政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は27日の衆院厚生労働委員会で、感染防止対策について「人々の個人の努力に頼るステージは過ぎた」と述べ、政府や自治体の対策を強化すべきとの認識を示した。

合流新党の代表に就任する立憲民主党の枝野代表は14日、合流新党の幹事長に立民の福山幹事長、政調会長に国民民主党の泉政調会長を充てる人事を内定したと国会内で記者団に明らかにした。

立憲民主党の枝野幸男代表は31日の記者会見で、次期衆院選で打ち出す家計支援策について、消費税減税も選択肢の一つだと表明した。所得税免除と定額給付金を加えた3案を挙げ「低所得者への配慮と消費の喚起には、消費税率を引き下げるかゼロにするというアプローチが一つだ」と述べた。 国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費税減税に消極的だとして合流新党への不参加を明言した。枝野氏の発言にはより多くの参加を呼び掛ける狙いがありそうだ。 会見で枝野氏は「消費税も含めて減税を検討してきた」と指摘。新型コロナウイルスの影響を受けた家計と格差、貧困への対策が必要だと訴えた。

安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが31日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議（NSC）を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。 敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある。具体策は次期政権に委ね、協議を継続する。公明党に異論が強く、首相の意向通りに決着するかどうかは不透明だ。

立憲民主党は、任期満了に伴う東京都知事選で、立候補を表明している元日弁連会長宇都宮健児氏（73）を支援する方針を固めた。週内にも発表する。関係者が2日、明らかにした。

【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー（電子版）は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会（IOC）を批判した。 同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。 さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 立憲民主党の長妻昭選対委員長は23日夜のBS日テレ番組で、7月5日投開票の東京都知事選にれいわ新選組の山本太郎代表を野党統一候補として擁立する可能性に言及した。「他党の意見も聞かないといけないが、十分検討の余地はある」と述べた。 当面見送りとなった国民民主党との合流に関しては「何とか総選挙の時には大きな形で、政権を担えるような政党にしていきたい」と述べ、次期衆院選までの合流に期待感を示した。 山本氏は都知事選に出馬するかどうかについて「選択肢としては排除しない」としている。

厚生労働省の労働政策審議会の分科会が24日開かれ、労働者が残業代などの未払い賃金を企業に請求できる期限について、労働基準法の規定を現行の2年から「5年」に改正し、「3年」で当面運用した後、規定に沿って見直す案が示された。来年4月施行の改正民法で未払い金や滞納金を請求する権利がなくなる期限（消滅時効）を5年に統一することを受けた措置で労働者の権利拡大につながる。労使双方で持ち帰り検討するとしたが、合意の見込み。 厚労省の有識者検討会は今年6月、期限を延長するよう議論をまとめたが、具体的な年数は示さなかった。

社民党は12日の常任幹事会で、立憲民主党との政党合流を巡り、協議を始める方針を決定した。又市征治党首は「政党は理念や基本政策が異なる。そういうものを詰めていかなければならない」と述べた。立民から合流提案を受けた統一会派内の政党・議員グループの中で、対応方針を決めたのは社民党が初めて。 社民党は19日にも常任幹事会と地方組織の責任者を集めた会議を開く予定。年明けにかけて党内議論を加速させたい考えだ。最終方針を決定する来年2月の党大会開催前倒しも視野に、早期の意見集約を目指す。

2019/12/12 11:53 (JST)12/12 13:28 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

共産党の志位和夫委員長は31日、大阪市内で記者会見し、4月21日投開票の衆院大阪12区補欠選挙に宮本岳志衆院議員（59）＝比例近畿＝を無所属で擁立すると発表した。新人の元衆院議員秘書吉井芳子氏（56）の擁立を決めていたが、現職の宮本氏に差し替え、他の野党に統一候補として支援するよう働き掛ける。 補選で立憲民主党、国民民主党は自主投票の方針。共産は、森友学園問題などで政権追及の先頭に立ってきた宮本氏を擁立することで、国会の野党共闘の流れに沿って統一候補としたい考えだ。 宮本氏は過去3回、参院大阪選挙区から出馬しており、12区内でも知名度があると判断した。

米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手（45）が第一線を退く意向を球団に伝えたことが21日、関係者の話で分かった。

国民民主党の前原誠司元外相（衆院京都2区）が19日、京都市で開かれた党府連結成大会で、府連会長に就任した。昨年の衆院選では旧民進党の代表を務めていたが、党分裂を招いた反省からこれまで表立った活動を控えてきた。今後は自らの「復権」と党勢の拡大へ再始動する。大会には立憲民主党の福山哲郎幹事長（参院京都選挙区）も駆け付けた。 結成大会で前原氏は「現実的な政策を掲げた政党が競い合う二大政党制の礎をつくるため、原点に戻って身を粉にして頑張る」と訴えた。その後の記者会見では、22日告示の代表選に立候補しないとした上で「誰を応援するかは候補者の考えを聞いて判断したい」と述べた。

野田聖子女性活躍担当相は16日、福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑を巡り、財務省が報道各社の女性記者に調査への協力を要請したことについて「相当、やり方に違和感がある」と述べた。名古屋市内で記者団に答えた。

立憲民主党の枝野幸男代表は31日、名古屋市での街頭演説で、民進党の大塚耕平代表が提案する旧民進勢力による新党結成の構想に応じない意向を示した。「引き続き永田町のくっついた、離れたに巻き込まれることなく筋を通す。国民の方を向いた、まっとうな政治を取り戻す」と述べた。 国会での野党6党の幅広い連携により、森友学園問題や働き方改革を巡り一定の成果を上げていると強調。「永田町の内側の権力ゲームでなく、国民の方を向けば結果を出せることをこの半年間で示してきた」とも語った。

一部専門職を残業代支払いなど労働時間に関する規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案の修正を巡り、連合が政労使での合意を見送る方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。修正は連合から政府に要請、今月中に政労使トップ会談で合意する見通しだった。 連合は事実上の新制度容認を撤回、従来の反対姿勢を明確にする。27日に中央執行委員会を開き方針を確認する。 労基法改正案は2015年に国会に提出されたが「残業代ゼロ」と新制度への批判が強く、2年以上審議が先送りされている。

民進党の細野代表代行は、憲法改正を巡る蓮舫執行部の姿勢に不満があるとして、代表代行の辞任届を提出した。

宮崎駿氏 　【ロサンゼルス共同】約3年半前に長編アニメーション映画の製作から引退を表明した宮崎駿さん（76）が、新作長編の準備に入ったことを、スタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサー（68）が23日（日本時間24日）、米国のイベントで明らかにした。事実上の引退撤回とみられる。 鈴木プロデューサーはイベントで、宮崎監督から新作の絵コンテを見せられたことを明らかにした上で、「（宮崎監督は）今も一生懸命、東京で作っています」と話した。 宮崎監督は2013年9月、年齢による集中力の衰えを理由に、公開中だった「風立ちぬ」を最後に長編製作から退くと発表した。

民進党代表選への出馬に意欲を見せる前原誠司元外相が8日発売の月刊誌「世界」で、政党の枠組みより政策論議を重視することを条件に、共産党を含めた野党共闘を容認していることが分かった。関係者が7日、明らかにした。柔軟な姿勢を打ち出すことで党内の支持拡大を図る狙いがあるとみられる。 既に立候補を表明している蓮舫代表代行も共闘路線を継承する考えを示しており、代表選では野党共闘の是非が主要争点から外れる可能性が出てきた。 前原氏は昨年11月、共産党について「シロアリみたいなもので、協力したら民主党の土台が崩れる」と発言。野党共闘見直しの立場で臨むとみられていた。