ロシアのウクライナ侵攻に衝撃を受け、悲しみ、困惑している自治体がある。ロシア国内の市などと友好都市の締結をして、交流を深めてきたからだ。 その数、計43。内訳は11都道府県、28市、4町村である。 自治体交流は政府の外交とは異なり、住民同士の顔の見える交わりが基本とされている。国家間の利害や思惑を超えて、人と人との率直な付き合いを深めるのが真髄だ。(全3回の1回目/#2に続く) 石川県能美市が抱える“苦悩” とは言っても、国同士の争いや騒乱に影響される部分が大きい。特に、ロシア軍の非道な蛮行が連日報じられる状況にあっては、なおさらだろう。 在日ウクライナ大使館も、一時はロシア国内の自治体と交流しないよう、日本の自治体に呼び掛けた(「行き過ぎたお願いだったかもしれない」として後に撤回)。 自治体側は東京都の小池百合子知事が他に先駆けてモスクワ市との交流停止を発表した。ただ、都がモスクワと「断