Published 2024/06/26 16:45 (JST) Updated 2024/06/27 18:32 (JST) 小中学生のいる困窮世帯の計60％が、子どもの夏休みは「なくて良い」「今より短い方が良い」と考えていることが26日、民間団体のアンケートで分かった。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最も多かった。物価高が続く中、夏休みは学校の給食がないため家で食事を用意する必要があり、光熱費もかかることが背景にある。 調査は、認定NPO法人「キッズドア」（東京）が5月下旬から6月上旬にインターネットで実施。約1400世帯が回答した。 夏休みは「なくて良い」が13％、「短い方が良い」は47％だった。理由を複数回答で尋ねると、最多は「生活費がかかる」の78％だった。

Published 2024/06/21 17:22 (JST) Updated 2024/06/21 17:25 (JST) 立憲民主党は21日、東京都知事選の選挙ポスター掲示板に、裸同然の女性のポスターや同一のポスターが多数張られた問題に関し、総務省と警察庁からヒアリングする会合を国会内で開き、早期の対策を申し入れた。冒頭、山井和則国対筆頭副委員長は「願っているのは、公平公正な選挙だ。終わってからでは済まない」と指摘した。 会合では山井氏が「早急に摘発すべきだ」と主張したのに対し、警察庁は「法に触れるものがあれば警告し、早期除去に取り組む」と回答。総務省は、表現の自由とも関わるため、ポスターの中身について事前に審査するのは困難との認識を示したという。

Published 2024/06/20 21:07 (JST) Updated 2024/06/20 21:13 (JST) 日本や欧米諸国が加盟するOECDは20日、各国の出生動向を分析したリポートを発表した。1975年生まれの女性のうち日本は子どもがいない割合が28％に上り、比較可能なOECD加盟国の中で最も高かった。55年生まれの女性の12％から急増した。OECDは仕事と家庭の両立支援や住宅確保、若者雇用など多面的な政策の必要性を訴えている。 日本の次に割合が高かったのはスペイン、次いでイタリア。一方、加盟国ではないが中国は約5％にとどまる。 女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は、80年に比べるとほぼ全ての加盟国で低下しており、直近では最も低いのは韓国で、唯一の1未満だった。

Published 2024/06/07 18:30 (JST) Updated 2024/06/07 23:44 (JST) 宮崎県延岡市の読谷山洋司市長は7日の定例記者会見で、過去に2回、男性職員らの前で男性器の俗語を使った表現で業務の指示をしていたと明らかにした。「より砕けた表現を用いて真意を伝えようとして、不適切な発言をしてしまった」と謝罪した。 市長によると、市の新規事業に関して庁内で協議していた際、担当部署が作成した資料に対して男性器の俗語を交え「覚悟がない」という趣旨の発言をし、文章の表現変更を指示。女性職員は同席しておらず、詳細な時期は不明という。 市長は「少年時代に叱咤激励される際に言われた表現だった。強い意志と責任感を持って事業を進めなければいけないと言うべきだった」と述べた。

Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。

Published 2023/12/25 18:11 (JST) Updated 2023/12/26 09:30 (JST) 内閣府は25日、2022年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万4064ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だったと発表した。比較可能な1980年以降で最も低い順位となり、先進7カ国（G7）でも08年以来の最下位に沈んだ。 円安が大きく響き、金額は前年から約15％下落。円ベースでは448万円だった。 首位は欧州有数の金融センターを有するルクセンブルクの12万4592ドル。2位ノルウェー、3位アイルランドと続いた。米国は7万6291ドルの5位でG7構成国ではトップ、イタリアが20位だった。このほか韓国が3万2423ドルで22位だった。 22年の日本の名目GDPは4兆2601億ドルで米国、中国に次ぐ3位の地位は維持した。だが

Published 2023/12/10 19:33 (JST) Updated 2023/12/10 19:35 (JST) 【ワシントン共同】米航空大手ボーイングによる米軍輸送機オスプレイに使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万ドル（約11億7400万円）を支払う内容で9月に和解していたことが10日までに分かった。不正は内部告発で発覚し、AP通信によると80機以上に影響すると指摘されていた。 和解についてボーイングはAPに「法的責任を認めたわけではない」とした。鹿児島県・屋久島沖の米空軍輸送機CV22オスプレイ墜落事故を念頭に「日本での事故原因は依然分かっておらず、要請があれば支援の用意がある」と回答した。

Published 2023/11/23 19:21 (JST) Updated 2023/11/23 23:23 (JST) 大阪・御堂筋での優勝パレードを前に（左から）横山英幸大阪市長、吉村洋文大阪府知事らと記念写真に納まるオリックス・中嶋聡監督（右から3人目）＝23日午前 大阪府の吉村洋文知事は23日、大阪市でのプロ野球阪神のパレードを見守った後、記者団の取材に応じ、開催費用確保のため実施したクラウドファンディング（CF）について「1万人以上の方に約1億円の寄付をいただいた。結果として府費を投入することなくこの日を迎えられ、大成功だ」と胸を張った。費用約5億円は企業などからの協賛金やCFで確保した。 「皆さんが喜んでいただける場を共有できてよかった。大阪・関西の元気につながれば良い」と強調。警備に府市職員のボランティアを募っており、疑問の声が出ていることについては「趣旨に賛同する人が

Published 2023/09/15 20:55 (JST) Updated 2023/09/15 23:35 (JST) 国土交通省は15日、新たに過疎地などでの個人タクシーの営業を認め、運転手は80歳を上限にすると明らかにした。現在は人口がおおむね30万人以上の地域で、原則75歳まで営業できる。法人タクシー事業者の最低保有台数の規制も緩和する。運転手不足や法人の経営難に対応し、公共交通が不便な地域の移動手段を確保する。関連通達の改正案を同日公表した。10月にも施行する。 新たに80歳までの個人営業を認める区域は、改正通達の施行後、国の出先機関が指定。営業するには、個人タクシーの経験が1年以上あることを条件とする。安全確保のため、75歳以上の場合は、体調面などを地域の法人事業者がチェックする。都市部から過疎地などへのUターンやIターンを想定している。 法人事業者は、安定的な経営を求め

Published 2023/09/12 17:28 (JST) Updated 2023/09/12 20:04 (JST) 日本マクドナルドは12日、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、所属タレントを起用した広告の契約期間が満了した後、契約を更新しない方針を表明した。第一三共ヘルスケアも所属タレントを起用した広告を当面見送る方針を示し、花王は広告や販促の中止を発表するなど、企業にはジャニーズと距離を置く動きが広がっている。 日本マクドナルドは木村拓哉さんを広告に起用している。同社は「いかなる人権侵害も許容することはできない」とコメントした。 第一三共はかぜ薬「ルルアタックシリーズ」で松本潤さんを広告に起用している。同事務所が被害者の救済策や再発防止策を講じなければ、現時点の契約は期間満了をもって終了し、新たな契約もしない。同社は「ガバナンス強化や被害者への補

Published 2023/08/31 20:39 (JST) Updated 2023/08/31 22:39 (JST) 京都府警は31日、中古車買い取りの査定をしていた同業他社の男性の両肩を突き飛ばしたとして、暴行の疑いで、ビッグモーター社員小川堅太郎容疑者（29）＝大阪府大東市＝を現行犯逮捕した。府警によると「スマホをつかんだだけで暴力は振るっていない」と容疑を否認している。 逮捕容疑は、31日午後0時半ごろ、京都府南丹市の訪問先で、別の中古車販売業の男性（24）の両肩を突き飛ばした疑い。 2人はこの訪問先で鉢合わせて口論となり、男性がスマートフォンを取り出して撮影しようとした際、小川容疑者が突き飛ばしたという。男性にけがはなかった。

Published 2023/08/12 16:22 (JST) Updated 2023/08/12 16:29 (JST) 漢字にもっとふりがなを振って―。子どもや外国人が漢字を読みやすくするために、ウェブサイトや出版物、案内板の漢字にふりがなを振るよう出版社や自治体などに働きかける活動を、オンライン証券大手マネックスグループの松本大代表執行役会長が始めた。活動を担う「ルビ財団」を5月下旬に立ち上げ、2年間をめどに1億円の私財を投じて集中的に活動する。 財団は、ふりがなを意味する「ルビ」から名付けた。ウェブサイト上でボタンをクリックすれば、文脈に応じて漢字に自動でルビを付けたり消したりできるソフトを開発し、年内に自治体などへの無償配布を始めることも計画している。

Published 2023/08/06 21:18 (JST) Updated 2023/08/06 21:55 (JST) 昨年9月に東京・日本武道館で営まれた安倍晋三元首相国葬に関し、共同通信が内閣府に招待者名簿などを情報公開請求したところ、74％の氏名が黒塗りだった。安倍氏と交友があった著名人を含む「遺族・遺族関係者」は96％が、元国会議員は100％が不開示だった。政府は国葬を内閣府設置法上の「国の儀式」とし、約12億円の経費を全額国費で賄っている。公費の使い道として透明性が問われそうだ。 文書によると、政府が国葬の案内状を送付した招待者は6175人だった。うち出席者は3436人。外務省が取りまとめた各国政府代表らは含まない。松野博一官房長官は昨年10月、参列者数は外国からの734人を含め、全体で4170人だったと発表している。 遺族・遺族関係者の招待者数は1177人。氏名が開示さ

ビッグモーターの岐阜県内の店舗で店長として働いていた男性が、他の店長らが参加するLINEグループ内で「店長おりろ」といった暴言を浴びるパワーハラスメントを受けたなどとして、同社に慰謝料や未払い賃金の計約2100万円を求め、岐阜地裁に提訴していたことが25日、代理人弁護士への取材で分かった。労働審判から昨年夏、訴訟に移行。男性は亡くなり両親が訴訟を引き継いでいる。 弁護士によると、男性は17年以降、正社員として勤務。店長になった頃から、LINEグループ内で、営業成績について「何年店長やってんだよ」「日本語大丈夫？」などと暴言を受けたとされる。男性はその後、うつ病を発症したという。

Published 2023/07/20 21:48 (JST) Updated 2023/07/20 23:23 (JST) 滋賀県警は20日、元妻（33）らの住宅に侵入し元妻と、その父親（68）を殴って殺害しようとしたとして殺人未遂と住居侵入の疑いで、将棋の元プロ棋士で住所、職業不詳の橋本崇載容疑者（40）を逮捕した。県警によると、元妻と父は軽傷で、橋本容疑者も頭部から出血するなど負傷したという。橋本容疑者は黙秘している。県警は経緯を調べている。 逮捕容疑は同日午前7時ごろ、大津市の元妻らの住宅に無施錠の窓から侵入し、元妻と父の頭などをくわのようなもので殴って殺害しようとした疑い。 橋本容疑者は元妻に対する名誉毀損罪で6月、大津地裁から懲役1年6月、執行猶予4年の判決を受けていた。

Published 2023/07/19 13:01 (JST) Updated 2023/07/20 13:28 (JST) 中古車販売大手ビッグモーター（東京）の保険金不正請求問題を巡り、俳優の佐藤隆太さんが同社のCMキャラクターの契約を解除する方向で協議していることが19日、所属事務所関係者への取材で分かった。出演を続ければ好感度が低下しかねないと懸念したためとみられる。 ビッグモーターのCMは「車を売るならビッグモーター」というキャッチフレーズが幅広い層に浸透している。不正を巡る報道が相次ぐ中でもCMが変わらず流れているとして、インターネット上を中心にビッグモーターの企業倫理を批判する声が高まっていた。 佐藤さんはドラマ「ROOKIES」の主演を務めるなど、実直なイメージで知られる。所属事務所の公式サイトによると、ビッグモーターのCMには2017年から出演していた。 ビッグモーター

Published 2023/07/13 07:00 (JST) Updated 2023/07/13 09:31 (JST) 滋賀県守山市の守山小学校で30代男性教諭＝懲戒免職＝が同僚女性の下着を盗んだとされる問題で、被害者の女性が事件発生後、当時の校長と市教育委員会から警察に被害届を出さないよう求められていたことが12日、分かった。市教委は「不適切だった」として女性に謝罪した。 市教委などによると、盗難は昨年6月16日に発生し、8日後に男性教諭が盗んだことが判明した。女性は被害届を出そうとしたが、校長から「児童や同僚への影響を考えて」と暗に警察へ届けないよう求められた。学校現場に警察が入ることなどによる混乱を懸念し、市教委との協議の上で校長が伝えたという。女性は納得できず、約7カ月後に被害届を提出し、男性教諭は窃盗容疑で書類送検されている。 今回の問題で市教委は滋賀県教委への報告を約7

Published 2023/06/07 17:40 (JST) Updated 2023/06/07 17:56 (JST) 部活動で女性選手一人一人の月経周期や体調を専用アプリで把握し、無理をさせないトレーニングを取り入れる大学や高校が増えている。監督が男性でも月経による体調不良を伝えやすくなったほか、けがのリスクも減少した。データに基づいた適切な指導が広がっている。 「参加者32人、参加不可5人、月経中は6人」。東洋大女子サッカー部の石津遼太郎監督は練習前にアプリをチェックするのが日課だ。選手は朝と練習後、アプリに体温や睡眠時間、疲労度などを入力。監督はデータを見ながら練習メニューや各選手への声のかけ方などを考える。 アプリはスポーツ関連企業ユーフォリアが開発した。選手のデータをグラフで詳しく見ることができるほか、月経になるとグラフにはお月さまのマークが付く。疲労度やけがの履歴も一目

Published 2023/06/06 19:44 (JST) Updated 2023/06/06 20:01 (JST) IT大手グーグルの日本法人から退職勧奨を受けたのは、育休中であることを理由とした不利益な取り扱いに当たるとして、元社員の女性が東京労働局に指導を求めたことが6日、分かった。女性の加入する労働組合によると、グーグルが進める大規模リストラの一環で、女性を含め産休・育休中の男女少なくとも6人が同様の勧奨を受け、うち4人は退職した。 労組「アルファベットユニオン支部」は育児・介護休業法などに違反すると主張。5月に労働局に指導を要請した。 グーグルは1月、全世界で約1万2千人の従業員を解雇すると発表。労組によると、日本法人では3月に一部社員に、退職に応じるよう促すメールが届いた。