衆院が21日に解散するのを前に、知事選で初当選した前那覇市長の翁長雄志氏(64)を支持した保革の枠組みを超えた「建白書」勢力は20日、総選挙に向けた初会合を開き、沖縄県内全4選挙区に米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する候補者を擁立する方針を決めた。
政府は、来秋の消費税10%への再引き上げを前提に準備していた年金が少ない人に配る給付金や、無年金の人を減らす仕組みについて、来年度の導入を見送る検討に入った。10%への再増税を1年半、先送りすることになり、財源のめどが立たなくなったからだ。 消費増税による税収はすべて年金、医療、子育てなど社会保障に充てると法律で決まっているため、再増税を先送りすると、来年度、社会保障サービスの充実に充てられるお金は約4500億円減る。このため、再増税の税収を前提とした施策の絞り込みが迫られている。 年金では、再増税時に実施すると法律で決まっていた「弱者対策」が二つあった。一つは、年金が少ない高齢者や障害者への給付金で、約790万人が対象。保険料を40年納めた人では、月5千円支給することになっていた。来年度は増税分から1900億円を充てる予定だった。
衆院は21日午後の本会議で解散される。「12月2日公示-14日投開票」の日程で行われる衆院選に向け、与野党各党は事実上、選挙戦に突入する。第2次安倍晋三政権が発足してから約2年。「アベノミクス」の評価が最大の争点となる。 政府は21日午前の閣議で解散詔書を決定。午後の衆院本会議で伊吹文明議長が解散詔書を朗読し、解散を宣言する。 自民党は25日に、公明党は来週中に公約を決める。自公両党とも円安対策や地方創生などが中心になりそうだ。公明党は消費税再増税の際の軽減税率導入を前面に訴える。野党各党も公約の策定を急いでいる。 解党が決まったみんなの党の山内康一(比例北関東)、中島克仁(比例南関東)両衆院議員は20日、民主党に入党を申請し、受け入れが決まった。また、民主党の岡田克也代表代行と生活の党の小沢一郎代表が20日に会談し、生活の鈴木克昌幹事長(比例東海)と小宮山泰子衆院議員(比例北関東)が民主
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く