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［社説］ガソリン補助金の出口なき延長はやめよ - 日本経済新聞

政府・与党は9月末で終了予定だったガソリンなど燃料の価格上昇を抑える補助金を年末まで延長する方針だ。市場をゆがめる政府の介入は財政負担も大きく、脱炭素にも逆行する。一律支援の単純延長はやめ、真に必要な対象に限った支援に転換すべきだ。政府が30日発表した最新のガソリン価格の全国平均は1リットルあたり185.6円だった。15週連続で上昇し、15年ぶりに統計開始以来の最高値を更新した。国民生活に悪影

REV 2023/08/31

車社会にはガソリン補助金で価格を抑え、電車社会には補助金を投入しリニアを開通させ中央線を二階建てにして混雑を抑えよう。バス社会にも補助金を投入し増便して座れるようにしてくれ。

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証券手数料「ゼロ時代」に　SBI証券が仕掛けた消耗戦 - 日本経済新聞

ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券は31日、日本株の売買手数料を無料にすると正式発表した。両社はそれぞれ1〜2割の収益源を失うことになり、いわば競合他社へ「捨て身の消耗戦」を仕掛けた形だ。証券各社に手数料の下げ圧力がかかるのは必至で、業界再編につながる可能性がある。SBI証券は9月30日の注文分から日本株の現物取引と信用取引の売買手数料をゼロにする。現物取引の場合、これまでは一部取

REV 2023/08/31

Webサービス、無料でどうやって生きてるんだろうと思っていると『検索窓をGoogleにする代』とか貰っていたりする。証券手数料ゼロはどうやって収入を得るのだろう。

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日本型の「取次」にきしみ - 日本経済新聞

日本の一般的な出版流通は、約3000社の出版社と全国約1万店の書店を、数社の取次がつなぐ「ひょうたん形」の構造になっている。くびれの部分にあたる取次は、日本出版販売（日販）とトーハンの大手2社でシェアの大部分を占める。配本だけでなく書店からの集金も担うため、出版社が取次を利用するメリットは大きい。トーハン社外取締役でもある柴野京子・上智大学教授は「欧米の出版社や書店はコングロマリット（複合企業

REV 2023/08/29

　本文は読めないのだが、取次はインターネット普及以前、21世紀以前の日本の状況には適した構造だったとは思う。スマホ以後はね…　https://kagiroi.com/publishing-times/5234/

idが無いので読めない

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ガソリン180円未満に抑制、電気・ガスも補助延長で調整 - 日本経済新聞

政府・与党はガソリンなど燃料価格上昇を抑える補助金を拡充・延長する調整に入った。レギュラーガソリンの販売価格が全国平均で1リットルあたり180円を超えないようにする。9月末で終了予定だった補助は年内をめどに当面は続ける。電気・都市ガスの負担軽減策もしばらく延長する。ガソリン価格の具体的な水準は170円台とする方向で政府と自民、公明両党で引き続き調整する。月内の取りまとめを目指す。8月21日時

REV 2023/08/29

温暖化ガスフリーな電力でEVバスやLRT…　というのが理想だが、共産党は『道路が混むからLRTの橋つくるなら道路橋にしろ』派なんだよな。https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/781000?rankinghour

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AI半導体で溶ける境界　NVIDIAがCPU参入、Intelに対抗 - 日本経済新聞

人工知能（AI）ブームでデータセンター向けの高性能半導体の需要が急伸している。CPU（中央演算処理装置）最大手の米インテルとGPU（画像処理半導体）最大手の米エヌビディアは性能向上を求めて互いの得意領域を侵食し始めた。半導体の2強が市場をすみ分ける時代は終わりを迎えつつある。「生成AI時代のまったく新しいプロセッサーを作り出した」――。8月上旬に米ロサンゼルスで開かれたCG（コンピューターグラ

REV 2023/08/28

時価総額、intelが1392.51億USD、nVidiaが1.14兆USD。これだけ見ると何が何に対抗すんだろ、って印象が。AMDは1652.02億USD。昔は「両横綱」って雰囲気だったが、横綱と小結と前頭って感じ。

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東京電力、原発処理水放出で社長直轄の新組織　情報共有迅速に - 日本経済新聞

東京電力ホールディングス（HD）は23日、福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を進める社長直轄のプロジェクトチームを立ち上げたと発表した。関係する組織を横断して束ね、情報を素早く共有する。社長の責任を明確にし、現場と経営陣の意思疎通を円滑にしながら放出後の課題に対処する。小早川智明社長直轄の新組織名は「ALPS処理水統合対

REV 2023/08/25

一般論としては処理水放出に賛成だが『東電』が管理すると「いい情報しかあげるな」となって処理工程に不具合が起き未処理水が流出しても放置され、後日社長が『現場が傲慢だからや』と取材に答える未来しか見えない

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「デジタル敗戦」再出発の道(中)デジタル庁「総務課」新設 - 日本経済新聞

デジタル庁が7月、非公式に組織体制を修正した。縦割り打破を目指して部局や課を設けていなかった機構に通称「総務課」「会計課」「人事課」を設けた。発足からの2年弱、首相官邸や他省庁、自治体との調整にトラブルが相次いでいたからだ。デジタル化の司令塔として2021年9月に発足したデジタル庁は業務ごとに部局や課を細かく分ける一般的な省庁の組織と一線を画し、プロジェクトごとにチームを組む体制にしていた。所

REV 2023/08/24

国民：「敗戦したんだから、条件は悪くなるのが当然」　現場：「敗戦したんだから、もっと予算と納期と権限がなくちゃ無理だろ」　　　予想：（お察し）

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「ぐるなび」が名称変更　10月から「楽天ぐるなび」に - 日本経済新聞

ぐるなびは運営する飲食店情報サイト「ぐるなび」の名称を、10月から「楽天ぐるなび」に変更する。オンライン予約で楽天グループが運営する楽天ポイントがたまることを明確にし、利用増加につなげる。スマートフォン決済などでも楽天グループとの連携を計画する。楽天グループの顧客基盤を取り込むことで再成長を図る。両社は2018年7月に資本業務提携し、同年10月からぐるなび会員と楽天会員のID連携を開始した。ぐ

REV 2023/08/21

楽天トラベルで宿を取り、楽天カードで支払って、スマホの回線楽天モバイル夕飯探すの楽天ぐるなび←new!

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Amazon、プライム会費年1000円上げ　日本で4年ぶり - 日本経済新聞

アマゾンジャパン（東京・目黒）は10日、有料会員「プライム」の料金を引き上げると明らかにした。年会費を従来の4900円から5900円と1000円上げる。日本での値上げは4年ぶり。電子商取引（EC）の物流コスト上昇などを受け、料金転嫁に踏み切る。10日、プライム会員向けにアマゾンジャパンが順次通知する。新規会員は今月24日から、既にサービスを利用している会員には9月24日以降の次回の更新から適用

REV 2023/08/10

『「他社（主として楽天）」と比べて、Amazonのが安いや』に潜む暗黒面

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東京の地下鉄、なぜここを走る？　背景に「都電」ルート - 日本経済新聞

2020年（令和2年）の国勢調査によると、東京23区には約973万人が住んでいるという。しかも昼間はさらに集まり、約1234万人に達する。人々が移動する際に用いるのは鉄道、バス、タクシーといった公共交通機関が中心になる。国の調査では17年度（平成29年度）に公共交通を利用したのは延べ115億6761万人に達した。このうち鉄道を利用者はどのくらいの人数になるだろう。その数は108億1978万人。実

REV 2023/08/09

既出だが、主要な交通路は『都電』を通すために拡幅され、そこは需要の点でも用地確保の点でも地下鉄建設に有利だったってことかな。

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病院まで1時間なら近い　医師ゼロ地区2000カ所に　1億人の未来図 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】■自宅の近くに病院や診療所がない地域が増加傾向に■人口急減の地区は患者も減り診療所の維持が難しく■医師は都市に偏在しており地方との医療格差が拡大人口減は地方から進んでいる。日本の人口が1億人を切る2050年代半ばは、地方で医療体制の維持が難しい。公共交通機関で1時間以内に行ける診療所がない。こんな地域は今よりも倍増する恐れがある。地方に住む人たちに、持続可能な医療の未来は見

REV 2023/08/06

過疎地に医師を配置するより、無人クリニックにTV電話を置いて（患者のスマホでもいいよ）中央のコルセンの医師と話す方が現実的だが某政党が『写真のお面でなりすまし』を危惧してダメか。

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論文コスト急騰、研究者に負担　出版社の支配に対策を - 日本経済新聞

科学雑誌の価格やオンライン出版にかかる費用が急騰し、大手の学術出版社と大学などの研究機関との間にあつれきが生じている。上位数社が専有する著名誌は研究者にとってなくてはならず、不満を抱えながら投稿と購読を続ける。このままでは公的な研究費による成果であっても誰もが手軽に入手できなくなる恐れがあり、対策が必要だ。学術誌の高騰は最近ずっと問題視されてきた。文部科学省の調査では、現在主流の電子ジャーナル

REV 2023/08/06

善意を暗黙のうちに強要されると誰も手をあげず、ほんで極まった人が買収するとガチ値上げをするっていうアレ。火葬場、太陽光発電用地…

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トヨタ営業利益、日本企業初の1兆円台　4〜6月94%増 - 日本経済新聞

トヨタ自動車が1日発表した2023年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が1兆1209億円と前年同期に比べ94%増えた。四半期の営業利益は日本企業として初の1兆円の大台に乗った。車両価格の改定や車の生産台数の増加、円安が貢献した。24年3月期の通期見通しは前期比10%増の3兆円で据え置いた。23年4〜6月期の売上高は前年同期比24%増の10兆5468億円で、純利益は78%増の1兆3

REV 2023/08/01

日本の産業界の最後の砦、自動車も本田とか下請け切りまくってるんだよな…　トヨタに未来があるとしても、キャブレターやラジエター、マフラー関連の下請けの未来はあるのか。トランスミッションも。

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群馬の「農村」吉岡町、人口増続く　大型店集積 - 日本経済新聞

群馬県中央部に位置する吉岡町に大型店の出店が加速している。鉄道の駅はないが道路網は充実し、周辺の前橋市や高崎市に比べて知名度は劣るが、その分、地価は安い。そんな「地の利」を評価する若い夫婦を中心に転入者が増え、増える人口が店を呼び寄せる。自らを「都市近郊農村」と表現する小さな自治体に好循環が生まれている。吉岡町の中心部に4月、ホームセンターのジョイフル本田が大型店「ジョイホンパーク吉岡」を開店

REV 2023/07/31

「市」は市街地や既存商業施設の保護のため大型商業施設開業に消極的なことがあるが（前橋高崎がそうだとは言ってない。イオンやコストコと、サイダーみたいにモールが沸き上がる）、隣接自治体は積極的なことも。

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赤いドコモが青くなる日　携帯事業の苦境で強まる警戒 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・「NTTの社員という自覚はない」・揺らぐ通信品質・青いドコモに現実味NTTの完全子会社になったNTTドコモが再スタートを切って1年が過ぎた。サービス会社に転身して自主独立を保とうともがくが、売りだった通信品質にも陰りが見える。これに満足していないのがNTTで、さらに一体運営を強めようとする可能性もある。その先に見えてくるのは、コーポレートカラーを塗り替える「青いドコモ」だ

REV 2023/07/31

SBの白戸家、auの三太郎、そしてYモバの猫とバカボン、UQの一連のCMと、どこも一定のスタイルを確立しているがドコモはどうもそういうのが思い出せない。何故だろう。 //これ思い出した https://webtan.impress.co.jp/e/2007/06/06/1454

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マンションもう買えない　パワーカップルも降参 - 日本経済新聞

「まさに宝くじだ」。東京五輪・パラリンピック選手村跡地のマンション「ハルミフラッグ」（東京・中央）。7月に実施されたタワー棟の第1期販売の抽選倍率が明らかになると、SNS上では驚きの声が相次いだ。今回販売した573戸に対し申し込みは8790組で、平均倍率は15倍。最上階の広さ161平方メートルの3LDK住戸は3億4990万円と最高額にもかかわらず、倍率は142倍に達した。マンション相場の高騰が

REV 2023/07/30

先進国との為替格差の大きい途上国では外国人による不動産取得規制が大きく、日本人が現地人名義で土地を取得（しようと）しては現地人に物件を奪取されていた。日本も確かに規制すべきだな。

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山門ホテル参道部分は｢非課税｣　大阪の寺院が逆転勝訴 - 日本経済新聞

寺院の正門に当たる「山門」を高層ビル化してホテルが入る国内初の「山門一体型ホテル」で話題となった大阪の寺院「南御堂（真宗大谷派難波別院）」が、ビルの参道部分の土地に課された固定資産税額の取り消しを大阪市に求めた訴訟の控訴審判決が29日、大阪高裁であった。大島真一裁判長は、請求を棄却した一審判決を変更し、約480万円分の課税処分を取り消した。寺院側の逆転勝訴。宗教法人の「境内地」は地方税法で非課

REV 2023/07/18

これ、山門上空の建築物については『空中権』みたいな感じで処理されるの？

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公務員からスタートアップ転職、2年で4倍　現場志向強く - 日本経済新聞

公務員からスタートアップ企業に転じる人が増えている。2022年度の転職数は2年前の4倍となり、転職先の3割を占めるまでになった。終身雇用を捨て、医療や脱炭素など社会の課題解決の場として新たな「公僕」を目指す人が多い。主要国はスタートアップの育成を競っている。官と新興企業をつなぐ人材移動の輪ができれば日本の成長力の底上げにもなる。「役人時代は実際の事業に関われず物足りなかった。当事者として社会課

REV 2023/07/15

　だいたい、民間でもやれる人が民間に転職し、そして…

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東芝、洋上風力で国内100社と供給網　産業基盤を復活 - 日本経済新聞

東芝は米ゼネラル・エレクトリック（GE）と共同で、洋上風力向け基幹装置の国内サプライチェーン（供給網）を構築する。秋田など洋上風力の促進地域を中心に中小企業約100社を募り、部品の開発から製造を一括で支援する。国内勢の撤退で失われた風力関連の産業基盤を復活させ、普及が進む再生可能エネルギーの需要を取り込む。東芝は2026年の国内生産を目指し、「ナセル」と呼ばれる風力発電の駆動装置の供給網の整備