マスクしないと飛行機は乗れないの？ 降ろされた男性、ピーチ機上で経験した一部始終を語る ｜ 47NEWS
Published 2020/09/16 07:30 (JST) Updated 2020/10/02 17:15 (JST) 新型コロナウイルスの流行拡大で、今や生活のあらゆる場面で必須となっているマスク。その着用を発端としたトラブルが原因で、北海道の釧路空港から関西空港に向かうピーチ・アビエーション機が新潟空港に臨時着陸する異例の事態が起きた。機上で一体何が起きていたのか。客室乗務員への威圧的行為があったとして降ろされた、首都圏在住の３０代男性が実名や職業などを明かさないことを条件にリモートでのインタビューに応じ、一部始終を語った。（共同通信＝助川尭史） ―なぜマスクを着用しないのでしょうか。 身体的な理由で長時間マスクをするのが難しく、普段からしていません。具体的な病名を明らかにしないのは「その症状なら着けられるだろう」という暗黙の強制につながってしまうからです。他人の病状にどうこう
元Ｊリーガーに懲役３０年−「強姦、強固な犯意」地裁判決 ｜ カナロコ by 神奈川新聞
Published 2016/12/13 07:00 (JST) Updated 2018/12/07 15:55 (JST) １人暮らしの女性宅への侵入を繰り返し計８人に暴行したとして、強姦（ごうかん）致傷などの罪に問われた元プロサッカー選手の被告（２７）＝相模原市南区＝の裁判員裁判で、横浜地裁は１２日、求刑通り懲役３０年の判決を言い渡した。 判決理由で片山隆夫裁判長は、被告がオートロック式マンションの外壁をよじ登り無施錠の居室を探し出すなどしていた点を「強姦への強固な犯意が見て取れる」と指摘。７件の犯行が１年間に集中していることからも「態様は相当手慣れた悪質なもので、常習性は明らか。強い非難に値する」と述べた。 その上で、被告の反省など情状面を最大限考慮しても「犯情は極めて悪く、有期刑の上限である懲役３０年に処するのが相当」と量刑理由を説明した。 判決によると、被告は２００９年８月と１
大阪府吉村知事「重症者が多いのは早期に人工呼吸器をつけるから」 突然の発言に地元医療関係者も当惑 ｜ MEDIAN TALKS
Published 2020/08/17 18:40 (JST) Updated 2020/08/17 22:04 (JST) 大阪府における新型コロナの感染状況は悪化の一途だ。16日の新規感染者数は147人だったほか、重症者の数が過去最多の72人となったが、大阪府吉村知事が重症者の数について取材された際「早期に人工呼吸器をつけるから」と答え、地元の医療関係者などから困惑と批判が広がっている。 「命を救うため」と発言しているが この発言が出たのは14日の囲み取材でのこと。記者から重症者の増加についての認識を聞かれこう答えたという。 「治療的な観点でいくと、報告受けているのが、大阪の場合は、死者をできるだけ減らしたいということで、できるだけ早めに気管切開をして、人工呼吸器をつけて、命を救う治療を優先している」 回答になっているのかすぐには分からない内容なので補足すると、新型コロナウイルス感染
新型コロナ、日本独自戦略の背景に結核との闘い 対策の要「保健所」の歴史から見えるもの ｜ 47NEWS
新型コロナウイルスのニュースでたびたび目にする保健所。なんとなく大事なのは分かるけど、知っているようで知らない存在だ。大阪府での現場経験も豊富な関西大の高鳥毛敏雄教授（公衆衛生学）に話を聞くと、見えてきたのは結核との長い闘いの歴史だった。（共同通信＝武田惇志） ―コロナ対策を支える保健所について教えて下さい。 日本の公衆衛生は、欧米とは異なる経緯でつくられた保健所と保健師に支えられています。その保健所が辛うじて生き残っていたことが幸いでした。保健所は、結核に苦しんだ長い歴史があったことでつくられたものです。2018年でも新規の結核患者は1万6789人、死亡者は2303人の状況です。日本のコロナ対策は、欧米では聞かないクラスター対策を行い流行拡大の阻止をしていますが、それは全国に保健所と保健師が残されていたからこそ成り立っています。そうでなければ欧米諸国と同じ展開となった可能性があります。
「殴らなくても人を傷つけることも…」 元ＤＶ加害者語る ｜ 琉球新報
Published 2016/05/09 10:00 (JST) Updated 2018/12/07 15:42 (JST) ＤＶ加害者の更生事業などに取り組む更生保護法人がじゅまる沖縄が主催する「ＤＶ防止について考える講座」が４月２８日、那覇市の県総合福祉センターであり、薬物依存とＤＶ加害経験の男性（３８）が体験を語った。男性はＤＶ防止講座の受講を機に「殴らなくても人を傷つけることがあると知った」と家族や友人を傷つけた過去を振り返り、生き方を変えようと努力する決意を語った。 今回の講座は、自分を変えようと努力するＤＶ加害や薬物依存の経験者らの体験談を通して、暴力のない人間関係の大切さを訴えようと実施した。昼夜の２回で計約１１０人が受講し、男性の話に耳を傾けた。 京都府出身の男性は、親の関心を引こうと小学校高学年から喫煙や飲酒、バイクの暴走行為を繰り返し、中２の頃、覚醒剤に手を出した。２
なぜ私は営業自粛に抗するのか 「同調圧力」に咆えた大阪のバー店主 ｜ 47NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政から求められている飲食店などの営業自粛。感染防止の意義は理解しながらも、自粛を一方的に求める社会の空気に居心地の悪さを感じる事業者は少なくない。異論を唱えにくい雰囲気が強まる中、「同調圧力による自粛には応じない」と明言し、一貫して営業を続けている大阪市のバーに興味を持ち、訪れてみた。（共同通信大阪社会部＝武田惇志） ▽市民の中に形づくられる同調圧力 大阪市西淀川区の閑静な住宅街に位置するバー「The Intersection」。引き戸を引いて店内に入ると、周囲の雰囲気とは異質な、紫色に妖しく光る人工的な照明が目に付いた。壁面の近未来的な幾何学模様が印象的だ。他に客の姿はなく、店主の松山孝法（まつやま・たかのり）さん（３２）が笑顔で迎えてくれた。 店は昨年４月にオープンしたという。東京でサラリーマン生活を数年した後、脱サラして地元の関西に舞い戻った
コロナ感染者が謝罪、日本だけ？ 「悪者認定」がもたらす致命的問題 ｜ 47NEWS
新型コロナウイルスに感染した有名人に対するバッシングがＳＮＳで繰り返されている。感染者を責める対象は、有名人に限らない。人をたたき、「謝罪」を求める強い衝動はどこから生まれるのか。社会心理学が専門の三浦麻子・大阪大学大学院教授は、日本は他国と比較して、感染は「本人のせい」と捉える傾向が強いという。感染者を責めることは、道徳的問題にとどまらず、致命的な結果を招く恐れがあるとも話す。三浦さんに昨今の風潮を読み解いてもらった。 ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルスに感染した人たちに謝罪を求めたくなることがあるかもしれません。しかし、そんな気持ちになったときは、是非、自分の心にブレーキをかけてください。 －－－ ▽にんげんだもの 社会心理学の様々な知見を踏まえて考えると、感染者（正確に言えば「感染が確認された人」）に謝罪を求めたり、激しい非難を浴びせたりといった行為に走る人が少なからず存在する。これは不
「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は ｜ 47NEWS
Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
菅氏、持久戦でも来夏の五輪訴え 「感染に打ち勝った証しで実施」 ｜ 共同通信
菅義偉官房長官は1日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催に向け、早期に感染を終息させる決意を訴えた。ウイルスとの持久戦を覚悟する必要があるとする安倍晋三首相の発言と五輪開催について問われ「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして完全な形で東京大会を実施する方針であり、国際社会からも強い支持を得ている」と述べた。 出場選手や観客の安心・安全を確保するため「開催国としての責任を果たす」と説明。国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委員会、東京都などと緊密に連携する考えも示した。
この「緊急事態」に安倍政権はいったい何をしているのか 国民に広がる困惑、現金給付巡ってドタバタも ｜ 47NEWS
政府は、いったい何をしているのか。 こうした声が、憤りや不安を表現するものとして、日々発せられている。また同時に、このフレーズが文字通りの疑問として口にされることも少なくない。政府がいったい何をしているのか理解ができず、そのことに対する不満や困惑が広がっているのである。（上智大学教授＝中野晃一） ▽だらだら感 ７都府県を対象に緊急事態宣言が４月７日に発令されて1週間余りがたとうとしているが、こうした疑問と不安が払拭されていないどころか深まっている。「緊急事態」と言いながら、政府の対応があまりにスピード感を欠いていることから、肝心の緊急性がまったく感じられない。危機感を募らせた自治体が独自に宣言を発令する動きも相次ぎ、政府が対象地域を全国に拡大する方針を決めたのは１６日になってからだった。 そもそも第１段階となった７日の緊急事態宣言では、発令に先だって臆測や前触れがだらだらと１週間以上も続い
長崎大のウイルス検出法 行政検査で使用可能に ｜ 長崎新聞
Published 2020/03/28 11:46 (JST) Updated 2020/03/29 08:48 (JST) 長崎大は27日、同大などが開発した新型コロナウイルス遺伝子を約10分で検出できる検査システムについて、行政検査での使用が認められ、保険適用されたと発表した。県内で使用するほか、国内外から問い合わせが来ているという。 国立感染症研究所（感染研）が用意した臨床検体（陽性10、陰性15）を使い、感染研のマニュアルに基づいた検査法と、同システムの検査結果を比較。陽性は90％、陰性は100％一致した。厚生労働省は陽性、陰性ともに90％以上の高い一致率を示した検査法について、行政検査で使用できると各都道府県などに通知している。 システムは、同大感染症共同研究拠点の安田二朗教授のグループとキヤノンメディカルシステムズ（栃木県大田原市）が、エボラ出血熱などの検査法を応用し共同開発
逮捕4回、勾留10カ月、内定だめに 詐欺で無罪の男性「犯人と決めつけられた」 ｜ 京都新聞
Published 2019/10/18 06:30 (JST) Updated 2021/11/10 20:10 (JST) 詐欺罪に問われ10カ月以上勾留された後、9月に大津地裁で無罪判決を受けた20代の大学4年の男性＝大阪府＝が17日までに、京都新聞社の取材に応じた。客観証拠がほぼない中、滋賀県警と大津地検が「共犯者」の虚偽供述を別の共犯者に伝えて供述を引き出す強引な手法で、有罪立証に突き進んだ。「初めから犯人と決めつけられた。自分のように苦しむ人が今後なくなってほしい」と訴える。 ■「なんで黙秘すんねん。やってるからやろ」「しゃべれや、うそつくなや」 昨年7月30日、男性は大阪市内で大津北署の刑事3人に呼び止められ、逮捕状を見せられた。「え、どういうこと？」。心当たりがなく「身に覚えありません」と答えたが、「分かった分かった。あっち（大津）で話を聞くから」と手錠を掛けられた。 容疑
「コロナちゃん」「黄色人種警報」 新型肺炎があぶり出した欧州の差別意識【世界から】 ｜ 47NEWS
Published 2020/03/03 10:30 (JST) Updated 2020/03/03 12:27 (JST) ２０１９年１２月に中国湖北省武漢市で発生した新型肺炎は瞬く間に世界中へ広まり、その勢いが収まる見込みは立っていない。欧州では１月下旬にフランスで初めて感染者が確認されると、ドイツ、フィンランド、イタリアへ次々と拡大している。 筆者が住むオランダは２月２７日に感染者が出た。アジア系の人びとはすでに経験したことがないほどの差別を受けており、同国の社会問題に発展しつつある。（オランダ在住ジャーナリスト＝稲葉かおる） ▽外出もままならない ２月１０日、オランダのラジオ局「Ｒａｄｉｏ １０」の番組で絶対に許してはならないことが起きた。新型肺炎について取り上げた「転ばぬ先のつえ」という歌を流したのだ。題名だけを見ると、問題があるようには思えない。歌詞が中国人を差別しているのだ
徴用工、沖縄の基地、軍事費… 憲法に違背し続ける政権 ｜ 47NEWS
Published 2019/08/13 12:01 (JST) Updated 2019/08/13 19:44 (JST) ことしも暑い夏がめぐってきた。７４年前の夏、想像の中のオキナワ・ヒロシマ・ナガサキはあまりにも悲惨だ。 国内でも戦地でも、人の命は軽かった。戦争は人を人でないものとして扱い、人を人でないものに追い込んだ。 いったい誰がこのような事態を招来したのか。過去に対する追及を先鋭化させたい気持ちに駆られるが、ここでは現在形の疑問に向き合いたい。 戦後日本はどこを原点として、いまどんな座標にいるのか。それは肯定できるのか。 妥協や揺り戻しはあったにせよ、出発点の一つは１９４６年１１月に公布された現行憲法であろう。日本国憲法の戦争に対する考え方は、いま争点になっている９条よりも、前文によくあらわれている。 前文は最初に国民主権を宣言する。次の段落がいわゆる恒久平和主義だ。 「日
北方領土「安倍首相の夢、ついえる」 ワシントン・ポスト紙、プーチン氏「綿密なゲーム」 ｜ 47NEWS
Published 2019/06/26 11:55 (JST) Updated 2019/06/26 12:04 (JST) 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２６日までに、北方領土問題を巡る日ロ交渉に関する特集記事を掲載、日本が目指していた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）におけるロシアとの平和条約大枠合意の希望はついえたとした上で、安倍晋三首相が「２島プラスアルファ」という大きな譲歩をしたにもかかわらず、プーチン・ロシア大統領は逆に態度を硬化させたと指摘。プーチン大統領が日本の経済協力に向けた意欲を引き起こすため、取引が可能との印象を与えてきたとも強調した。 記事は「ロシアと合意するという日本の夢は手の届かないところに滑り落ちたようだ」との見出しで、旧島民のルポやテンプル大学日本キャンパスのジェームズ・ブラウン准教授（政治学）のインタビューなどから構成。 「領土問題解決の取
北方領土引き渡し拒否「公約」、安倍政権が招いた結末 ｜ 47NEWS
Published 2019/06/23 07:03 (JST) Updated 2019/06/23 17:50 (JST) ロシアのプーチン大統領は２２日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす「計画はない」と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。プーチン氏が公の場で、これほど明確に「北方領土を渡さない」と明言したのは、少なくとも、昨年１１月のシンガポールでの安倍晋三首相との首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意、日本側で領土問題解決への期待が高まってからは初めてだ。交渉担当者のラブロフ外相は強硬姿勢を繰り返してきたが、大統領の発言は重みが違う。 今回の大統領の発言を受け、いつものようにプーチン氏が「領土問題で日本をけん制」したと報じたメディアもあったが、けん制などという甘いものではない。ロシア国民に対し、金輪際、領土を引き渡す
酔った警官が射撃遊び、それて５歳男児死亡 「自分で転んだ」虚偽発表、ウクライナ大統領「厳罰を」 ｜ 47NEWS
Published 2019/06/04 13:07 (JST) Updated 2019/06/04 17:07 (JST) 旧ソ連ウクライナで、あまりにひどい警官の乱行により５歳の子どもが死亡した。酔った非番の警官２人が面白半分に缶や瓶を標的に銃で射撃を始めたところ、弾がそれて近くの遊び場にいた５歳男児の頭に当たり男児は死亡。警察当局は逮捕など厳しい措置を取るかと思いきや「子どもが滑って転び、道路に頭を打った」と虚偽の発表をして事件を隠蔽しようとした。 度重なる汚職や規律違反で、ただでさえ警察に対する信頼度が低いウクライナだが、さすがに市民らはこの事件に激怒、ＳＮＳなどで警察署前でのピケなど抗議行動の呼びかけも始まった。同国のニュースサイト「ストラナ」などが伝えた。 事件は５月３１日、キエフ州ペレヤスラフ・フメリニツキー市で起きた。同州の警官ウラジーミル・ペトロベッツ、イワン・プリホチ
ロ・メディア「酔った人は本音出す」 格言で丸山議員やゆ ｜ 47NEWS
Published 2019/05/14 11:52 (JST) Updated 2019/05/14 12:09 (JST) ロシアの通信社「レグヌム」は１３日、日本維新の会の丸山穂高衆院議員が北方領土へのビザなし交流訪問団に同行していた際、元島民の団長に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」などと質問したことについて、「しらふの人は頭で、酔った人は舌で（しらふの人は頭で考えるだけだが、酔った人は口に出してしまう）」というロシアの有名なことわざを引き合いに見出しに取り、批判する論評を掲載した。 北方領土問題に対する強硬な立場で知られるアナトリー・コーシキン・ロシア東洋大学教授の寄稿で、日本の報道を引用し、酒に酔った丸山議員が１１日夜、国後島の宿舎で発言した内容と、塚小弥太団長の返答を一問一答の形で紹介。訪問団側がその後、抗議したことや、日本維新の会の松井一郎代表が、戦争で取
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ミャンマーの紙幣発行が困難に ドイツ企業が技術供与停止 ｜ 共同通信
厚労省のパワハラ相談員をパワハラで処分 ｜ 共同通信
