蛍光灯、買えなくなる? 迫る「2027年問題」、進まぬLED化 | 毎日新聞
ショールームで蛍光灯の代わりとなるLEDの説明をする大塚商会の担当者＝東京都千代田区で2024年3月14日、岡田英撮影 国際条約で水銀を使用する蛍光灯の製造と輸出入が2027年末までに禁止される。その後も使用し続けることはできるが、交換用は入手が難しくなる。地球温暖化対策の観点からも照明のLED化が急がれるが、国内ではなかなか転換が進んでいないのが実態だ。 蛍光灯の製造・輸出入、段階的に禁止 「このままのペースでは30年までの政府のLED化目標に届かない」。脱蛍光灯がなかなか加速しないことに、日本照明工業会の担当者は危機感をあらわにする。 蛍光灯には微量の水銀が使われている。水銀は水俣病の原因になった物質だ。健康被害や環境汚染の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」（17年発効）で、電池や体温計などの水銀含有製品の製造・輸出入が原則禁止になった。蛍光灯の一部は規制の対象外だったが、23年10
徳島県立高タブレット故障 高温下で保管が原因か 納入業者調査 | 毎日新聞
徳島県立高校などに配備されたタブレット端末に電池膨張などの故障が大量発生している問題で、端末納入業者の「四電工」（高松市）は29日までに、第三者機関に依頼した電池調査の結果などを踏まえた見解をまとめ、県教育委員会に提出した。同社が公表した資料によると、電池の不良は認められなかった。同社が学校現場を調べたところ、空調を切った放課後の教室や風通しの悪い場所など、温度が高くなる環境下で端末を保管していたことが電池膨張の原因として考えられると結論付けた…
日本株を代表する7銘柄「七人の侍」 米ゴールドマン・サックス選定 | 毎日新聞
バブル経済期の最高値を超えた日本の株式市場をけん引する七つの有力銘柄を、米ゴールドマン・サックス（GS）証券が「セブン・サムライ（七人の侍）」と名付けて公表した。アップル、マイクロソフトなど米国株を代表するハイテク7銘柄「マグニフィセント・セブン」の日本版に当たる。トヨタ自動車や半導体製造装置メーカーなどが名を連ねており、投資家の日本株への注目度の高さをうかがわせた。 国内7銘柄「セブン・サムライ」は、1954年公開の黒沢明監督の名作「七人の侍」にちなんで命名した。「七人の侍」を西部劇にリメークしたのが60年公開の映画「マグニフィセント・セブン（荒野の七人）」で、ニューヨーク株式市場の時価総額上位を席巻するハイテク株7銘柄の総称として使われている。
イスラエルがガザ市民を拷問か 鉄棒で殴打、自宅に放火 市民ら証言 | 毎日新聞
イスラエル軍が、地上侵攻したパレスチナ自治区ガザ地区で、イスラム組織ハマスとは直接関係がない市民を多数拘束して拷問している疑いが出ている。複数の市民が毎日新聞の取材に証言した。拉致された人質やハマス幹部の居場所を突き止めるため、手段を選ばなくなっているとみられる。国連も事態を重く見て、調査を始めた。 「（兵士に）鉄棒で胸や背中、足を殴られ、大型犬に追い回された」。ガザ最南部ラファで暮らすイッサム・アリさん（22）は2月下旬、毎日新聞助手に明かした。イッサムさんは昨年12月24日、ガザ北部ジャバリアの自宅で妻や子どもと過ごしていたところ、イスラエル軍に拘束された。
イオンシネマ 従業員の不適切な対応で謝罪 車いすインフルエンサーの問題提起受け「再発防止策を講じる」（スポニチ） | 毎日新聞
「イオンシネマシアタス調布」公式サイト（https://www.aeoncinema.com/cinema/chofu/)から シネコン「イオンシネマ」を運営するイオンエンターテイメント株式会社は16日、映画館の利用者に従業員が不適切な対応をしたとして公式サイトで謝罪した。 多くのテレビ番組に出演し、YouTube、講演活動など幅広く活動している車いすインフルエンサー・中嶋涼子さんが15日、自身のX（旧ツイッター）に、イオンシネマで映画を観賞した際の出来事を投稿。これまでは「一人で見に行って映画館の人が手伝ってくれてた」が、この日は観賞後に従業員から「この劇場はご覧の通り段差があって危なくて、お手伝いできるスタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえるとお互いいい気分でいられると思うのですがいいでしょうか」と言われたという。 中嶋さんは「なんでいきなりダメに
信号機ない横断歩道、最も車が止まらない県は？ 一時停止率23％ | 毎日新聞
横断歩道には特殊な点字ブロック「エスコートゾーン」も設置された＝東京都足立区で2024年3月1日午後3時47分、後藤豪撮影 信号機のない横断歩道を渡ろうとする歩行者がいても、半数の車が一時停止しない――。危ない実態が、日本自動車連盟（JAF）の全国調査で明らかになった。一時停止率が23・2％と全国ワーストの県は？ JAFは2016年から横断歩道の全国調査をしており、23年は8～9月に47都道府県の計94カ所で実施した。 片側1車線で信号機が設置されていない横断歩道で平日の午前10時～午後4時に、JAFの職員が実際に渡ろうとして、通りかかった車の反応を調べた。計7087台のうち、一時停止したのは3193台。全体の45・1％にとどまった。 横断歩道で歩行者や自転車が横断しようとしている時、車は手前で一時停止しなければならない。交通ルールを守っているかどうかは地域によって大きな違いがある。
名古屋市敗訴確定、河村市長が憤り表明 トリエンナーレ訴訟 | 毎日新聞
トリエンナーレ訴訟の最高裁判断を受けて臨時記者会見で「不当だ」と述べる名古屋市の河村たかし市長＝市役所で2024年3月7日午後3時45分、川瀬慎一朗撮影 愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会が名古屋市に未払いの負担金を支払うよう求めた訴訟で、名古屋市の敗訴が確定したのを受け、会長代行の河村たかし市長は7日の臨時記者会見で「市長の税の使い方の裁量権について何も判断していない。強い政治性を帯びた展示内容でも市長は何も言えないの…
白内障手術を受けた糖尿病の高齢女性 「目にいいから」とパイナップルを食べ続けていたら… | 楽しい!健康力の育て方 | 金子至寿佳 | 毎日新聞「医療プレミア」
診察室では、突然、健康状態を悪くした患者さんにたびたび遭遇し、びっくりすることがあります。ご本人は体に良かれと思って食べていた物が、実はまったく「逆効果」の時があるからです。最近、病院にやってきたAさんも、そんな患者さんの一人でした。血糖の状態をはかる検査値がいきなり倍近くに跳ね上がっていて……。今回は、患者さんが意外と誤解している「体にいい食べ物」の正しい見方、取り方についてお伝えします。 血糖値の突然の悪化 2型糖尿病の70代のAさんは今月に入り、診断指標の一つ、ヘモグロビンA1cの値が11.9％と、2カ月前の値（6.5％前後）と比べて倍近くに跳ね上がりました。ヘモグロビンA1cは、過去1、2カ月の平均的な血糖の状態を表しています。Aさんは心臓の大きな手術をしていて、傷口をきれいに治すには血糖値をコントロールする必要があったのですが、少しうみがたまっていました。 私:何か特別なことでも
徳島県立高のタブレット「1人1台」に暗雲 新学期前に故障急増 | 毎日新聞
徳島県立高校などに配備されたタブレット端末に2023年夏から故障が続出している問題で、県は新年度に向けて代替機の調達を進めている。しかしここへきて、これまでの内蔵電池膨張に加え、新たに駆動時間が極端に短くなるトラブルも相次いでいる。想定を上回るペースで故障機が増え続けており、新学期からの「1人1台」態勢に暗雲が垂れこめる。 県教育委員会は各県立学校に原則として週1回、故障台数の報告を求めている。1月下旬に複数の学校から「バッテリーで動く時間が非常に短い端末があり、『故障』に含めるべきか」という問い合わせがあった。電池の劣化が広く発生している可能性が浮上したため、県教委は同31日、満充電の状態から1時間駆動できない端末も「故障」として報告するよう各校に通知した。
万博の2億円トイレ、経産相「高額とはいえない」 若手建築家が設計 | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博で、若手建築家の設計するトイレ1カ所が建設費2億円で契約されたことについて、斎藤健経済産業相は20日の閣議後記者会見で「大規模な設備なので、一般的な公衆トイレの建設費と比べて取り立てて高額であるとはいえない」と述べた。 万博の会場は東京ドーム34個分の155ヘクタール。約4…
万博費膨らみ大阪府・市836億円超 今後10年赤字 当初予算案 | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博の開幕500日前を契機に大阪市役所正面玄関前に設置された「ミャクミャク」のモニュメント＝2023年12月、藤河匠撮影 2025年大阪・関西万博に向けて、大阪府と大阪市が24年度当初予算案に計上した万博関連費用の規模は計836億円超（うち国庫補助など24億円）に上った。開幕前の最終年度となり、23年度の4倍超と過去最高。加えて、知事・市長が公約の目玉とした無償化施策にも多額の予算を投入し、府は680億円、市は225億円のいずれも収支不足となる。赤字は今後10年間続く見通しで、府は年度当たり230億～940億円、市は同25億～355億円と試算している。 府・市が15日までに発表した予算案によると、共同設置の万博推進局の事業費は計657億円。大半は最大2350億円に増額された会場建設費の負担金が占める。負担額は国、経済界、府・市の3等分で各783億円となるが、24年度には
診療所「大打撃」、収入の柱狙い撃ち 診療報酬改定 日医も対策へ | 毎日新聞
診療報酬改定案の詳細な内容が14日、公表された。今回の焦点は「もうけすぎ」との批判を浴びている診療所への報酬をいかに是正するかだった。厚生労働省が狙い撃ちにしたのは、内科などの診療所が収入の柱と位置付ける「ある管理料」だった。早くも現場の医師からは「見直しは大打撃だ」などの声が漏れており、診療所の医師が加入する日本医師会（日医）も対策を練り始めた。 診療所が是正のターゲットにされたのは、昨年11月に財務省が公表した資料に基づく。2022年度に診療所の経常利益率が平均で8・8％に上り、5％だった病院と比べて高いと指摘。診療報酬改定で診療所の利益率の引き下げを求めた。年末の予算編成では、診療報酬のうち医師の技術料や人件費に当たる「本体部分」はプラスとされたが、その中でも診療所の報酬の適正化として0・25％分の引き下げが決まった。 一般的に病床を持たない診療所では、主に外来患者を診察し、医薬品を
警視庁公安部、不利な実験データ除外し報告か 起訴取り消し事件 | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜査を尽くさなかったとして、東京都と国に計約1億6200万円の賠償を命じている（双方が控訴）。公安部がデータの一部を除外した疑いは、控訴審で新たな争点となる可能性がある。
盛山文科相、「記憶がない」連発 旧統一教会団体から選挙支援 | 毎日新聞
盛山正仁文部科学相が6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から2021年の衆院選で選挙支援を得ていたと事実上、認めた。22年に自民党が公表した旧統一教会との接点についての点検調査に対し、関連団体の会合で1度あいさつしたことは認めていたが、選挙支援は申告していなかった。岸田文雄首相は盛山氏を続投させる考えを示したが、今後教団側との接点が新たに判明した場合には、進退につながりかねない。野党は盛山氏の更迭を要求した。 首相、再調査に消極姿勢 首相は6日の衆院予算委員会で、盛山氏について「過去の関係いかんに関わらず、現在は当該団体との関係を一切有していないことを前提に任命している。引き続き職責を果たしてもらいたい」と述べた。 政府・与党は盛山氏の続投方針を容認する構えだ。ただ、首相は…
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