チベットの未来
（" Future Tibet" Frontline, 2007 年 7 月 27日号、pp.4-19） N.ラム著 山形浩生訳 要約： 「チベットは大幅な経済成長を遂げていて、その繁栄ぶりは疑いようがないし、多くの人の生活水準は大幅に向上した。中国政府はチベットの発展に明らかに尽力している。一方ダライ・ラマのチベット亡命政府のプロパガンダはウソも多いし、さらにダライ・ラマが民主チベットを口にするとは片腹痛い。中国以前のチベットは、すさまじい奴隷制の民主のかけらもない代物だったのだ。かれらの政治的要求もほとんど現実味はない。チベットは中国の一部として今後も大きく発展するだろう。チベット独立など絶対ありえん」。インド誌の記事でありチベットの状況に関して異様なほど露骨な中国側見解の受け売り部分が多いものの、ダライ・ラマをうっとうしく思い、中国との関係維持改善を重視したいというインド国内の（それ
「エコノミスト」より：マイクロファイナンスと高利貸し
(The Economist Vol 387, No. 8580 (2008/5/17-23) p.87, "Poor People, rich returns") グラミン銀行本店ビル。 こんなビルが建つくらい儲かってます 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) 貧乏人から利益をあげるのは許されるのだろうか メキシコの貧乏人向け融資業社コンパルタモスバンコが一年ほど前に株式を公開して以来、大流行のマイクロファイナンス業界には亀裂が広がりつつある。伝統的な慈善っぽいマイクロファイナンス――融資などの金融サービスを使って人々を極貧から引き上げようとするもの――の支持者にとって、コンパルタモスの IPO は、資本家たちが貧乏人をダシに儲けようとする強欲な動きを象徴するものとなっている。一方で同社の支持者から見れば、同社の当初の成功（最近はいま一つ株価に元気がないが）は、単な
倫理的な食べ物はかえって有害かもしれない。
倫理的な食べ物はかえって有害かもしれない。 (The Economist Vol 381, No. 8507 (2006/12/09), "Good Food?" p. 10) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) 賢いお買い物で世界がよくなると思ったら大間違い。かえって悪くするかもしれませんぞ。 「政府が動くのを待つ必要はありません……フェアトレードがすばらしいのは、買い物できるということです！」とフェアトレード運動の代表者が今年、イギリスの新聞で語っていた。同じように、ニューヨーク大学の栄養学者マリオン・ネッスルは「有機食品を選ぶということは、農薬の少ない、土壌の豊かな、水のきれいな地球に投票すると言うことなのです」と論じている。 買い物こそが新しい政治だという発想は、確かに魅力的だ。投票箱なんかどうでもいい。買い物かごで投票しようというわけだ。選挙はあまり頻繁に
Selected Stuff from The Economist etc.
The Economist セレクション＋α The Economist はすばらしい雑誌で、こんな奇跡のような水準が保てるだけの編集部の力量と、それを支えられるだけの読者層があるというのはうらやましいなどという段階をはるかに超えた、呆然と天を仰ぐしかないというような、そんな雑誌。タイトルだけ見て一般に経済誌だと思われているけれど、きちんとした経済分析をベースにしつつ、政治面もちゃんと分析しているし、科学記事も優秀。また経済も、単なる上がった下がったの後追い記事だけでなく、経済理論の話も詳しく論じていて勉強になります。文化記事や書評欄も先鋭的ではないが現代において必須の教養をきっちりカバー。さらに、冗談記事の充実ぶりもものすごい。確か狂牛病だか口蹄疫だかがヨーロッパで流行ってパニックになり、いまの日本の狂牛病騒ぎみたいなヒステリーが起きていたとき「狂牛病なんかよりはるかに恐ろしい、致死率
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