コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の横浜銀行は、同じ神奈川県内を地盤とする神奈川銀行を完全子会社化する方針を固めた。2月初旬にもTOB（株式公開買い付け）を通じた買収を発表する。神奈川銀の主要株主も応じる見込み。同一県内の地銀同士の再編で、神奈川県は関東で初めて「一県一行」体制となる。コンコルディアFGは26日、「当社の発表に基づくものではない」とのコメントを発表した。ただ、「神奈川銀

米マイクロソフト（MS）のビジネスチャットアプリ「Teams（チームズ）」などのサービスが25日、一部地域でつながりにくくなった。同社は公式サイトで、チームズやメールソフト「Outlook（アウトルック）」などのビジネスソフトパッケージ「Microsoft365」の複数のサービスでアクセスできない可能性が

ソフトバンクグループ（SBG）が東京国税局の税務調査を受け、2021年3月期までの2年間で約370億円の申告漏れを指摘されていたことが24日、関係者への取材で分かった。傘下の米携帯通信スプリントの合併に絡む取引の費用が過大に計上されていたとみられる。グローバルなM&A（合併・買収）案件が増えるなか、関連支出を巡る国税当局と企業側の見解の相違が目立ってきた。ルールを巡る議論にも一石を投じそ

政府は新型コロナウイルス対応で3年近く続けてきた雇用下支え策を縮小する。休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの助成の対象を4月から絞る。企業が従業員を休ませた場合の助成金の特例は1月末で終える。新型コロナの感染症法上の位置づけ変更と歩調を合わせ、雇用政策も正常化にかじを切る。労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）分科会が23日、小学校休業等対応助成金を3月末で打ち切る案を了承した

第211通常国会が23日召集され、岸田文雄首相は午後の衆院本会議で施政方針演説に臨んだ。子ども・子育て政策で「従来とは次元の異なる対策を実現する」と表明し、「出生率を反転させなければならない」と訴えた。防衛力の抜本強化や原子力発電所の活用拡大を説明した。子ども政策に関し「経済社会の持続性と包摂性を考える上で最重要政策と位置付けている」と明言した。2022年の出生数が80万人割れとなる見込みに触

【この記事のポイント】・海外からのサイバー攻撃が3年で倍増。対応も遅く・「翻訳ソフトの発達で日本語による壁が崩れつつある」・開発丸投げの慣習。サイバー防衛への当事者意識薄く海外からのサイバー攻撃の矛先が日本に向かっている。攻撃を検知したり、システムへの侵入を防ぐためにソフトウエアの脆弱性を修復したりするのが主要国で最も遅く、防衛力が弱いためだ。背景にはIT（情報技術）開発のベンダーへの丸投げが多

2011年の福島第1原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の控訴審判決で、東京高裁（細田啓介裁判長）は18日、一審東京地裁判決に続いて3人に無罪を言い渡した。原発への10メートルを超える津波は予見できなかったとの一審判断は妥当と認定した。原発事故で東電旧経営陣の刑事責任は再び問われず、責任を認めた民事と判断が割れたことになる。原発事故を巡る責任追及は3

財務省が2023年度予算案をもとに歳出や歳入の見通しを推計する「後年度影響試算」が17日分かった。国債の元利払いに充てる国債費は26年度に29.8兆円と、23年度予算案から4.5兆円ほど膨らむ。足元の長期金利を加味し利払い費の見積もりに使う10年債の想定金利を1.6%と前回試算から引き上げた。国債費は歳出総額の4分の1超まで拡大し政策経費の歳出余地は圧迫される。金融政策の正常化で財政運営はいっ

【北京=川手伊織】中国国家統計局が17日発表した2022年末の総人口は14億1175万人で、21年末から85万人減った。61年ぶりに減少した。22年の出生数は106万人減の956万人となり、2年連続で1949年の建国以来の最少を記録した。政府は産児制限を事実上廃止したが少子化に歯止めがかからない。総人口は香港やマカオを除く中国大陸が対象で、外国人は含まない。死亡者数は1041万人で、前年から2

13日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（価格は下落）し、一時0.545%と日銀が上限とする「0.5%程度」を上回った。2015年6月以来7年7カ月ぶり高水準。日本でも物価上昇が続くなか、長期金利の適正水準は現状より高いとみて国債を売る動きが続いている。17～18日の金融政策決定会合で日銀が政策修正に動くとの思惑が国債売りを促している。日銀の上限超えは上限を従来の

総務省が10日発表した東京都区部の2022年12月の消費者物価指数（中旬速報値、20年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.9で前年同月比4.0%上がった。11月の3.6%から伸び率が拡大した。4%台は1982年4月（4.2%）以来で、40年8カ月ぶりの高さとなった。円安や資源高で身近な食料やエネルギーの値上がりが続く。QUICKがまとめた市場予想の中央値（3.8%上昇）を上

スタートアップの人材待遇が改善している。日本経済新聞社がまとめた2022年「NEXTユニコーン調査」では、回答企業の21年度の平均年収は650万円だった。上場企業の平均を45万円（7%）上回る水準だ。医薬業界やソフトウエア関連で好待遇を売りに、優秀な専門人材を狙う動きが目立つ。高い報酬を維持するには、獲得した人材をうまく活用した収益力向上が課題になる。NEXTユニコーン調査に回答した184社の

2022年はおよそ40年ぶりの急激な金利上昇の年となった。インフレ高進を受け世界の中央銀行が利上げし、世界の平均国債利回りは1年で2.4%上昇した。上昇幅は遡れる1985年以降で最大だ。低金利時代の終わりが意識され、株式や債券の時価は45兆ドル（約5900兆円、17%）減った。マネーは短期債に退避する一方、再生可能エネルギーなど先を見据えた投資もみられる。今年は国際決済銀行（BIS）が集計対象

運転開始から国内で唯一40年を超えて稼働する関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）について、大阪地裁（井上直哉裁判長）は20日、運転の差し止めを認めない仮処分決定を出した。40年を超え稼働中の原発の運転を巡る司法判断は初めて。既存原発を活用していく政府方針と整合する形となった。原発の運転期間は現状、原子炉等規制法が原則40年、最長60年と定める。2011年の東京電力福島第1原発事故を受け原子力

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏が同社のSNS（交流サイト）上で実施していた自らの進退に関するアンケートの結果が19日、まとまった。ツイッターの「トップを退くべき」との回答が全体の過半数となった。マスク氏は投票結果に従う意向を示しており、退任すればガバナンス（企業統治）の不透明さが増すことになる。マスク氏は「ツイッターのトップから退くべきか？　投票結

今から5年前、男性の精子の数が激減しているという研究結果が出され、人類滅亡の危機かと騒がれた。そして今回、新たに発表された研究によって、精子の数はさらに減り、しかもそのスピードが速まっていることが明らかになった。5年前の研究は、2017年7月25日付けで学術誌「Human Reproduction Update」に発表された。それによると、北米、ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランドの男

サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会が20日、いよいよ開幕する。世界的な有名選手のドリブルやシュートはもちろん、歴史に残る名場面にも出合えるかもしれず、見どころは満載だろう。さらに観戦の楽しみを広げるため、ボールに注目してみてはどうだろうか。華麗なプレーにはその性能が一役買っているかもしれない。今大会の公式球は「アル・リフラ」。アラビア語で「旅」を意味するこのボールは果たしてどのような特

米ニューヨーク市に住むシーラ・フェデルさん（40）は2016年、長男出産を機に大卒後に勤めた職場を辞め、専業主婦になった。18年には長女が産まれ、キャリアの空白はさらに延びた。職場結婚した夫はこの間、順調にキャリアを積み重ねた。このほど長男が就学し、広告会社に再就職したが立場は契約社員だ。「また1から振り出しのように感じる」子を産んだ女性の所得が減る現象を、社会学者は「母の罰（マザーフッド・

みずほフィナンシャルグループ（FG）は2024年度に企業年金を確定拠出年金に一本化する。勤続期間に金額が左右されず、年金資産を持ち運びしやすい確定拠出型のみにすることで、転職しながらキャリアを築く人材を取り込みやすくする。確定拠出への一本化はメガバンクでは初めて。日本企業の確定拠出型の導入の狙いが年金費用削減から人材流動化に適した制度作りに変わってきた。21日、会社案として労働組合に提案した。

所得の多い富裕層ほど税負担率が低くなる逆転現象を是正する動きが出ている。財務省は所得が年間数億円を超える人を対象に税負担を引き上げる検討に入った。所得の種類にかかわらず公平な仕組みとして、所得総額に対して一定の税を求める案がある。政府が進める創業支援に逆行しない設計が必要になる。逆転現象は所得ごとの税率の違いで生じる。給与は高額になるほど税率が上がる累進制で、所得税の最高税率は45%だ。分離し