労働人口の減少に伴い、政府が目指す2040年の経済成長を達成するには、これから約670万人の外国人の力が必要(JICA試算)ともいわれる日本。その受け入れのためのハードルの一つに、“お墓問題”がある。
労働人口の減少に伴い、政府が目指す2040年の経済成長を達成するには、これから約670万人の外国人の力が必要(JICA試算)ともいわれる日本。その受け入れのためのハードルの一つに、“お墓問題”がある。
日本で猛暑が続き、世界でも豪雨や熱波など異常気象が伝えられる中、気候変動を止める方法として「脱成長」という考え方が注目されている。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が10日午後、日本外国特派員協会で会見を開き、田中富弘会長は「霊感商法なるものを当法人が行ったことは過去にも現在にもない」と述べた。 【映像】旧統一教会・田中富広会長の記者会見(前半)|(後半) 田中会長は「一部メディアでは、30年以上前にレッテルを貼った霊感商法なるものが今も変わらず行われていると発信し続けている」とした上で、「しかしながら、いわゆる霊感商法なるものを過去においても、現在においても当法人が行ったことはない。信徒らに対しては特に2019年以降、当法人は社会的・法的に問題と指摘される行為をしないよう、コンプライアンスの徹底に努めている」とコメント。 また、「すでに報じられているように、安倍政権時代の2018年に消費者契約法の改正で霊感商法の言葉も盛り込まれて、霊感商法と認定されたものはいつでも取り消すことができるようになっている。しかしながら
7日のABEMA『NewsBAR橋下』にゲスト出演した国際政治学者の三浦瑠麗氏が、政治と専門家の役割について橋下徹氏と議論した。三浦氏は先月から、自身の参加する民間有志チーム「CATs」(Collective Analysis Teams)による、東京都での新型コロナウイルス感染症の第6波ピーク予測を連日公開してきた。 橋下:尾身さんたち専門家の皆さんが日々努力をされていることには敬意を表するんだけど、ちょっと“同族グループ”すぎたんじゃないか。尾身さんっていう権威がいて、同じような考え方の、いわば弟子というか、知り合いを引っ張ってきちゃったから。違う考え方の専門家もいっぱいいるわけだし、そういう人たちも含めてどういう会議体にするか、そこは、最後は政治の責任だが、日本のコロナ対応で混乱が起きたことの一番の問題点は、専門家が“同族”すぎるからというところにあると思う。
「両親が失敗作」など、Twitter上で自身や両親に対する誹謗中傷を投稿したとして、俳優の春名風花さんが投稿者を相手取り民事訴訟を起こしていた問題。先月20日、投稿者が315万円を春名さん側に支払うことで示談が成立したことが明らかになった。
表参道駅からほど近い、東京・南青山に建設が計画されている児童相談所などが入る施設について15日、港区は大規模な住民説明会を開いた。 住民からは、「比較検討された資料を開示していただきたい。私ども納税者です。港区民を愚弄するんですか」と建設地決定の経緯の説明を求める声や、「(私は)億を超える投資をして南青山に(家を)建てた。南青山は自分でしっかりお金を稼いで住むべき土地であると思う。青山のブランドイメージ、ビジョンをしっかり持って守って世界に発信して、日本でも素晴らしい土地にしてほしい。土地の価値も下げないでいただきたいと思う。この地域は、みなさん子どもの習い事をたくさんしていてレベルも高い。その(施設の)子たちが来るとなった時にとてもついてこられない。(子どもが)とてもつらい思いをするのではないか」と土地の価値低下や子どもへの影響を懸念する声も。
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