米国の北朝鮮攻撃は中国の胸三寸
トランプ政権は、通商法301条に基づいて中国による知的財産権侵害の調査を始めました。トランプ大統領は「北朝鮮とビジネスをする全ての国との貿易停止を検討している」とのツイートもしています。中国を念頭に置いたつぶやきといわれています。 川上：中国は北朝鮮を米国に差し出すことで、経済的な圧力を緩和する「ディール」をするかもしれないですね。このディールは巧妙です。先ほどお話ししたように、米国が軍事力を行使した場合、朝鮮半島に親中政権が誕生させるチャンスが生じるわけですから。中国はしたたかな国なのです。 福島原発事故級が同時に多発 仮に米国が軍事力を行使した場合、自衛隊は何をすることになりますか。 川上：まずは後方支援です。米軍基地を守る。後は輸送、医療です。米国は既にプランを立てているでしょう。さらに韓国にいる約6万人の邦人の救出です。 それから米艦防御が要請されるでしょう。イージス艦を派遣して米
トランプは満座の中で文在寅を叱った
韓国は7日、ようやくTHAADの追加配備に応じたが…（写真は7月、米国での迎撃実験。提供：Courtesy Leah Garton/Missile Defense Agency/ロイター/アフロ） （前回から読む） トランプ（Donald Trump）大統領がツイッターで文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対北融和姿勢を批判した。北朝鮮との対決を控え米国は、韓国の裏切りを許すつもりはない。 融和策は無意味だ 鈴置：驚きました。トランプ大統領が9月3日、以下のようにツイートしたのです。同日、北朝鮮が6回目の核実験を実施し、世界が一気に緊張に包まれた直後のことです。 South Korea is finding, as I have told them, that their talk of appeasement with North Korea will not work, they only
追悼文をやめて何を得るのか
小池百合子・東京都知事が、毎年9月1日に開催される関東大震災の朝鮮人犠牲者の追悼式に追悼文を寄せることを取りやめる判断を明らかにした（こちら）。 個人的な話をすると、私は、子供の頃から、入学式であれ卒業式であれ、あるいは結婚式や告別式も含めて、とにかく式と名のつくものが苦手で、その種の式の中で読み上げられるスピーチや挨拶や訓話のたぐいも一貫してきらいだった。 その流れからすると、恒例だからという理由で毎度同じ調子で読み上げられる形式的な挨拶やら呪文やらスピーチやら経文やらを廃絶する判断には、本来なら、諸手を挙げて賛成したいところだ。 ただ、今回の追悼文は、「これは形式だから」みたいなことで省略して良いものではないと思っている。 というのも、震災後に関東各地で多発した朝鮮人虐殺は、わが国の歴史上の汚点であり、わたくしども日本人が定期的に思い出さなければならない苦い教訓だと考えるからだ。 虐殺
石油で潤い、石油に呪われたベネズエラ
2013年からベネズエラの大統領を務めるニコラス・マドゥーロ氏。大統領独裁色の強い憲法改正を強行しようとしている（写真：ZUMA Press/amanaimages） 世界最大の石油埋蔵国であるベネズエラが大変なことになっている。 ベネズエラでは、原油価格の低迷とバラマキ財政のツケで、財政赤字が急速に拡大。年間1000％近いインフレが進行し、国民生活は破たん寸前にある。こうした状況を打開するため、8月18日、マドゥ－ロ大統領は、野党多数の議会の立法権を停止し、7月30日に投票が行われた、与党議員だけで構成される改憲議会で大統領独裁色の強い憲法改正を強行しようとしている。 こうした独裁姿勢、人権無視に対して、米国は当初、マドゥーロ大統領の個人資産凍結等の限定的な経済制裁を実施したが、8月25日には、石油取引自体には及ばないものの、政府や国営企業の金融取引の制限を含む経済制裁を発表した。トラン
［特報］英アストラゼネカ、第一三共に買収提案
巨大製薬企業の英アストラゼネカが、第一三共に買収提案していたことが明らかになった。第一三共は提案に応じなかったが、買収の可能性はなお残る。成立すれば、買収額が1兆円規模に達する超大型M&A。世界的な製薬再編の波がついに日本にも及び始めた。 東京・日本橋に本社を構える第一三共に英製薬大手アストラゼネカが買収提案を行っていた（写真は第一三共東京支店と英国にあるアストラゼネカの工場）（写真＝右：Bloomberg/Getty Images） メガファーマと呼ばれる製薬世界大手の一角を占める英アストラゼネカが、第一三共に買収提案していたことが分かった。関係者によると、第一三共が打診を受けたのは昨年。がん領域での新薬開発の加速と安定した収益確保がアストラゼネカの狙いとみられる。 アストラゼネカは2016年の売上高が230億ドル（約2兆5000億円）で、世界ランキング10位につける巨大企業。その規模は
空港民営化でサービス低下の皮肉
空港を民営化する動きが活発だ。8月10日、福岡空港を管理する国は、2019年4月の民営化に向けて、運営委託先の一次審査の募集を締め切った。国土交通省によると、企業名は非公表だが5グループから応募があったという。九州電力や西日本鉄道（西鉄）といった地元企業が出資するコンソーシアム（企業連合）も応募したとみられる。 2018年4月の民営化を目指す高松空港でも、運営権について優先交渉権を得た三菱地所を代表とするコンソーシアムが、国交省との基本契約を8月10日に結んだ。今後は、新千歳空港をはじめとする北海道の7空港や、熊本空港、神戸空港も、民営化への準備が進んでいく。 民営化というと、30年前の1987年4月1日に実施された国鉄（日本国有鉄道）の分割民営化が思い浮かぶ。民営化前は、運転手が列車を運転中に運転台から離れるなど、今では考えられないほど現場の腐敗が進んでいたが、JR発足後はサービスが向上
ニシン枯渇から学ばぬ日本の漁業
日本漁業の歴史の中で獲れなくなった魚の代表例として思い浮かぶのがニシンだ。ニシン漁は江戸期から戦後にかけて北海道を中心に一大産業となり、多くのニシン長者を産んだ。身は昆布巻きや燻製として、卵は数の子として広く親しまれてきた。しかし、現在の漁獲量は往時の1％にも満たず、輸入品が台頭している。 ニシンが枯渇した背景には、質より量を追い求める漁の形態や、資源の回復力を過信して規制を設けずに漁を続けたことがある。資源減少が近年話題となっているクロマグロなどと通じる問題がある。 北海道沖の日本海に浮かぶ焼尻島。クルマで走れば一周20分程度の小島では、漁業が約200人の住民の重要な生活の糧となっている。漁港を見下ろす高台に、古びた木造建築の家が残る。黒檀や檜をふんだんに使い、蔵も備えた延べ床面積569平方メートルの広大なつくり。建造当時は瀟洒な豪邸だっただろうその建物は、北海道の長者番付十傑にも入った
バルセロナのテロ、もし日本で起きたら？
こんにちは。総合南東北病院の中山祐次郎です。 お盆休みの間、皆様はいかがお過ごしだったでしょうか。 私は妻の会社の休みに合わせて夏休みを取りました。通常、勤務医の夏休みは1週間ですが、病院はお盆休みなどありませんから交代で取ります。ボスは6月に取りましたし、9月や10月に取る医師もいます。 夏休み、どこに行こうかさんざん悩んだのですが、迷いに迷った結果、温泉旅館への投宿と決まりました。なんと同じ所に5泊という贅沢。行き先は福島県内の「会津」に決めました。ここは歴史ある街で、古くは戊辰戦争（1868～69年）の白虎隊が有名です。 私は会津若松市の中心地から車でたった20分ほどの、東山（ひがしやま）温泉に行きました。そこの温泉宿で、1日だけ贅沢をして川床（かわどこ）での食事をいただきました。すぐ隣に川が流れ、渓谷にあるこのお宿。まるで幻のようでした。 また、ちょうどお祭りをやっていましたので、
北朝鮮にミサイル技術流したのは誰だ
2014年のクリミア半島の併合問題をきっかけに反目が続くロシアとウクライナ。その両国の対立を一段と深めかねない火種がまた浮上した。どちらかが北朝鮮にミサイルのエンジンやその技術を流出させたのではないかという疑惑だ。 事の発端は8月14日付で米紙ニューヨーク・タイムズが1面に掲載した記事。北朝鮮が米本土に到達する可能性のある大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に成功したのはたぶん、ロシアのミサイル計画と歴史的つながりのあるウクライナの工場から強力なミサイルエンジンを闇市場経由で調達したためだとする内容だった。ミサイルの専門家の分析と米情報機関の情報という。 北朝鮮は今年7月4日と28日深夜の2度にわたり、ICBM「火星14」と称する弾道ミサイルを発射した。日本の防衛省によると、とくに2度目に発射されたミサイルは約45分間飛行し、高度は3500km超と過去最高だった。飛距離は約1000kmで、
ハイエンド偏重の日本、ローエンドも重視の韓国
B to B、あるいはB to Cビジネスにかかわらず、日本企業の多くは、高価格帯すなわちハイエンド系に重点を置く傾向がある。2000年以前に遡って電機業界を俯瞰してみると、薄型テレビ、液晶パネル、リチウムイオン電池、電池関連部材、試験機器など、多くの領域で日本の存在感は非常に大きかった。 このような時代には、日本勢が本来得意とするハイエンド系で競争力が大きく、その事業をベースにミドルレンジゾーンの商品や製品をも引っ張り、堅調な業績をあげてきた。それはすなわち、中国勢はもちろんのこと、韓国勢や台湾勢に対しても製品競争力や技術競争力で大きな差を付けていたことが背景になっていた。 ところが2000年を過ぎると、韓国勢が技術力をじわじわと上げてきて、日本勢の立ち位置に迫ってきた。05年になると、韓国勢の技術力や競争力はほぼ日本勢と同等レベルにまでたどり着いた。サムスン電子の半導体事業の業績が拡大
ドイツ政府がIoTをトップダウンで導入する理由
日本でも多くの企業が研究を進めている、物のインターネット（IoT）。その推進の仕方に、ドイツと日米の間で大きな違いがあることは、あまり知られていない。日米では民間主導で始まったのに対し、ドイツでは最初から政府主導で推進してきた。なぜこのような違いが生じたのだろうか。ドイツにおけるIoTが、最初から政府によるトップダウンで行われている理由を、数回に分けてお伝えする。 今年6月13日、ドイツ連邦政府のアンゲラ・メルケル首相は、同国南西部のルートヴィヒスハーフェンで開かれたデジタル・サミットに出席した。デジタル・サミットは、政府と経済団体が2014年から毎年開催している会議で、インダストリー4.0など経済のデジタル化に関する様々なテーマを、政界、官界、経済界、学界の代表が一堂に会して討議する場だ。 「インダストリー4.0はサクセス・ストーリー」 インダストリー4.0は、ドイツ工学アカデミーと連邦
介護の相談でうっすら感じた「業界用語の壁」
松浦晋也さんの「介護生活敗戦記」と、単行本『母さん、ごめん。』の編集を担当した私、Yは、本の校了を待って、故郷N市に帰省しました。松浦さんの「介護生活」が始まったのはご母堂が80歳の時。奇しくも同い年の私の母が、N市に一人で暮らしているのです。 連載を担当し、本でそれを再読するにつけ「私も母の現実を見る日を一日延ばしにしている。これでは、同じ敗戦コースをたどってしまうのでは」と、矢も盾もたまらなくなったのでした。 ただ、これも松浦さんの本にあるとおり、一緒に暮らしていても異常に気がつくのは案外難しいもの。増して、私のように年に数回会う程度ではなおのことです。しかし、どこを見るか、何に注意するかを予め知っていれば、気づくのが非常に楽になる。委細は前回書いたとおりですが、いくつも「ん？」と思う点がありました。認知症にストレートにつながるものなのかどうかは分かりませんが、母がいま抱えている問題点
「世界の敵」とスクラムを組む韓国
（前回から読む） 韓国が「平和」を名分に掲げ「中立」に動く。それは「北朝鮮との共闘」の入口だ。 「裏切り」に質問が集中 北朝鮮のグアムへの威嚇を期に、韓国が「有事の中立」を宣言しました。 鈴置：8月15日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「光復節」の祝辞ではっきりと、米国による北朝鮮への先制攻撃は許さないと宣言しました（「ついに『中立』を宣言した文在寅」参照）。 青瓦台（韓国大統領府）の「第72周年光復節祝辞」のその部分を翻訳・引用します。 朝鮮半島で再び戦争を繰り返してはなりません。朝鮮半島での軍事活動は大韓民国だけが決めることができ、誰も大韓民国の同意なくして軍事活動はできません。 政府は何があっても戦争だけは止めることでしょう。 米国が先制攻撃する際、韓国はそれを止めるし加担もしない、との宣言です。 「中立宣言」に米国はどう反応しましたか？ 鈴置：8月15日の国務省の記者会見で「韓国
三菱自動車・益子CEO、「燃費不正事件」を語る
7月中旬の三菱自動車本社（東京・港区）の会議室。その男は勢いよく部屋に入ってくるや、「前の会議が押しちゃって……。時間はちゃんと取りますから」と申し訳なさそうな表情を浮かべた。三菱自動車の益子修CEO（最高経営責任者）。日経ビジネスの独占インタビューに応じ、これまで封印してきた「あの時」を赤裸々に語った。 ※日経ビジネス8月7・14日合併号では「挫折力 実録8社の復活劇」と題した特集を掲載しています。併せてお読みください。 燃費不正問題が発覚し、2016年4月20日に記者会見を開きました。あの時はどのような心境だったのでしょうか。 益子CEO（以下、益子）：一言で言えば、「信じられない」……でしょうか。 問題を起こした原因はどこにあったと分析していますか。 益子：今回の問題を「単発の出来事」とは捉えていません。三菱自動車（MMC）の（50年近くに上る）歴史の中で起きた問題だと思っています。
ついに「中立」を宣言した文在寅
8月15日の「光復節」式典で文在寅大統領は、米国の対北攻撃は許さないと宣言した（写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 北朝鮮による「米領グアム攻撃計画」を巡り、緊張が高まった1週間。それが一段落した時、米韓同盟が崩れ始めた。 米国の対北攻撃は許さない 第2次朝鮮戦争が始まるかと思いました。 鈴置：8月9日、北朝鮮が「グアムを攻撃する計画を練っている」と発表しました。それに対しトランプ（Donald Trump）大統領が激しく反発。世界のメディアも「すわ、戦争か」と大騒ぎしました。 1週間後の8月15日、朝鮮中央通信が「米国の行動をもう少し見守る」との金正恩（キム・ジョンウン）委員長の発言を報じました。軍事的な衝突はとりあえず避けられたと世界は胸をなでおろしました。 北朝鮮はこの騒ぎで何を得たのでしょうか。 鈴置：米韓同盟の亀裂です。8月15日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日本から
日本の航空運賃が高いのは適正な競争がないから
私は、国内線・国際線を合わせて年間70回程度、飛行機を利用していますが、常々「日本の航空会社の運賃は高い」と感じています。2大航空会社である日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）の運賃は、高額だと感じます。後に詳しく説明しますが、「高収益」なのもそのためだと分析しています。 なぜ、こんな状況になっているのか。それはひとえに、「適正な競争」が起こっていないからでしょう。格安航空会社（LCC）が参入してきたとはいえ、国内の航空業界は、LCCも2社の傘下にある状況で、ほとんど寡占状態です。競合相手が限られる中では、健全な自由競争は期待できません。 今回は、JALとANAの決算内容を分析しながら、この問題の本質に迫ります。 経営破綻によって「身軽」になり、収益力を上げたJAL はじめに、JALの2017年3月期決算から見ていきましょう。売上高は、前の期より3.6％減の1兆2889億円。営業利益は
中学生が読んで自衛隊違憲となる憲法はおかしい 国際政治学者・三浦瑠麗氏に聞く 森 永輔：日経ビジネスオンライン 2017年8月3日（木）
2017/08/03 13:38 憲法９条の①国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。の２項目が自衛隊を保有する事と相入れない事はない。「中学生が間違える」のは恐らく教師が主観を交えて説明する事があるからだろう。憲法にしろ、その他の各種法律にしろ、「子供でも分かる」様に書かれたものではないのだから、まだ子供の部類に属する中学生にも間違いなく理解される様に変更することにはほとんど意味はない。この憲法を盾に「だから自衛隊そのものが違憲」と言うこじつけもあるが、かなり「苦しい説明」と言わざるを得ない。そんな事よりも、問題はアメリカが常に正義の執行者である事を前提とした「集団的自衛権」を認めた事だ。安部首相は、ベトナム戦争もイラク戦
第3の敗戦、日本はなぜドイツに敗れたか？
戦後、日本とドイツはともに「奇跡の経済復興」を遂げたが、いま日本はドイツに大きな差をつけられた。（写真：picture alliance/アフロ） 戦後72年、日本は「第3の敗戦」に直面している。第2次大戦の敗戦国として、ともに「奇跡の経済復興」を遂げ、経済大国になった日独だが、いま日本はドイツに経済、外交、そして国際的な存在感で大きな差をつけられている。冷戦終結後の「第2の敗戦」に続く敗戦といえる。なぜこうも大差が生じたか。円安依存症から抜け切れず、財政規律を失い、成長戦略を編み出せなかったことが大きい。それ以上に、独仏和解を土台に欧州連合（EU）のリーダーとしての座を確かにするドイツに対して、日本はいまだに中韓と融和できず、アジアでの経済、外交の基盤を固められないでいるからだろう。 「世界のリーダー」との落差 世界で最も信頼されているリーダーをあげるとすれば、それはドイツのメルケル首相
「シルバー民主主義」の注意点
今回も、高齢者の話をする。 退屈そうだと思った人は、別の記事に進まれるのがよろしかろう。 そのほうが、お互いに無駄な時間を使わなくて済む。 人生の時間は有限だ。 大切なのは何をするかではなく、何をしないかであり、より実効的な指針は、どこかにあるかもしれない有意義な文章を探しに行くことではなく、目に前にある無駄なテキストを読まないことだ。 では、ごきげんよう。 「シルバー民主主義」という言葉をはじめて聞いたのは、5年ほど前のことだったろうか。 初出のタイミングについて、私は、正確なところを知らないのだが、ともあれ、この言葉が、数年前までは、わりと単純に「高齢者の政治的発言力が高まる傾向」ぐらいな意味で使われていたことは、なんとなく記憶している。 背景となっていた理屈は、人口構成に占める高齢者の割合が高まりつつある流れを反映して、選挙や世論調査において、高齢者の影響力が増し、ために、現実の政治
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漁業は世界の成長産業、日本は宝の持ち腐れ
