「豊洲」開場まで４カ月/“間に合わない”矛盾噴出
東京都が築地市場（中央区）の移転先とする豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）の開場予定日（１０月１１日）まで４カ月となりましたが、混迷は深まるばかりです。土壌汚染問題、施設の欠陥と使い勝手の悪さの問題、場外施設計画の難航と、深刻な問題が何一つ解決しておらず、市場業者の合意と納得も得られていません。築地で働く業者からは「移転なんてできるわけがない」「築地市場の再整備を」との声が上がっています。（細川豊史、東京都・川井亮） 都が４月に発表した豊洲新市場の地下水調査（昨年１１月～今年２月）結果では、依然として、最高で環境基準の１３０倍もの発がん性物質ベンゼンなどを検出しました。 地下の土壌に、ガス工場操業由来の有害物質がいまだに残っていることを示すもので、都の土壌汚染対策は失敗しました。 都民や都議会を欺き、本来行うべき施設地下の盛り土も行わなかった東京都。小池百合子知事は都民や市場業者との「
“豊洲新市場開場は無理”/東京 築地の行方シンポ
東京都が築地市場の移転先とする豊洲新市場の問題点を検証し、卸売市場法改定問題について考えるシンポジウム「築地市場の行方」が２日、千代田区の明治大学リバティタワーで開かれ、約１７０人が参加しました。主催は「希望のまち東京をつくる会」。 同会の宇都宮健児代表（元日弁連会長）が主催者あいさつし「小池百合子知事は、都民や市場業者への約束を投げ捨てて豊洲移転を進めているが、『築地ブランド』をつくる仲卸業者と日本の食文化を切り捨てるもの」と述べました。 仙台市中央卸売市場水産物卸協同組合事務局長の菅原邦昭氏は「卸売市場は公正な価格形成を通じて地域経済と食文化を守る仕組み。築地市場を守ることは、東京を含めて全国の地域経済と卸売市場を守ることにつながる」と強調しました。 建築エコノミストの森山高至氏は、豊洲新市場の(1)食の安全・安心は捨てた(2)効率的な物流が実現できていない―という問題点を強調。水産卸
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