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Amazon、プライム会費年1000円上げ　日本で4年ぶり - 日本経済新聞

アマゾンジャパン（東京・目黒）は10日、有料会員「プライム」の料金を引き上げると明らかにした。年会費を従来の4900円から5900円と1000円上げる。日本での値上げは4年ぶり。電子商取引（EC）の物流コスト上昇などを受け、料金転嫁に踏み切る。10日、プライム会員向けにアマゾンジャパンが順次通知する。新規会員は今月24日から、既にサービスを利用している会員には9月24日以降の次回の更新から適用

REV 2023/08/10

『「他社（主として楽天）」と比べて、Amazonのが安いや』に潜む暗黒面

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東京の地下鉄、なぜここを走る？　背景に「都電」ルート - 日本経済新聞

2020年（令和2年）の国勢調査によると、東京23区には約973万人が住んでいるという。しかも昼間はさらに集まり、約1234万人に達する。人々が移動する際に用いるのは鉄道、バス、タクシーといった公共交通機関が中心になる。国の調査では17年度（平成29年度）に公共交通を利用したのは延べ115億6761万人に達した。このうち鉄道を利用者はどのくらいの人数になるだろう。その数は108億1978万人。実

REV 2023/08/09

既出だが、主要な交通路は『都電』を通すために拡幅され、そこは需要の点でも用地確保の点でも地下鉄建設に有利だったってことかな。

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病院まで1時間なら近い　医師ゼロ地区2000カ所に　1億人の未来図 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】■自宅の近くに病院や診療所がない地域が増加傾向に■人口急減の地区は患者も減り診療所の維持が難しく■医師は都市に偏在しており地方との医療格差が拡大人口減は地方から進んでいる。日本の人口が1億人を切る2050年代半ばは、地方で医療体制の維持が難しい。公共交通機関で1時間以内に行ける診療所がない。こんな地域は今よりも倍増する恐れがある。地方に住む人たちに、持続可能な医療の未来は見

REV 2023/08/06

過疎地に医師を配置するより、無人クリニックにTV電話を置いて（患者のスマホでもいいよ）中央のコルセンの医師と話す方が現実的だが某政党が『写真のお面でなりすまし』を危惧してダメか。

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論文コスト急騰、研究者に負担　出版社の支配に対策を - 日本経済新聞

科学雑誌の価格やオンライン出版にかかる費用が急騰し、大手の学術出版社と大学などの研究機関との間にあつれきが生じている。上位数社が専有する著名誌は研究者にとってなくてはならず、不満を抱えながら投稿と購読を続ける。このままでは公的な研究費による成果であっても誰もが手軽に入手できなくなる恐れがあり、対策が必要だ。学術誌の高騰は最近ずっと問題視されてきた。文部科学省の調査では、現在主流の電子ジャーナル

REV 2023/08/06

善意を暗黙のうちに強要されると誰も手をあげず、ほんで極まった人が買収するとガチ値上げをするっていうアレ。火葬場、太陽光発電用地…

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トヨタ営業利益、日本企業初の1兆円台　4〜6月94%増 - 日本経済新聞

トヨタ自動車が1日発表した2023年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が1兆1209億円と前年同期に比べ94%増えた。四半期の営業利益は日本企業として初の1兆円の大台に乗った。車両価格の改定や車の生産台数の増加、円安が貢献した。24年3月期の通期見通しは前期比10%増の3兆円で据え置いた。23年4〜6月期の売上高は前年同期比24%増の10兆5468億円で、純利益は78%増の1兆3

REV 2023/08/01

日本の産業界の最後の砦、自動車も本田とか下請け切りまくってるんだよな…　トヨタに未来があるとしても、キャブレターやラジエター、マフラー関連の下請けの未来はあるのか。トランスミッションも。

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群馬の「農村」吉岡町、人口増続く　大型店集積 - 日本経済新聞

群馬県中央部に位置する吉岡町に大型店の出店が加速している。鉄道の駅はないが道路網は充実し、周辺の前橋市や高崎市に比べて知名度は劣るが、その分、地価は安い。そんな「地の利」を評価する若い夫婦を中心に転入者が増え、増える人口が店を呼び寄せる。自らを「都市近郊農村」と表現する小さな自治体に好循環が生まれている。吉岡町の中心部に4月、ホームセンターのジョイフル本田が大型店「ジョイホンパーク吉岡」を開店

REV 2023/07/31

「市」は市街地や既存商業施設の保護のため大型商業施設開業に消極的なことがあるが（前橋高崎がそうだとは言ってない。イオンやコストコと、サイダーみたいにモールが沸き上がる）、隣接自治体は積極的なことも。

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赤いドコモが青くなる日　携帯事業の苦境で強まる警戒 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・「NTTの社員という自覚はない」・揺らぐ通信品質・青いドコモに現実味NTTの完全子会社になったNTTドコモが再スタートを切って1年が過ぎた。サービス会社に転身して自主独立を保とうともがくが、売りだった通信品質にも陰りが見える。これに満足していないのがNTTで、さらに一体運営を強めようとする可能性もある。その先に見えてくるのは、コーポレートカラーを塗り替える「青いドコモ」だ

REV 2023/07/31

SBの白戸家、auの三太郎、そしてYモバの猫とバカボン、UQの一連のCMと、どこも一定のスタイルを確立しているがドコモはどうもそういうのが思い出せない。何故だろう。 //これ思い出した https://webtan.impress.co.jp/e/2007/06/06/1454

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マンションもう買えない　パワーカップルも降参 - 日本経済新聞

「まさに宝くじだ」。東京五輪・パラリンピック選手村跡地のマンション「ハルミフラッグ」（東京・中央）。7月に実施されたタワー棟の第1期販売の抽選倍率が明らかになると、SNS上では驚きの声が相次いだ。今回販売した573戸に対し申し込みは8790組で、平均倍率は15倍。最上階の広さ161平方メートルの3LDK住戸は3億4990万円と最高額にもかかわらず、倍率は142倍に達した。マンション相場の高騰が

REV 2023/07/30

先進国との為替格差の大きい途上国では外国人による不動産取得規制が大きく、日本人が現地人名義で土地を取得（しようと）しては現地人に物件を奪取されていた。日本も確かに規制すべきだな。

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山門ホテル参道部分は｢非課税｣　大阪の寺院が逆転勝訴 - 日本経済新聞

寺院の正門に当たる「山門」を高層ビル化してホテルが入る国内初の「山門一体型ホテル」で話題となった大阪の寺院「南御堂（真宗大谷派難波別院）」が、ビルの参道部分の土地に課された固定資産税額の取り消しを大阪市に求めた訴訟の控訴審判決が29日、大阪高裁であった。大島真一裁判長は、請求を棄却した一審判決を変更し、約480万円分の課税処分を取り消した。寺院側の逆転勝訴。宗教法人の「境内地」は地方税法で非課

REV 2023/07/18

これ、山門上空の建築物については『空中権』みたいな感じで処理されるの？

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公務員からスタートアップ転職、2年で4倍　現場志向強く - 日本経済新聞

公務員からスタートアップ企業に転じる人が増えている。2022年度の転職数は2年前の4倍となり、転職先の3割を占めるまでになった。終身雇用を捨て、医療や脱炭素など社会の課題解決の場として新たな「公僕」を目指す人が多い。主要国はスタートアップの育成を競っている。官と新興企業をつなぐ人材移動の輪ができれば日本の成長力の底上げにもなる。「役人時代は実際の事業に関われず物足りなかった。当事者として社会課

REV 2023/07/15

　だいたい、民間でもやれる人が民間に転職し、そして…

本文未読

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東芝、洋上風力で国内100社と供給網　産業基盤を復活 - 日本経済新聞

東芝は米ゼネラル・エレクトリック（GE）と共同で、洋上風力向け基幹装置の国内サプライチェーン（供給網）を構築する。秋田など洋上風力の促進地域を中心に中小企業約100社を募り、部品の開発から製造を一括で支援する。国内勢の撤退で失われた風力関連の産業基盤を復活させ、普及が進む再生可能エネルギーの需要を取り込む。東芝は2026年の国内生産を目指し、「ナセル」と呼ばれる風力発電の駆動装置の供給網の整備

REV 2023/07/15

なにをどうやっても、「絶対安全」「低廉価格」「24/365稼働」を約束し、そしてそれを実現させるために『偽装』するか、『未完成』に終わるか、というオチしか見えない。そしてGEに多額の違約金。

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電動キックボードで飲酒運転か、トラックと衝突　大阪 - 日本経済新聞

6日午前0時10分ごろ、大阪市西区北堀江1の市道交差点で、電動キックボードとトラックが衝突する事故があった。府警によると、けが人はいなかったが、電動ボードを運転していた会社役員の男性（33）の呼気から基準値を超えるアルコールが検出された。府警は道交法違反の疑いを視野に調

REV 2023/07/06

自動車同士だと飲酒無しの一時停止違反で８：２というが、飲酒が加わるとどうなるんだろ。

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中古スマホ「認定品」快調　型落ちでも高品質に支持 - 日本経済新聞

近年の新型スマートフォン（スマホ）の高価格化を受けて人気上昇中の中古スマホ。中でも存在感を高めているのは大手携帯電話会社が「○○Certified（サーティファイド）」などと名付けて近年販売している商品だ。携帯大手が商品品質を認定するという安心感が売りで、中古スマホを初めて購入する人に向いている。商品によっては新品より2割以上安いことも消費者にとって魅力的だ。新品より割安「2022年3月に参

REV 2023/07/04

Appleの"整備済み品"はバッテリー交換し保証もついた新古品と認識してるが、このへんのどうなんだろ。

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もう1ドル100円には戻らない？　円安に透ける国力低下 - 日本経済新聞

円安・ドル高が再燃している。2022年に一時1ドル=151円台後半まで下落した円相場は為替介入などもありいったん持ち直したものの、6月30日には約7カ月ぶりに145円台をつけた。円安は日米の金利水準や金融政策の差で語られがちだが、日本の相対的な国力の低下もにじむ。現在の円相場の特徴は「ドル高」ではなく「円安」の面が大きいことだ。幅広い通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」が下落するなかでも、

REV 2023/07/03

日本社が海外に工場を作ると開発製造技術が向こうに渡りしばらくすると現地開発製品に太刀打ちできなくなるという。ファブレスのappleは海外に委託生産させると技術を吸い取りさらに安い国に作らせるという都市伝説。

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大学10兆円ファンド認定候補、東京大学・京都大学・東北大学に絞る - 日本経済新聞

政府が創設した10兆円規模の「大学ファンド」の支援対象の審査を担う文部科学省の有識者会議が、認定校の候補を東京大、京都大、東北大の3校に事実上絞ったことが26日、複数の関係者への取材で分かった。現地視察を実施したうえで、最初の認定校を2023年秋ごろに決める。永岡桂子文科相は27日の閣議後の記者会見で「大学との丁寧な対話を踏まえて10大学を審査した。今後、研究現場の状況把握のために現地視察をす

REV 2023/06/28

なにをどうやっても、「将来性のある企業」「安定した企業」ではなく、「一番しゃぶしゃぶの美味しい証券」や「一番よい天下り椅子を用意した投資コンサル」に金を突っ込み、 at1で悲鳴を上げる頃には悠々自適な予感

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トヨタのEV電池に1200億円補助　国内生産強化へ経済産業省 - 日本経済新聞

経済産業省はトヨタ自動車が日本で計画する電気自動車（EV）用リチウムイオン電池の投資に約1200億円を補助する。車載用電池の世界シェアは中国が5割を占め、日本は1割弱にとどまる。車載用電池はEVの競争力を左右する。EVシフトが進むなか、国内の製造力を高め、サプライチェーン（供給網）の分断リスクを下げる。経産省は車載用電池といった蓄電池を経済安全保障上の重要物資と定め、2022年度の第2次補正予

REV 2023/06/16

もし漫画雑誌に国が金を出したら『粗削りでアンモラルだが光るものがある新人』でなく『定評があり【道徳的】で偉い人とコネのあるベテラン』に多額の補助金が降りあっという間に衰退する未来が。

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日本の「熱意ある社員」5%　世界は最高、広がる差　米ギャラップ調査 - 日本経済新聞

米ギャラップが13日まとめた「グローバル職場環境調査」によると、仕事への熱意や職場への愛着を示す社員の割合が日本は2022年で5%にとどまった。サンプル数が少なくデータがない国を除けば、調査した145カ国の中でイタリアと並び最も低かった。4年連続の横ばいで、世界最低水準が続いている。世界平均は23%と21年比2ポイント上昇し、09年に調査を始めて以降最高となった。調査した「従業員エンゲージメン

REV 2023/06/15

A国：「俺は熱意をもって仕事をしている。欠勤は月に一回くらいしかしていない」　J国：「私は仕事に熱意が無い。休出は月に一日程度だ」

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東京・表参道の都営住宅に応募殺到　家賃6万2000円　News　潜望展望 - 日本経済新聞

東京都が結婚予定のカップルや子育て世代向けに4月から拡充した都営住宅などへの入居優遇制度で、都内の人気物件に応募が殺到している。表参道にある高層マンションは40歳未満の結婚予定者などの条件で絞ったにもかかわらず16倍の競争倍率となった。いずれも抽選で選ばれるが、需要に対して供給戸数が少なく、より効率的な施策への見直しも求められそうだ。東京メトロ表参道駅（東京・港）から徒歩5分。カフェやアパレル

REV 2023/06/13

くじびき民主主義。一万円二万円の補助やめて、ルーレットで千万円の給付にした方が盛り上がるんじゃないだろうか。

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アナウンサー笠井信輔さん、独立直後に悪性リンパ腫　痛み隠し仕事優先 - 日本経済新聞

NIKKEI Primeについて朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

REV 2023/06/04

「私が主治医に病気より仕事の再開のことばかり聞いていた」

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「AI半導体」NVIDIA、時価総額1兆ドルが示す新産業図 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=渡辺直樹】米半導体大手、エヌビディアの時価総額が30日に一時1兆ドル（約140兆円）に達し、アップルやマイクロソフトなど米巨大テクノロジー企業の「1兆ドルグループ」入りした。「Chat（チャット）GPT」など生成AI（人工知能）を支える「黒子」として成長期待を集め、テック業界の勢力図を一変させている。「我々は間違いなく、生成AIの新時代の始まりにいる」。30日に台湾で開かれた

REV 2023/05/31

せがた三四郎のパチもん作り始めた会社とばかり思っていたが…

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