民主党の菅直人代表は23日午前、東京・日本橋兜町の東京証券取引所を視察した。ホームレス、ヤミ金融、高卒就職難、パート労働問題など、一連の「小泉不況」実態視察の第5弾。株価低迷のなか、金融経済の実態を把握するため、同取引所のマーケットセンターで売買状況を視察したほか、株式市場の実情について東証の土屋正顕代表取締役社長らとの意見交換を行った。 意見交換では東証側から「株価対策の秘策、小泉総理が言うような一発逆転ホームランなどはない。投資家は将来が明るくないと中長期的な投資はしない」との意見が出され、先行きの見えない小泉政権下では株価回復は望めないとする考えで一致した。 民主党からは仙谷由人『次の内閣』経済財政担当相、五十嵐文彦同金融相、大塚耕平同副金融相、松本剛明同副財務相、荒井聰役員室長、古川元久同代理らが同行した。 視察後、菅代表は「全体状況が厳しいと改めて感じた。今やっているような