総務省は4月6日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に関するインターネット上の流言飛語、法令や公序良俗に反する情報について、自主的な削除などの措置を取るように要請しました。 東日本大震災後、地震に関する不確かな情報、国民の不安をあおる流言飛語がインターネットを通じて流布している状況であるとして、政府のワーキングチームが、「被災地等における安全・安心の確保対策」を決定したことを受けたものです。 また、この一方で、震災とは直接関係はないものの「iPad 2の発売日は4月25日」や「政府がどさくさに紛れてネット規制強化」といった流言が相次いでまことしやかに伝播されました。 総務省の要請はネット業界にどのような影響を与えることになるでしょうか。また、パネリストの皆さんはネット上のデマに対してどのように接していますか。デマに踊らされないために必要なことは何でしょうか。

ミクシィが8月末にSNS内アプリを開放し、「mixiアプリ」として提供しました。1カ月で100万人近くのユーザーを獲得したアプリも生まれており、好調なスタートを切っています。DeNAのモバゲータウンも2010年初頭からアプリをオープン化する予定で、現在パートナーを募集しているところです。mixi、モバゲーともに、モバイルSNSでのプラットフォームを充実させた後には世界進出を視野に入れているようです。 その一方で、iPhone向けアプリも着々とアプリの仕組み、課金システムなどを整備しつつあり、日本でも続々とゲーム会社が参入を表明しています。さらにAdobeのFlashアプリをiPhoneのネイティブアプリに変更可能な開発者向けツールも発表されました。 モバイルSNS、iPhone、ウェブアプリ。いまなんらかのアプリケーションを提供するなら、どこのプラットフォームが有望でしょうか。パネリストの

140文字で「今、何をしているか」をつぶやきあうコミュニケーションサービス「Twitter」への注目度が高まっています。Twitterは2007年に米国でスタートしましたが、ここにきて芸能人や作家、政治家など利用者の裾野が日本でも広がり、企業のマーケティング活動などにも使われ始めています。 自社コンテンツへ誘導したり、プレスリリースなどを流したり、カスタマーサポートに利用したりと企業によるTwitter利用の形はさまざまです。Twitter側も企業をサポートする有料プランの準備を進めています。 Twitterはマーケティングプラットフォームとして定着するのでしょうか。それとも一時期のSecond Lifeのようにバブルで終わってしまうのでしょうか。パネリストの皆さんの意見をお聞かせください。読者の皆様のコメントもお待ちしております。

NTTデータがブログサービス「Doblog」を5月30日をもって終了します。サービス終了の理由は、ブログシステムの技術的知見、コミュニティサービス運営のノウハウを蓄積できたから、だそうです。 インターネットサービスには企業側の事情によって、実験的サービス、ベータサービスと銘打たれたものが多くあります。一方でユーザーが情報発信の重要な担い手として活躍する時代でもあります。ブログ、ソーシャルネットワーキングサービスなどに代表されるネットメディアは、ユーザーの生み出すコンテンツなくして成り立ちません。 ネットサービスを閉じるときに企業はどのようなことに気をつけるべきなのでしょうか。パネリストの皆さんの考える「ネットサービス閉鎖の作法」について、ご意見を聞かせてください。読者の皆様からのコメントもお待ちしています。

mixiが招待制から登録制への移行と、年齢制限の緩和を発表しました。この施策はmixiに、メリット、デメリット含めどのような影響を与えることになるのでしょうか。また、国内最大のSNS事業者が下した決断は、プライバシー、青少年への配慮といった点においてほかのネット事業者にも関わってきそうです。SNSをはじめ、多くのユーザーを抱えるコミュニティサイトがいま考えるべきこととは何でしょう。パネリストの皆さんの意見を聞かせてください。

Appleが日本時間10月15日午前2時に、「The spotlight turnns notebooks」と題して、ノートブックに焦点を当てたプレス発表会を開催します。 800ドルのローエンドMacBook、アルミ筐体の13インチ版MacBook、再設計されたMacBook Pro、性能が向上したMacBook Airが発表されるのではという噂がある一方で、タッチスクリーンを搭載したTablet Macは見込み薄という予想もあります。 Appleの発表を前にして、毎度のことながら各所で様々な憶測が飛び交っていますが、何らかのサプライズがあると見られる新ノートブックについて、パネリストの皆さんの予想や願望を聞かせてください。

世界中のあらゆる情報を整理するというグーグルのミッションが着実に歩を進めています。同社は先日、道路に立った目線で実際の街並みを閲覧できる地図サービス「ストリートビュー」を公開しました。東京、大阪、札幌など主要12都市に対応し、細い路地までが網羅されています。これを使えば、夏休みの旅行の計画に役立てたり、あるいは家にいながらバーチャルな旅行を楽しんだりできそうです。 一方で、プライバシーの侵害を懸念する声もあります。グーグルのカメラに撮影された人は、顔こそぼかされているものの、Google マップに表示されてしまいます。自宅の様子や自家用車なども同様です。もちろんグーグルは、ユーザーからの通報があれば人の顔や車のナンバーをぼかすなど個別に対応していく方針を明らかにしています。 ストリートビューは日本で受け入れられるでしょうか。ウェブの利便性とプライバシーなどの関係について、パネリストの皆さん

iPhone 3Gがついに発売され、App Storeもオープンしました。世界中からアプリケーションが寄せられており、すでに500以上のラインナップとなっています。まもなくMobile Meもサービスを開始し、iPhoneを利用する環境が整う見込みです。 日本でも発売まであと数時間となりました。ソフトバンク表参道には11日午前0時時点で1000人近い行列ができています。発表時にもお聞きしましたが、あらためて、ここまで人を惹きつけるiPhoneの魅力とは何なのでしょうか。またiPhone 3Gを購入された方、実機に触れられた方はぜひ、そのご感想をお聞かせください。

Adobeの技術供与によって、検索エンジンがFlashコンテンツをインデックスできるようになりました。Googleはすでに新たなアルゴリズムを稼働させており、Yahoo!は現在開発中とのことです。これまで一般的にFlashなどのリッチコンテンツは検索エンジンに読み取られにくいとされてきましたが、今回の技術革新によりSEOをはじめとした検索エンジンマーケティング、その他のマーケティング施策にどのような変化が現れるでしょうか。パネリストの皆さんの意見を聞かせてください。

Microsoft常任会長 Bill Gates氏が6月27日に退任しました。すでに2000年1月にはCEOをSteven Ballmer氏に譲っており、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団での慈善活動に重心を移していましたが、今後はフルタイムの業務から完全に引退するそうです。 Microsoftの設立、Windowsの開発などは、Gates氏の功績としてあまりに有名ですが、同氏がIT業界に与えた影響の本質とは何でしょうか。パネリストのみなさんのご意見を聞かせてください。

Firefox 3が正式リリースされました。数々の新機能と1万5000を超える改良を施したメジャーバージョンアップで、800万件以上のダウンロード数を達成。24時間以内に最も多くダウンロードされたソフトウェアとしてギネス世界記録の樹立が注目されています。他のブラウザも動きが活発です。Internet Explorer 7の自動更新が2月から開始されたほか、次期バージョンIE8のベータも開発者向けに公開されました。SafariはiPhoneに搭載されることで、触れる人が多くなりそうです。Operaも最新であるバージョン9.5のダウンロード数が470万を突破しました。 現状、ブラウザシェアをリードするのはInternet Explorerですが、最新版の出だし好調なFirefoxやOpera、MacやiPhoneとのコンビネーションが強みのSafariとのユーザー獲得戦争の行方に今後変化は起き

新型iPhoneが、3Gの携帯電話ネットワークとWi-Fiによるインターネットアクセス、Microsoft Exchangeへの対応、GPS搭載、専用アプリケーションをダウンロードできるApp Storeなどを揃えて登場しました。またAppleは、.Macサービスを進化させた「MobileMe」も発表しています。これはMac、Windows PC、iPhone間でメール、カレンダー、連絡先、写真などを同期するクラウドストレージです。7月11日には日本でもiPhone 3Gがソフトバンクショップで発売されます。販売条件などはまだ公表されていませんが、米国では$199（8GBモデル）、$299（16GBモデル）という価格設定になっています。 AppleとiPhone 3Gは、日本の携帯電話業界を変えることになるのでしょうか。端末メーカー、キャリア、コンテンツプロバイダ、アプリケーション、ユーザ

米国のSNS「Facebook」が日本語化されました。5月19日にはCEOであるMark Zuckerberg氏が都内で会見を開き、翻訳に関わったユーザーに感謝の言葉を述べました。同日夜には開発者向けイベント「Facebook Developer Garage Tokyo」も開催されるなど、Facebookが日本でも存在感を示し始めています。いち早く開発者向けプラットフォームを公開し、米国では非常に勢いがあるFacebookですが、日本市場でも同様の結果を残せるでしょうか。パネリストの皆さんの意見を聞かせてください。

文化庁が「私的録音録画小委員会」の第2回会合を開催し、iPodなどの携帯音楽プレイヤーや、ハードディスクレコーダーにまで、私的録音録画補償金制度を適用すべきであるという考え方を示しました。これはいわゆる「iPod課金」と呼ばれるもので、デジタル録音機器の販売額に一定の補償金を上乗せするとことで、著作権権利者への利益還元を図るのが目的です。 もともと著作権法では、私的使用を目的とした個人での複製は認められていましたが、1992年の著作権法改正に伴って、音質が劣化しないデジタル方式で録音、録画する場合には、一定の割合で補償金を徴収するようになっていました。 今回の文化庁の提案に対して、メーカー側は反発していますが、著作権権利者側は評価しています。iPod課金について、パネリストの皆さんの意見を聞かせてください。

3カ月に渡る交渉の末、MicrosoftがYahoo買収提案を取り下げました。この一連のやり取りは、Microsoftが2月1日、Yahooへの総額446億ドルに上る買収提案を発表したことで始まりました。これに対してYahooは、提示された価格を受け入れることはなく、また自社の検索ページの一部においてGoogleの広告を試用するなどして抵抗しました。その結果、Microsoftは米国時間5月3日、Yahoo買収を断念したことを認めました。MicrosoftのCEOであるSteve Ballmer氏は、「今もわたしはMicrosoftの提案が、Yahooの株価を正当に評価する唯一の選択肢だったと信じている。YahooとYahoo株主はわれわれと合意しなかったことで、非常に大きなチャンスを逃した」と語っています。 この3カ月の間、さまざまなやり取りがMS、Yahoo、Googleの3社の間で交

NTTドコモがブランドロゴを7月より変更すること、既存顧客重視の姿勢に転換することを発表しました。契約者の純増数でソフトバンクモバイルなど他社に大きく水をあけられている中で、既存顧客を重視する方向に経営方針を転換するとともに、ブランドイメージを一新する考えのようです。ブランドの見直しを機に、ドコモはどう生まれ変わるべきでしょうか。パネリストの皆さんの意見を聞かせてください。

GoogleがGoogle App Engineのプレビュー版をリリースしました。これはGoogleが提供するアプリケーションと同じシステム上で、開発者が自由にウェブアプリケーションを構築できるプラットフォームです。開発者たちは、Googleのサーバを利用してソフトウェアを配布できるため、プログラムが当初想定していた以上の規模に成長した場合でも自動的にスケールできるそうです。Amazonも以前から、「EC2」「S3」「SimpleDB」という似たような一連のサービス群を提供しています。このような巨大なリソースを持つ企業が自社のプラットフォームを広く開放するのは、どのような狙いからでしょうか。また、このような動きが活発化することで、ウェブアプリケーション市場はどのように変化していくのでしょうか。パネリストの皆さんの意見を聞かせてください。

18歳に満たない者に対してインターネット上の情報への自由なアクセスを規制しようという法案が、自民党と民主党から提出されようとしています。　例えば自民党案は、「健全に育成するために、どんな端末からであろうが18歳に満たない人がインターネットを利用した際に、有害な情報を閲覧できないようにすること」を目的としており、実際に有害情報を閲覧できないように防止する措置や努力は、インターネット業界に携わる事業者やサービス利用者などに課せられるとしています。この法律がそのまま施行されると、インターネットに関わる事業者やユーザーは、どのような影響を受けることになるでしょうか。日本のインターネット産業の今後の発展も踏まえて、パネリストの皆さんの意見を聞かせてください。

デジタル・コンテンツ法有識者フォーラムが、映像や音声などのコンテンツがインターネット上で流通するのを促すための法案「ネット法」（仮）制定の必要性を唱えています。その根幹を成すのは、権利処理の簡素化を実現する「ネット権」の創設、コンテンツ流通によって得た利益の公正配分の義務化、不合理な権利侵害主張などに対して適切な対応が可能となるフェアユースの規制化の3本柱です。なかでも注目のネット権は、収益の公正な配分を行う能力を有するもの（放送事業者、配給会社など）だけに与えられる流通の権利で、ネット権の保持者が2次利用を許可した段階で、そのコンテンツに関係するすべての権利者が合意したものとみなすものです。有識者フォーラムが特別法の提案主旨として挙げた、「多数の優良コンテンツを生み出す状況にありながら、コンテンツ配信をベースとした世界的企業が生まれていない」という日本の現状は、これらの法整備によって打破

世界に通用するサービス・製品が日本から出てこないと言われているなか、日本のベンチャー企業が海外に進出する例が目立ってきました。提供するサービスを多言語化して海外の利用拡大を図ることは珍しくありませんし、また国外に拠点を設立して、本格的に海外進出に乗り出す企業もあります。最近のニュースでも、渡米した元サイボウズ創業者の高須賀宣氏が統合ウェブアプリケーションソフト「LUNARR」をリリースしたり、ライブドアが海外のエンジニアを巻き込むためにRSSリーダーのオープンソース版を公開したりするなど、話題に事欠きません。一方で、改めて京都をモノ作りの拠点に定めたはてなのように、日本の中からシリコンバレーのような場所を創出し、インターネット産業の流れを変えたいと考える企業もあります。 日本のベンチャー企業と海外進出、あるいは国内の活性化。パネリストの皆さんはこれらのテーマについてどのような意見をお持ちで