立憲民主党の枝野幸男代表は１６日、共産党が「敵の出方論」に立った暴力革命を選択肢から排除していないとする従来の政府見解について、衆院選で政権交代を実現した場合、変更する可能性を示唆した。国会内で記者に「枝野内閣で変更するのか維持するのか」と問われ、「少なくても私は、今、共産が暴力革命を目指しているとは全く思っていない」と述べた。 政府は平成２８年３月、「共産党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」との答弁書を閣議決定した。加藤勝信官房長官は今月１４日の記者会見で、この見解を改めて説明した。 一方、共産は８日の中央委員会総会で、暴力革命を排除していないとの受け止められるのを避けるため、過去に使用していた「敵の出方論」と呼ばれる表現を今後は使わないと決めた。 立民は衆院選に向け、共産との候補者一本化など協力を進めている。

立憲民主党の岡田克也元副総理は２９日、来年夏の参院選に向けて立民、国民民主両党は合流を目指すべきだとの考えを示した。「参院選まで１年を切っている。また、ばらばらという訳にはいかない。両党執行部は大局観を持って正しい判断をしてもらいたい」と述べた。三重県川越町で記者団の質問に答えた。 両党が分かれて臨む次期衆院選に関し「完全に一つになれなかったことは本当に悔いが残る。衆院選を一体となって戦う中で将来への道筋をつけたい」と強調した。

前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈

共産党の志位和夫委員長は２８日の記者会見で、韓国北東部の江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）にある「韓国自生植物園」が慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像を園内に設置したことに対し、「韓国政府としての行動ではないと認識している。コメントしない」と述べた。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は２８日、韓国北東部の江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）にある「韓国自生植物園」が慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像を園内に設置したことを批判した。「報道が事実であるとすれば、極めて遺憾だ。強く抗議したい」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。 同時に「日韓の二国間関係に非常に悪い影響を及ぼす。事実ならば、韓国政府に速やかに撤去するように求めていきたいし、日韓関係が決定的に悪くならないように善処を強く求めたい」とも語った。

私が代表を務める衆院会派「無所属の会」（１３人）は、立憲民主党と会派を同じくするという方向性を確認しました。しかし、最終的には議員一人一人の判断です。現時点で６人が立憲民主党会派入りの意向を固めています。私は会派の代表ですから最後に態度表明をしたいと思います。 国民民主の人材必要無所属の会は、分裂した立憲民主党と国民民主党の結節点になろうと努力してきましたが、事態はなかなか動かなかった。参院選も迫る中、膠着（こうちゃく）状態を動かすために大きな決断をしました。両党が歩み寄れない状況を私は非常に残念に思いますが、これを動かしていくためには、やはり野党第一党である立憲民主党と会派を同じくすべきだと考えました。 立憲民主党は、旧希望の党による「排除」を経て結成され、昨年の衆院選で野党第一党になった。だから、有権者の期待を裏切ることができないという強い思いがあるのだと思いますね。 一方の国民民主党

希望の党と民進党の統一会派結成が頓挫したことは残念です。分裂選挙となった先の衆院選の「後遺症」がいまだにあるということなのでしょう。政治は結果責任です。この状況を作ったのは私ですので、民進党の大塚耕平代表にはご苦労をかけて申し訳ないという思いでいっぱいです。 私は昨年９月、大塚さんの前任の民進党代表として希望の党への合流を決断しました。そのこと自体は全く後悔していません。合流せずに衆院選に突っ込んでいったら、どういう結果になったか。惨敗した昨年夏の東京都議選を見れば明らかじゃないですか。 衆院選を経て党が崩壊する光景が私には見えた。もちろん、当時の代表として落選者に申し訳ないという思いは抱いています。しかし、無為無策で突入してよりひどい状況を生むより、共産党に魂を売って惨敗するより、チャレンジしてよかったと思っています。 民進左旋回ひどすぎた合流には「非自民・非共産」の大きなかたまりを作る

安倍晋三首相は１５日夜、東京都内の焼き肉店で、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん、タレントの東野幸治さん、指原莉乃さん、社会学者の古市憲寿さんらと会食した。長谷川栄一首相補佐官が同席した。

共産党の穀田恵二国対委員長の在職２０周年祝賀会が３０日、京都市のホテルで開かれた。平成９年９月の国対委員長就任以来、向き合った自民党の国対委員長は延べ１４人、旧民主党と民進党は延べ計２５人に上る。国会攻防の歴史を知り尽くす生き証人だけに、大島理森衆院議長や自民党の二階俊博幹事長など与野党の国対委員長経験者が集まり、「戦友」の記念日を祝った。 祝賀会には、大島氏を含む４人の衆院議長経験者や川端達夫衆院副議長（民進出身）、自民党の竹下亘国対委員長や自由党の小沢一郎代表ら与野党の国会議員３９人が参加した。 自民党国対委員長として在職１４３０日の最長記録を誇る大島氏は「この職は上からも下からも怒られる。２０年間は『忍』の一字と思うが、穀田さんはいつも明るい顔で対処してくださった」と述べた。 二階氏は「われわれは急いで結論に至り、すぐ採決にもっていきたいわけだが、穀田流はそんな簡単なものでない」と戦

【党首討論詳報（２）】民進・岡田代表「消費税引き上げは先送りせざるを得ない」、４案提示に安倍首相「うかがっておく」 岡田氏「リスクがあるということは共通の認識だ。聞いたことに答えてほしい。この主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後で、１０％は再延期するということはないのか聞いている」 安倍首相「経済というのは生き物でもある。その中で、リーマン・ショック級の出来事、あるいは大震災、そうした大きな影響の及ぼす事態が起こらない限り、消費税を上げていくという従来の方針に変わりはない」 岡田氏「私が２度聞いて、再延期はないかと聞いて、首相が答えなかったから、私はないと理解する。もしこれで再延期すると、これは国民に対してきちんと説明する説明責任が生じるということは申し上げておきたい。私は、野田佳彦（元）首相とともに社会保障・税一体改革を担当大臣として推進した。やはり次の責めを、大きな債務を残すわけに

民主党の野田佳彦前首相は３０日、テレビ東京番組に出演し、来年４月の消費税１０％への再増税について「今のままなら上げるべきだ」と述べ、予定通り実施すべきだとの考えを示した。

大阪維新の会と大阪の自民党の対立で、大阪の政治が停滞している。５月の住民投票で頓挫した「大阪都構想」に代わり、大阪再生を担うことが期待された大阪府、大阪市、堺市の首長と議員計３０人による「大阪戦略調整会議」（大阪会議）は、本題の成長戦略の議論に入れないまま暗礁に乗り上げた。都構想への再挑戦を主張し始めた維新と、それに猛反発する自民の双方が歩み寄る様子はなく、１１月２２日投開票の府知事と大阪市長のダブル選挙で、有権者が決着をつけるしかない情勢になりつつある。 からむ双方の思惑　「今は昼あんどんで行く」 ７月下旬の夜、大阪市。維新関係者との酒席で府知事への再選出馬の可能性を問われた維新の松井一郎幹事長は、こううそぶいた。 主君の敵討ち計画を隠すため遊興にふけった赤穂浪士の大石内蔵助に自身をなぞらえる松井氏の姿から、側近議員は「攻勢に出るのは９月」と受け取った。 維新を牽引した橋下徹代表（大阪市

産経新聞社は４、５の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。橋下徹市長率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、賛成は３６・７％、反対は４７・５％と反対が大きく上回った。３月１４、１５両日の前回調査では、賛成４３・１％、反対４１・２％で賛成がわずかに上回っていたが、反対の割合が大きく増えた。「反維新・反都構想」を旗印に他会派が連携して攻勢を強めており、街頭演説や集会などでの主張が一定程度浸透した可能性がある。 大阪市を５つの特別区に分割し、大阪府とともに役所機能を再編する都構想に賛成する理由は「二重行政が解消されるから」が４５・１％とトップで、「思い切った改革が必要だから」（２７・５％）「大阪の経済成長につながるから」（１０・７％）が続いた。 一方、反対の理由は「メリットが分からないから」が４１・０％と最も多く、続いて「住民サービスが良くならないから」（１３・８

衆院は２１日午後の本会議で解散される。「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われる衆院選に向け、与野党各党は事実上、選挙戦に突入する。第２次安倍晋三政権が発足してから約２年。「アベノミクス」の評価が最大の争点となる。 政府は２１日午前の閣議で解散詔書を決定。午後の衆院本会議で伊吹文明議長が解散詔書を朗読し、解散を宣言する。 自民党は２５日に、公明党は来週中に公約を決める。自公両党とも円安対策や地方創生などが中心になりそうだ。公明党は消費税再増税の際の軽減税率導入を前面に訴える。野党各党も公約の策定を急いでいる。 解党が決まったみんなの党の山内康一（比例北関東）、中島克仁（比例南関東）両衆院議員は２０日、民主党に入党を申請し、受け入れが決まった。また、民主党の岡田克也代表代行と生活の党の小沢一郎代表が２０日に会談し、生活の鈴木克昌幹事長（比例東海）と小宮山泰子衆院議員（比例北関東）が民主