[B! 非実在高齢者] utilitiのブックマーク法務省は１０日、戸籍上は「生存」になっているのに所在が不明の１００歳以上の高齢者が、全国で２３万４３５４人確認されたとの調査結果を発表した。 このうち１２０歳以上は７万７１１８人、１５０歳以上も８８４人に上った。 同省が８月末、全国の市区町村に対し、１００歳以上で、戸籍の付票に現住所の記載がない人数を回答するよう求めた。全戸籍の９割に当たる約４７４３万件が調査対象になった。都道府県別で１００歳以上の所在不明者が多かったのは、東京（２万２８７７人）、大阪（１万８９８６人）、兵庫（１万１０１６人）の順。 付票は戸籍の付属書類で、転居後、住民登録が行われるとその住所が記載される。死亡届が出されていない一方、住民登録が抹消された連絡があった場合などに住所が不記載になる。戸籍は年金受給など行政サービスの基データではないため、法務省民事局は「行政上の問題は発生しない」としている。同省は、１２０歳以上の
