生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比

東京都多摩市がサイバーエージェントと組み、「マッチング理論」と呼ばれるアルゴリズムを活用して待機児童問題の改善に取り組んでいる。認可保育園の入園は、保護者の就労や家庭の状況などに応じた点数（係数）で優先順位が決まることが多い。同市はより公平なルールになるように同理論に基づき見直し、保護者が入園確率を上げるため、あえて人気が低い保育園を希望するといった「保活の裏技」に悩む必要がなくなった。「素直

中古車販売大手のビッグモーター（東京・港）による保険金の不正請求問題を受け、損保各社で構成する損害保険料率算出機構が、保険金水増しによる自動車保険料率全体への影響を調べる。余計に支払った保険金の影響で、あらゆる契約者の自動車保険料が割高となっている懸念が広がっている。水増し請求の結果、保険料率の基礎データとなる保険金支払いの総額が増えたことで、ビッグモーターによる修理の有無にかかわらず、全体の

金融庁は中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）による保険金の不正請求問題で、損害保険ジャパンなど大手4社を含む損保各社に保険業法に基づく報告徴求命令を出す方針を固めた。ビッグモーターとの取引実態や保険契約者への対応について報告を求め、契約者保護で問題がなかったか詳しく調べる。これまで監督当局として任意で事情を聞いてきたが、法律に基づき、より詳しい報告を求める必要があると判断した。週明けにも

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革

ご近所さんに一切の遠慮なく、爆音で生活する人々がいる。こんな書き出しだが、社会問題の話ではない。どんな大きな音を鳴らしても近所迷惑にならない防音マンションが人気だ。かつては音楽家などに需要が限られていたが、在宅時間が増えた新型コロナウイルス禍を機に居住者の幅が広がっている。「くそおおおおおお!!!!!!!」。会社員の男性（32）は人々が寝静まる深夜に自宅マンションで叫ぶ。ほぼ毎日ゲーム実況をユ

「こぢんまりした居心地の良い空間」を指す「ヌック」が注目を集めている。リビングの横や階段下などちょっとしたスペースに設けられ、在宅勤務やリラックスする場所として使われる。住まいに関するSNS「ルームクリップ」では、新型コロナウイルス禍前と比べて検索水準が36倍に急伸。在宅時間が増える中で少し切り離された空間の需要が高まっている。愛知県長久手市の会社員、石川傑さん（43）が2022年11月に建て

アマゾンジャパン（東京・目黒）は6日、宅配の仕分けなどを担う拠点を2023年中に11カ所増やすと発表した。拠点数は全国で50以上となり、現状から約3割増える。栃木や群馬、奈良など7県には初めて拠点を置く。宅配の速さを重視し、地方を含め翌日配送できる地域を拡大する。新設する宅配拠点「デリバリーステーション（DS）」は、大型物流施設から出荷した荷物を地域別に集約し、配送先に届ける中継地点の役割を担

大和ハウス工業傘下の大和リースは30日、育休を90日以上取得した男性社員に100万円を支給する制度を4月に開始したと発表した。2022年度に1日以上の育休を取得した

【ムンバイ=花田亮輔】米アマゾン・ドット・コムのクラウド事業部門であるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は18日、インドで2030年までに1兆560億ルピー（約1兆7000億円）を投資すると発表した。「クラウドサービスの需要拡大に対応するため」と説明しており、データセンターの増設などを進めていく方針だ。インドはIT（情報技術）大国として知られ、人口増などを背景に経済成長が見込まれる。AWSは

少子化対策として育児の時間を増やす政策の整備が進む。厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学前までに延ばす。育児休業後、復帰しても柔軟に働ける環境を整え、希望する数の子どもを持ちやすくする。2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指す。70歳までの就業機会確保を努力義務

3メガバンクが中途採用を大幅に増やす。2023年度は少なくとも計770人と21年度実績比4.5倍に急増する。新卒を含む採用全体に占める比率も4割に迫り、三菱UFJ銀行は24年度にも中途の採用数を新卒とほぼ同水準にする方針だ。デジタル分野などで即戦力となる人材を集めており、新卒中心だった3メガ銀の採用は転機を迎えている。22年度の採用実績は計約570人と前年度比3.3倍まで増えたが、23年度はさ

総務省は4日、5月5日の「こどもの日」を前に人口推計から算出した子どもの数を発表した。外国人を含む15歳未満の男女は2023年4月1日時点で前年より30万人少ない1435万人だった。1982年から42年連続で減少し、過去最少を更新した。総人口に占める子どもの比率は前年より0.2ポイント低い11.5%になった。国連のデータによると、推計時点は異なるものの人口が4000万人以上の36カ国中、日本の

日本の会計基準を作る企業会計基準委員会（ASBJ）は2日、店舗や設備などを借りて使うリース取引に関する新しい会計基準の草案を公表した。原則すべてのリース取引について借り手に資産と負債に計上することを求め、2026年度にも適用する。国際基準と足並みをそろえ、企業の経営実態の透明性を高め投資家が評価しやすくする。業種によっては貸借対照表（BS）が大きく変動するため、投資家などに丁寧な説明が不可欠だ。

【この記事のポイント】・高い年齢層ほど増税を選ぶ割合が大きい・社会保険料は各年代に大きな差はなかった・政府は6月までに財源の大枠を示す日本経済新聞社の28〜30日の世論調査で政府が検討する少子化対策の財源の確保手段について聞いた。「増税」と回答した人の比率は23%で、「社会保険料」の22%と拮抗した。「国債発行」は35%だった。【関連記事】歳出改革による捻出以外の選択肢となり得る項目で聞いた。

国立社会保障・人口問題研究所は26日、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表した。2056年に人口が1億人を下回り、59年には日本人の出生数が50万人を割る。人口規模を保てなければ国力は縮みかねない。人口減社会でも経済成長の維持を目指す施策を急ぐ時期にさしかかっている。70年の総人口は現在のおよそ1億2600万人から3割減の8700万人に減る。17年の前回推計と比べ、人口の1億人

【ヒューストン=花房良祐】米起業家のイーロン・マスク氏が率いる米スペースXは20日、大型ロケット「スターシップ」の打ち上げ試験を初めて実施した。宇宙船からブースターの切り離しに失敗し、数分後に上空で爆発した。テキサス州南部の宇宙基地から打ち上げた。当初の計画では約3分後に「スーパーヘビー」と呼ぶブースターから宇宙船を切り離し、ブースターはメキシコ湾、宇宙船は1時間30分後に太平洋のハワイ沖にそ

【シリコンバレー=渡辺直樹】ツイッターの運営会社が米サンフランシスコの本社機能を大幅縮小する。旧本社ビル群の少なくとも4割強を貸し出し始めた。米起業家のイーロン・マスク氏は米ツイッターの買収後に従業員を4分の1以下の1500人に減らした。SNS（交流サイト）を管理する体制が手薄になることでサービス水準の維持が難しくなる可能性もある。現地の不動産会社によると、旧本社は2つのビルで構成し延べ床面積

日本経済新聞社が19日まとめた採用計画調査（最終集計）で、2023年度の採用計画に占める中途採用の比率は過去最高の37.6%となり、16年度から7年で2倍に上昇した。中途採用計画人数は22年度実績比24.2%増で、増加率は過去最高だ。日本の標準だった新卒主体の採用慣行は、生産年齢人口の減少を背景に限界が近づいている。主要企業5097社に採用計画を聞き、4月4日までに未確定とした企業も含め230

【この記事のポイント】・「大卒」などの学歴よりスキル重視の採用が広がる・人材不足や大学で先端知識を学べない問題が背景に・企業の成長には新たな採用戦略で人材を選ぶ必要も学歴でなくスキルを基準に人材を選ぶ企業が世界で増えている。IT（情報技術）産業で先行している。デジタルトランスフォーメーション（DX）で目まぐるしく変わる企業のニーズに、既存の大学教育が追いついていない。多様な働き手のキャリアの機会