公立学校への無線ＬＡＮ導入 文部科学省と話し合う９月２９日木曜日午前１０：３０～１２：００に、吉良よし子参議院議員秘書の協力のもと、参議院議員会館にて文部科学省生涯学習政策局情報教育課の課長補佐他２名と、電磁波問題市民研究会の大久保事務局長、筆者（今井）ら４名が、教育ＩＣＴ化について話し合いました。情報教育課は、学校無線ＬＡＮやタブレットの導入を推進している担当部署だからです。 教育ＩＣＴ化は、政府が生徒１人１台の情報端末や、そのための無線ＬＡＮ環境の全小中学校の全教室への整備を進めること等の、教育の情報化であり、２０１９年度末を目標に急速に進められています。その理由には、産業競争力の源泉となるＩＴ人材の育成や確保を目的とした「第２期教育振興基本計画」があり、普通教室の無線ＬＡＮを１００％にするとの記載があります。 しかし、普通教室全てへの無線ＬＡＮの導入と、タブレットの導入は、生徒への電磁波被曝を助長するのでないでしょうか。 無線ＬＡ
