6時32分（466人分）の2回に分けて送信。午後7時2分、顧客からメールアドレスが流出しているとの指摘を受け、事故が発覚した。 4日0時5分時点で、2次被害などの報告は受けていないという。934人分のメールアドレス・氏名以外の個人情報の漏洩はないとしている。同社は当選者全員にメールで謝罪し、受信したメールの削除を依頼している。メールで連絡が取れない当選者には郵送で
「YouTube有料化」説が広がる 実際は「YouTubeが有料会員サービスの導入を検討」報道なので注意
「YouTubeが有料化される」といううわさが日本のネット上で広まり、9月3日午前にはTwitterのトレンドに入っている。一部報道が「YouTubeは2015年末までに有料化に切り替わる」などと報じたのがきっかけだが、このサイトがニュースソースとした米メディアThe Vergeの報道は「YouTubeは年末までに有料会員サービスを導入する」という内容。無料版を終了して有料版に切り替えるという話ではない。 The Vergeの8月28日付記事によると、YouTubeは2つの有料サービスを検討しているという。1つは音楽の定額制サービスで、昨年11月に「Music Key」（月額9.99ドル）としてβ版を公開したサービスの本格展開だ。既にレコードレーベルと収益分配について話し合っているが、決まったものはないという。 背景にあるのは、音楽におけるYouTubeの存在感だ。Spotifyなど定額制
Ingressチーム、Googleからスピンアウト
Ingressは、スマートフォンの位置情報機能と拡張現実（AR）を利用した“陣取りゲーム”アプリ。累計1200万本以上ダウンロードされ、世界中で25万人以上のユーザーがライブイベントに参加しているという。 Niantic Labsは、2004年にGoogleに買収されたデジタルマッピング企業Keyholeの共同創業者、ジョン・ハンケ氏がGoogle内で立ち上げたラボ。 ユーザーへのメール告知によると、これに伴い、ユーザーのすべてのIngress関連データがGoogleからNianticに自動的に移管される。移管作業は告知日（8月12日）から30日以内で、それを望まない場合は期間中にこちらのWebページからオプトアウトする必要がある。オプトアウトすると、9月11日までにすべてのユーザーデータは削除され、元に戻すことはできない。 Googleは前日、持株会社Alphabetの設立とGoogle
Lenovo、BIOSプログラムの脆弱性に対処 「迷惑ウェア」の指摘も
Lenovoは8月11日、コンシューマー向けPCのBIOSファームウェアに含まれるプログラムを巡ってセキュリティ研究者から問題を指摘され、このプログラムを削除する措置を取ったことを明らかにした。 問題を指摘されたのは、BIOSファームウェアの「Lenovo Service Engine」（LSE）というプログラム。Lenovoの説明によると、LSEはWindowsの仕組みを利用したユーティリティで、「OneKey Optimizer」と呼ばれるプログラムのダウンロードや、個人情報を特定しないシステムデータのLenovoサーバへの送信に使われていたという。 報道によれば、LSEではシステムが再起動するたびにシステムファイルを上書きして、たとえユーザーがWindowsを再インストールした場合でも、Lenovoのソフトウェアが自動的にインストールされる仕組みになっていた。OneKey Optim
Google、新持株会社Alphabetの傘下に入り、スンダー・ピチャイ氏がCEOに
米Googleのラリー・ペイジCEOは8月10日（現地時間）、Googleを新たな持株会社Alphabetの傘下の1事業会社とする大規模改革を発表した。すべてのGoogle株はAlphabet株に移行する。 Googleの共同創業者であるペイジ氏はAlphabetのCEOに、サーゲイ・ブリン氏は同社の社長に就任する。Googleの会長、エリック・シュミット氏はAlphabetの会長になる。 Googleは、検索、広告、マップ、Google Play Store、YouTube、Androidなどの従来の主力事業にフォーカスし、ライフサイエンス事業やGoogle Xの自動運転車やGoogle Glassなどは別の事業会社になる。 GoogleのCEOには、現プロダクト担当上級副社長であるスンダー・ピチャイ氏が就任する。 ペイジ氏は発表文で、「私達（ペイジ氏とブリン氏）はこれまで、着手段階では
人気Twitterアプリ開発者が「サードパーティー制限に疲れたから」とTwitter入り
「（Twitterによる）サードパーティー制限に疲れた。APIを完全に使えて、モダンなユーザーインタフェース（UI）を採用したキラー公式アプリを作りたい」──。人気の非公式Twitterアプリを提供する開発者、ヨアキム・バージェス氏が自身のTwitterで8月7日にこうツイートし、米Twitterに入社したと発表した。 同氏は人気のAndroid版Twitterアプリ「Falcon Pro」の開発者。Falcon Proは米Googleのマテリアルデザインを採用した洗練されたデザインと独自のスライドメニューが特徴だ。 同氏が言う「サードパーティー制限」とは、Twitter APIに設けられているアクセス数の上限を指す。サードパーティーアプリは、この上限に達すると新たなユーザーを追加できなくなる。 同氏はまず「みんな、大ニュースだよ。やっと正式発表だ。僕はTwitterのAndroid UI
Google、「アプリダウンロードの全画面広告は逆効果」と不使用推奨
米Googleは7月23日（現地時間）、アプリダウンロードを勧めるインタースティシャル広告（日本では全画面広告とも呼ばれる）の効果を調査した結果、モバイル版Google＋でのこの種類の広告を止めると発表した。同社が「Webmaster Central Blog」で明らかにしたもので、モバイルWebの利便性の観点からこうした広告の導入を再考するようWebマスターに呼び掛けている。 インタースティシャル広告とは、アプリの起動、動画のプレロール、ゲームのレベル読み込みなど、アプリの画面切り替え時に全画面を使って表示されるモバイル広告。Googleが問題としているのは、Webサイトにアクセスしたユーザーに、そのWebサイトを閲覧するためのネイティブアプリをダウンロードするよう勧めるもの。 Google＋での調査では以下のような結果になったという。 広告を見たユーザーの9％が「アプリをダウンロードす
ニトリ通販サイト、リニューアルで不具合 5日経っても再開できず
ニトリは、公式通販サイト「ニトリネット」で6月17日にリニューアルを行ったところ、リリース時に一部のプログラムでエラーが発生し、不具合が起きたと発表した。サイトはメンテナンスが続いており、5日経った22日午後4時時点でも再開していない。同社によると、23日午前10時の復旧を目指して作業を続けているという。 リニューアル作業は17日午前0時から午前10時まで実施。リリース直後に一部プログラムエラーのためサーバが高負荷状態となり、表示エラーなどの不具合が発生した。 リニューアルは、サイトのグローバル対応やレビュー機能の実装、店舗在庫の閲覧機能、配送との連携機能などを追加するものだったが、リニューアル作業を委託した外部企業のプログラムに問題があったほか、サーバのCPU不足が原因で不具合が発生。サーバを入れ替え、CPUを強化するなどの対策を行った。 リニューアルに合わせ、伊藤忠テクノソリューション
Google、アカウントのプライバシーやセキュリティを一元管理できる「アカウント情報」開設
米Googleは6月1日（現地時間）、ユーザーがGoogleの様々なサービスを利用する際に使うアカウントのプライバシーやセキュリティの設定を把握し、設定を変更できるハブページ「My Account（日本では「アカウント情報」）」を開設したと発表した。 このページからGoogle＋やGoogleマップ、Googleドライブなどの様々なサービスを利用する際の個人情報の公開設定や、アカウントのセキュリティ設定を把握できる。 Googleは2012年のプライバシーポリシーの改定以降、サービスを横断する個人データの収集を行っており、例えばGoogleマップでの検索履歴がGoogle検索に表示される広告に反映されるといった広告ターゲティングや、Googleカレンダーに入力した予定がGoogle Nowでプッシュ通知される機能などに役立てられている。 こうした機能は便利ではあるが、どのサービスでどのよう
“3D酔い”なぜ起きる？ 脳活動の「左右差」、京大など解明
京都大学大学院などの研究グループは5月26日、3D映像など臨場感の高い映像を見たとき、船酔いのような症状が出る「映像酔い」が起きる際、映像の動きを検出する脳の活動が、右脳と左脳の間で乖離する現象を発見したと発表した。映像酔いへの耐性を増す治療法や、酔いを未然に防ぐ映像加工技術の開発につながる可能性があるとしている。 3D映像やドローンによる空撮映像など臨場感の高い映像を見ている際、目の痛みや吐き気など、乗り物酔いのような症状が出ることがある。この「映像酔い」が起きる原因には諸説あるが、目からの視運動情報と、内耳からの身体のバランス情報が矛盾することに起因するとする「感覚矛盾説」が通説になっている。 ただ、その脳内過程は解明されていない上、感覚の矛盾がなぜ酔いに至るのかもはっきりしなかった。 研究グループは、目からの情報と身体のバランス情報が矛盾する以前に、脳での視運動情報の処理自体に何らか
「秘密の質問」が突破される確率は？ Googleが調査
例えば米国人の「好きな食べ物」の質問に対する答えは、1回の推測だけで19.7％の確率で言い当てられた。 「最初のペットの名前は？」「好きな食べ物は？」「母親の旧姓は？」――。オンラインサービスのパスワードを忘れて復旧する時のために登録しておくそんな「秘密の質問」は、セキュリティ対策としては「根本的な欠陥」があるという研究結果を米Googleが5月21日に発表した。 こうした質問は、ユーザーが本人であることを確認して不正ログインを防ぐための措置として普及しているが、Googleはその安全性を検証する目的で、Googleアカウントの復旧に使われていた数億件の秘密の質問を分析した。 その結果、「アカウント復旧の仕組みとしてそれだけで利用するにはセキュリティも信頼性も不十分」という結論に達したという。 理由の1つは、答えが簡単に分かってしまうこと。例えば、米国人の「好きな食べ物」の質問に対する答え
“ドローン少年”逮捕 「三社祭で飛ばす」とネット予告、業務妨害の疑い
各社の報道によると、浅草神社（東京・浅草）の「三社祭」でドローンを飛ばすとネット上で予告し、祭りを妨害したとして、警視庁は5月21日、威力業務妨害の疑いで横浜市の無職の少年（15）を逮捕した。 報道などによると、少年は三社祭（5月15～17日に開催）でドローンを飛ばすと発言した動画をネットに投稿し、主催者に警備を強化させるなどして祭りの運営を妨害した疑い。主催者はドローンなどによる空中からの撮影を自粛するよう呼び掛けていた。 少年は9日、長野市の善光寺境内でドローンを飛ばし、墜落したことで騒動になっていたほか、14日には国会議事堂近くでドローンを飛ばそうとし、警視庁に厳重注意を受けていた。 少年はネット上の配信サイトで動画を配信。川崎市で起きた中1殺害事件の容疑者の自宅近くからの配信で物議をかもしたこともある。 関連記事 ALSOKが「悪意あるドローン」対策 センサーで検知、リスク判定して
ベネッセ社員が産休から復帰しても“浦島太郎”にならないワケ
4月21日、ベネッセコーポレーションの会議室には50人を超える女性社員が集まっていた。大きなテーブルを二重三重に取り囲む社員たちの間では、あちこちで情報交換が始まり、とても賑やかだ。 ここで行われたのは、産休・育休からの復帰者を対象とした研修。参加した女性たちは、この1年半ほどの間に出産し、育児休職を経て4月15日に職場復帰したワーキングマザーなのだ。 現在、ベネッセでは、常時100人を超える産休・育休社員がいるという。会社の制度上、4月か9月に復帰する社員が多く、そのタイミングで復帰する人のための研修を行っている。その内容は、会社の現況や今後の戦略といった社員として知っておくべきことから、会社や社会がワーキングマザーに期待すること、育児経験のある女性役職者や先輩社員からの具体的なアドバイスなど、非常に手厚い。 ベネッセは、男女雇用機会均等法以前の1970年代からすべての女性を総合職として
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