Google、Android／iOS版翻訳アプリの画像と会話の“同時通訳”機能を正式発表
Google、Android／iOS版翻訳アプリの画像と会話の“同時通訳”機能を正式発表：Skypeより一足先に 米Googleは1月14日（現地時間）、AndroidおよびiOS版翻訳アプリ「Google Translate（日本ではGoogle翻訳）」の2つの新機能を発表した。向こう数日中に実施されるアップデートで利用可能になる。 1つ目は、端末のカメラで写した画像のテキストをリアルタイムで翻訳する機能。これは、同社が昨年5月に買収した米Quest Visualの「Word Lens」を統合したものだ。 Google翻訳のカメラアイコンをタップし、外国語の道路標識やレストランのメニューなど、翻訳したい対象を写すと、あらかじめ設定してある言語に画像を翻訳する。 Word Lensは今のところ、英語からフランス語、ドイツ語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語と、その逆のみをサポ
ベネッセのプライバシーマーク取り消し 顧客情報流出受け
「プライバシーマーク」を管理する財団法人・日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月26日、ベネッセコーポレーションの個人情報の取り扱いに関して、プライバシーマークの付与を取り消すことを決め、同社に通知したと発表した。 プライバシーマークは、個人情報を適切に保護する措置を講じていると認められた事業者が付与されるマーク。ベネッセも取得していたが、7月に顧客情報の大量流出が発覚した。 JIPDECはベネッセの漏えい事件を受けて7月、「事実関係を確認した上で厳正に対処する」と発表。「プライバシーマーク制度委員会」による審議を経て付与取り消しを決めた。 関連記事 個人情報流出で弁護士がベネッセ提訴へ 訴状のひな形公開、「500円で納得できない人は参加を」 自分と子どもの個人情報が流出し、プライバシーが侵害されたとして、弁護士がベネッセに慰謝料を求める民事訴訟を提起へ。訴状のひな形も公開し、「
東京メトロ・都営地下鉄143駅で無料Wi-Fi 訪日外国人向け、日本人も利用OK
東京都交通局と東京メトロは、東京の地下鉄駅のうち、多くの訪日外国人の利用が見込める143駅で12月1日から、スマートフォン／タブレット向け無料Wi-Fiサービスを始める。東京五輪を見据え、訪日外国人の利用を想定しているが、日本人も利用できる。 エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）が提供するWi-Fi認証アプリ「Japan Connected-free Wi-Fi」（iOS／Android）に参画。アプリの利用登録を行えば、浅草線 浅草駅や銀座線 表参道駅など都営・メトロの対象の駅に加え、既にサービス提供中の都営バスでも無料Wi-Fiを利用できる。 SSIDは都営地下鉄が「Toei_Subway_Free_Wi-Fi」、東京メトロが「Metro_Free_Wi-Fi」。利用時間は1回当たり3時間で、回数制限はない。 都営バスは昨年度から無料Wi-Fiサービスを提供中
「嫌なこと」には、4つのパターンがある
自分の「嫌なこと」を知るためには、「嫌なことのパターン」を知っておくといいでしょう。「嫌なこと」を分類すると、次の4つのパターンがあります。 自分に起きた「嫌なこと」 自分のまわりの他人に起きた「嫌なこと」 自分がやってしまった「嫌なこと」 テレビ、新聞、Webや、街中などで見た「嫌なこと」 嫌なことのパターンその1は自分が感じることなので、最も見つけやすい「嫌なこと」だと思います。 「午前中にA社の資料まとめといてと言いながら、夕方にはやっぱりB社だって……。部長しっかりしてくれない？」 「これで今日の報告書何枚目だっけ。意味あるのかなあ」 「絶対に課長が間違えているのに、最後まで認めないんだな。まいったな」 「目標を達成したときくらいほめてほしいなあ」 「毎朝、会社が厳しい話ばかりされたら、やる気がなくなるよな」 さらにささいな嫌なこともけっこうあるはずです。 「トイレが汚れていた」
iOSの正規アプリをマルウェアに置き換えられる脆弱性、セキュリティ企業が報告
FireEyeは、App Storeから入手した正規アプリをマルウェアに置き換えることができる脆弱性を見つけたと発表した。 セキュリティ企業のFireEyeは11月10日、iOS端末にインストールされた正規アプリをマルウェアに置き換えることができてしまう脆弱性を見つけたと発表した。既に一部のマルウェアで悪用され始めているといい、無線ネットワークやUSB経由で攻撃を仕掛けられる恐れがあると警告している。 同社によると、この攻撃では「エンタープライズ／AdHocプロビジョニング」を使ってインストールしたアプリを、App Storeから入手した別の正規アプリに置き換えることが可能。iOSのプレインストールアプリを除く全てのアプリを置き換えることができるという。同社はこの攻撃を「Masque Attack」（マスク攻撃）と命名している。 脆弱性は、iOSで同じバンドル識別子（Bundle Iden
Twitpicのユーザーデータ、土壇場で救済 Twitterによる買収で
米Twitpicは10月25日（現地時間）、米TwitterがTwitpicのドメインとユーザーの写真データを買収することで合意に達したと発表した。これにより、同日終了することになっていたTwitpicはリードオンリー状態で存続し、既存ユーザーがこれまで投稿してきた画像は消滅を免れた。 「まずはユーザーの皆さんに、長年の愛用と、この数カ月の忍耐に感謝します。ご存じの通り、（この数カ月は）ジェットコースターのような日々でした」とノア・エベレットCEO。 Twitpicのモバイルアプリは既にiOSおよびAndroidのアプリストアから削除されており、新規の画像投稿もできなくなっているが、既存ユーザーは今後もサービスにログインし、画像あるいはアカウントを削除できる。また、データのエクスポートも可能だ。 Twitpicは2008年にスタートしたTwitterに画像を投稿するためのサードパーティーサ
22年分の生活者データを無償公開 博報堂生活総研「生活定点2014」特設サイトで閲覧容易に
博報堂生活総合研究所は10月22日、生活者意識の定点観測調査「生活定点」を無償で一般公開した。データをダウンロードして2次利用することが可能な上、特設サイトではデータを活用したコンテンツを多数用意し、データ分析に慣れない人でもさまざまな視点から意識の変化が時系列で分かるようになっている。 生活定点は1992年から隔年で実施。首都40キロ圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県）と阪神30キロ圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）の20～69歳の男女という同じ対象者設定に対し同じ質問を継続して尋ねる定点調査で、項目数は衣食住から恋愛・結婚、消費、メディア接触など項目数は約1500。2014年の有効回収数は3201人だった。 サイトでは、22年間にわたる約1500項目の回答値を一覧できる集計表（Excelファイル）を無償でダウンロードできる。集計表は検索機能や時系列グラフの自動作成機能などを
Twitpic、「やっぱり終了します。ごめんなさい」 10月25日までにエクスポートを
Tiwtter向け写真共有サービスの米Twitpicは10月16日（現地時間）、10月25日にサービスを終了すると発表した。ユーザーに対し、それまでに設定ページでコンテンツをエクスポートするよう勧めている。 同社は9月4日、米Twitterとの商標に関する問題が解決できないため、9月25日までにサービスを終了すると発表。だが9月18日に、ある企業に買収されることがほぼ決まり、そうすればサービスを存続できると発表した。 同社のノア・エベレットCEOは更新した公式ブログで、「Twitpicの新しいホームがついに見つかったと思ったのだが、最終的な契約項目で合意できなかった。いつもなら不確実なことを発表したりしないのだが、Twitpicが生き延びられそうなことを少しでも早くユーザーに知らせたかったので、先走ってしまった」とし、「こんなことになって本当に申し訳ない（し、すごく恥ずかしい）」と語った。
「Dell Chromebook 11」3万8980円で国内発売 個人向けは「年内めどに」
デルは10月15日、「Chrome OS」を搭載した11インチのノートPC「Dell Chromebook 11」を日本国内で発売した。まずは同社の直販サイトとパートナー企業経由で法人向けに販売していく。直販価格は3万8980円（税別、配送料込み）。 Webブラウザ「Google Chrome」とクラウド型の業務アプリケーション「Google Apps」の利用に特化したLinuxベースの「Chrome OS」を搭載。起動の速さや価格の安さ、管理コンソールを通じた複数端末の管理のしやすさなどを特徴とし、ブラウザ業務が中心のライトユーザー向けやシンクライアント、教育用端末などでの利用を見込む。 米国では2014年1月に発売し、既に教育分野で4万台以上の導入実績があるという。デルの飯塚祐一 エンドユーザー・コンピューティング統括本部パートナービジネス開発マネージャーは「教育機関でPCなどを使って
Amazonがアスリート支援 「ほしい物リスト」で必要なものを個人がサポート
Amazon.co.jpで10月9日、「ほしい物リスト」を活用してアスリートを応援する取り組みが始まった。選手に必要なものをリストアップしてもらい、個人がこれを購入することで支援する仕組みだ。 特設ページ「世界を目指せ！アスリートを応援しよう」を開設。世界レベルの大会で入賞を目指すアスリートを支援する狙いで、当初はハンドバイク、ボッチャ、フェンシング・車いすフェンシング、テニス・車いすテニスの1団体8人が対象。世界レベルの大会で入賞を目指すアスリートなら誰でも参加を申し込める。 選手が練習や遠征に必要なものをほしい物リストに追加し、Amazonユーザーが購入することでサポート。通常の買い物と同じ形で購入すれば選手に直接送られる仕組みだ。東京オリンピックが開かれる2020年までの長期的な取り組みにするという。 東京パラリンピック出場を目指して車いすテニスの練習に日々励んでいる坂口竜太郎君（1
「Yahoo！メール」大規模障害、4日で解消 一部でデータ破損も
ヤフーは10月4日、9月30日午前9時20分ごろから「Yahoo！メール」で発生していたアクセス障害が、4日午前6時57分ごろに解消したと発表した。ユーザーに対して「長期間にわたりご不便をおかけしたことを深くおわびする」としている。 障害の対象となった約379万 IDのうち7つのIDで、データの一部に破損を示すエラーが発生。このエラーは解消できなかった。該当ユーザーにはすでに連絡・謝罪したという。 障害発生期間中にユーザー宛てに送られたメールは受信されずにエラーメールとして送信元に戻っているため、心当たりのあるユーザーは送信元に確認するよう呼び掛けている。 現時点で分かっている原因は「システムの冗長性やデータの保全性を維持できないレベル」のハードウェア障害。詳細は特定できておらず、原因の特定を進め、再発防止策を策定する。 関連記事 「Yahoo！メール」不具合はハード障害が原因 3日の再開
朝日新聞、任天堂に謝罪 公式動画の岩田社長発言をインタビューしたかのように記事に
朝日新聞社は9月14日、2年前に経済面に掲載した記事で、任天堂の岩田聡社長が公式サイトの動画で発言した内容をインタビューしたかのように掲載していたとして、「動画内の発言だったことを明記するべきだった」として任天堂と読者に謝罪した。 記事は2012年6月8日に掲載した「ソーシャル時代、どう対応？／ゲーム大手4社に聞く」。「各社の責任者に話を聞いた」というリード文に続きゲーム大手の代表のコメントが掲載されており、任天堂の岩田社長は「Wii U」の狙いについて述べる内容だった。 朝日新聞によると、任天堂に対し社長への取材を申し込んだが、了解が得られなかったため、公式動画の発言の内容をまとめて記事にしたいと伝え、了解を得られたと思い込んで記事にした、という。だが掲載後、任天堂から「インタビューは受けていない」と抗議され、謝罪していたという。 週刊文春（Web版）は9月14日付けで、「朝日新聞に新た
医療機関でのケータイ利用は原則OK、新ガイドラインが公開
医療機器に直接触れない環境でのメールやネット利用などが原則として認められた。手術室や集中治療室などでは電源オフやオフラインモードに切り替えることとしている。 総務省や厚生労働省などが参加する電波環境協議会は8月19日、「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」（ガイドライン）を発表した。医療機器への影響の懸念から原則として禁止されていた病院内での携帯電話の利用が大幅に緩和されている。 新ガイドラインは、第2世代（2G）携帯電話サービスの廃止による携帯電話の電波出力の低下や、医療機器の電磁的耐性の性能向上などを背景に、1997年に作成されたガイドラインを見直したもの。スマートフォンやタブレット端末などの普及も受けて、医療機関利用者の利便性と医療機器などの安全性に配慮した内容となった。 病院内での携帯電話の利用は、医療機器に接触するようなケースや手術室、集中治療室といった医療機器が集中す
ベネッセ原田社長、ジャストシステムを批判 「一方的なデータ削除は原因究明を難しくする」
ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は7月12日、傘下のベネッセコーポレーションから流出した情報をジャストシステムが全て削除すると発表したことに対し、「一方的に情報を削除することは、警察や経済産業省による原因の究明を難しくするだけでなく、情報が漏えいしたお客様の不安感の払しょくには至らない」と批判するコメントを発表した。 ジャストシステムは7月11日、名簿業者を通じて購入した約257万件の個人情報を削除すると発表。「データの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明」したため、「企業としての道義的責任」と説明している。 原田社長はコメントで、「今回の情報漏えいは教育業界全体への信頼を毀損（きそん）する大変な事件であり、関係する者が自らの利益を守るというレベルで行動すべきではありません」とした。 その上で、再発防止に向け、被疑者の特定だけではなく、データの流通
ANAから件名「需要喚起2」、本文「sample2」──不審メール「誤配信」謝罪
全日本空輸（ANA）は7月3日、「ANAメールマガジン」の会員に、「需要喚起2」という件名のメールが誤って配信されたとしてWebサイトで謝罪した。メール配信企業の誤配信が原因で、ウイルスなどによるものではないという。 メルマガ会員によると3日午後、件名に「需要喚起2」、本文に「sample2」とだけ書かれたメールが届いていたという。「びっくりした」「誤配信だろうか」などとTwitterやFacebookで話題になっていた。 関連記事 ANAマイレージクラブに不正ログイン マイルをiTunesコードに不正交換される被害 「ANAマイレージクラブ」のWebサイトに不正ログイン。顧客9人のマイレージ・112万マイルが「iTunesギフトコード」に不正に交換されていたことが分かった。 関連リンク ANAの告知 NAVERまとめ「ANAからメルマガ登録者に「需要喚起2」という謎タイトルのメールが送ら
Facebook、ユーザー約70万人のニュースフィードを操作した実験結果論文を発表
米Facebookが約70万人のユーザーのニュースフィードに表示する投稿を実験のために操作したことが、米国科学アカデミーの機関誌PNASで公開された論文で明らかになった。 Facebookのデータサイエンティスト、アダム・クレイマー氏ら3人によるこの論文は「ソーシャルネットワークにおける大規模情動感染に関する実験的証拠（Experimental evidence of massive-scale emotional contagion through social networks）」と題され、Facebookのニュースフィードに表示される投稿の感情がユーザーの投稿の感情に影響するかどうかを実験した結果がまとめられている。 この実験で、Facebookは68万9003人の英語を使うユーザーを抽出し、ニュースフィードのアルゴリズムを操作して、ポジティブな言葉を含む投稿の表示を減らした場合のユ
Google、ドメイン登録サービス（β）を開始 whois対策付きで年間12ドル
米Googleは6月23日（現地時間）、ドメイン登録サービス「Google Domains」を開始したと発表した。まずは招待制βで、サービスのページから招待をリクエストできる。 同社は、「今や人々が企業の情報を得ようとしてまず探すのはWebサイトだが、驚いたことにスモールビジネスの55％はまだWebサイトを持っていない」とし、そうしたスモールビジネス（ショップやレストランなど、ローカルビジネスとも呼ばれるものを含む）をサポートする目的でGoogle Domainsを立ち上げたとしている。同社は最近、ローカルビジネス向けサービス「Google マイビジネス」を開始している。 Google Domainsではドメインの検索、売買が可能。 .com、.biz、.orgなどの他、gTLDの規制緩和後に承認された新gTLDも購入できる。ドメインの価格は年間12ドル（約1200円）で、プライベートレジ
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