平手打ちで懲役10年 !? パレスチナの少女を救って : アムネスティ日本 AMNESTY
当時16歳のパレスチナ人アヘド・タミーミさんが、イスラエル軍兵士に平手打ちなどの暴力を振るったとして、逮捕・勾留され、現在、懲役10年の刑に処せられる危機にあります。 確かに暴力は許されるものではありませんが、兵士は銃や防護ヘルメット、防弾服を身につけており、重装備した兵士にとって、素手による抵抗が脅威であったとは言えません。彼女に科せられようとしている刑罰はあまりに重いものです。 弁護士によるとタミーミさんは、長時間の過酷な尋問、家族への脅迫を受けています。取り調べ中の拷問や虐待は言うまでもなく国際法で禁じられていますが、未成年者の収容は必要最小限の場合にとどめ、最終手段として用いられなければなりません。 【更新情報 2018.03.22】 3月21日、タミーミさんは、軍事裁判所から禁錮8カ月と罰金5,000シェケル（約15万円相当）を言い渡されました。この判決は子どもたちの権利を無視し
日本：山城博治さんの速やかな釈放を求める : アムネスティ日本 AMNESTY
沖縄平和運動センターの山城博治さんが公務執行妨害などの罪に問われ、昨年10月17日に逮捕されて以来100日を超える。アムネスティ・インターナショナル日本は、山城さんの勾留が長期に及んでいることに強い懸念を表明する。山城さんは直ちに釈放されるべきである。 山城さんは2016年10月17日、沖縄県の米軍北部訓練場において、有刺鉄線を1本切ったとして器物損壊容疑で逮捕された。同20日に勾留が決定、同時に公務執行妨害と傷害の容疑で再逮捕された。現在、山城さんは、3つの罪で逮捕・起訴されている。当局は、軽微な犯罪での逮捕・勾留・起訴を繰り返している。勾留のためには証拠隠滅の恐れがあるなど必要な要件はあるが、上記の罪の証拠に関して隠滅の可能性は極めて低く、その他の要件についても該当する理由はない。国際人権基準は、公判前に釈放することを前提としており、このような拘禁は身体の自由への侵害である。 さらに、
差別される世界の労働者たち : アムネスティ日本 AMNESTY
アムネスティについて アムネスティ・インターナショナルとは アムネスティ・インターナショナルは、1961年に発足した世界最大の国際人権NGOです。市民の自発的な行動による人権状況の改善へのさまざまな取り組みが認められ、1977年にはノーベル平和賞を受賞しています。 もっと見る アムネスティ日本とは アムネスティ日本は、世界最大の人権NGOアムネスティ・インターナショナルの日本支部として、1970年に設立されました。世界の人権問題を国内に広く伝え、また日本の人権状況を世界に伝えています。 もっと見る 団体概要 活動・会計報告 人材募集 地図・連絡先 クウェートで家事労働者として働くネパールからの移住労働者。彼女は、嘘の約束で労働を強制させられた。 ILO第111号条約は、雇用と職業の面で、どのような差別待遇も行われてはならないことを規定したものです。 ここでいう差別待遇とは、「人種・皮膚の色
イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ：若者殺害に対する集団的懲罰は不当 : アムネスティ日本 AMNESTY
2014年7月 3日 [国際事務局発表ニュース] 国・地域：イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ トピック：地域紛争 3人の遺体が発見された場所近くで検問に立つイスラエルの兵士 (C)HAZEM BADER/AFP/Getty Images 誘拐されたイスラエルの十代の若者3名の殺害は法の裁きが必要である。 しかし、イスラエル当局が報復で行ったヨルダン川西岸地区のパレスチナ人に対する空爆や家屋を破壊する軍事行動は受け入れがたく、集団的懲罰に相当する。 また、それらの行動は国際人道法、国際人権法に対する露骨な違反である。 殺害されたのは、エヤル・イフラさん（19歳）、ギラド・シャールさん（16歳）、ナフタリ・フレンケルさん（16歳）で、6月12日に誘拐され、イスラエルが占領する西岸地区のヘブロン市北部で6月30日、遺体が発見された。 この誘拐の背後にはパレスチナ武装グループのハマスが
米国：内部告発者を追い詰めてはならない : アムネスティ日本 AMNESTY
2013年6月27日 [国際事務局発表ニュース] 国・地域：米国 トピック： エドワード・スノーデンさんはスパイ法違反容疑で訴追された(C) The Guardian via Getty Images 中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデンさんが、米国政府が違法に情報収集していたことを暴露したことで、米司法当局にスパイ法にもとづき訴追された。しかし、このような暴露行為は、情報を知る権利と表現の自由のもとで保護されていて、犯罪には当たらず、米国政府は訴追を取り下げるべきである。 元職員は米国が国内を含め世界的な規模で個人情報を監視していることを暴いた。それに対して、米国は6月22日、安全保障情報の提供、機密情報の開示、所有物の窃盗の疑いで、元職員を訴追した。 ジョン・ケリー国務長官ら米国高官は、内部告発者が「自国を裏切った」と非難した。 また、政府は彼のパスポートを失効させた。こ
日本支部声明 : 死刑執行に対する抗議声明 | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
アムネスティ･インターナショナル日本は、本日、東京拘置所の古澤友幸氏、広島拘置所の上部康明氏そして福岡拘置所の松田康敏氏の3人の死刑確定者に対して死刑が執行されたことについて抗議する。特に、死刑執行のなかった翌年に死刑執行を行ったことは、死刑執行に固執する政府の意思表示ともいえるものであり、強く抗議する。 今回の執行に対しては、以前から間近の執行が危惧されていたため、アムネスティはＵＡ（緊急行動）を起こし、小川法相と政府に対し、執行をしないよう求めていた。そして、世界中のアムネスティの会員から、当局に対して、執行停止などを求める要望が寄せられていた。 小川法相は、本年1月の就任直後の会見で「大変つらい職務だが、職責を果たしていくのが責任だ」と述べ、執行に積極的な考えを明言していた。さらに、小川法相は3月、死刑の在り方について議論をしてきた省内の勉強会を、意見は出尽くしたとして打ち切った。「
戦争犯罪をうやむやにしないために | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
イスラエル−ガザ紛争での国際法違反を裁くために 『調査団は、パレスチナ人被害者や人権擁護活動家、対話した民間人や役人から、正義のための行動がともなうのなら、この種の調査団が最後になってほしいと繰り返し言われつづけ、圧倒された。 また、報告書が公表されるたびに何の行動もともなわないので、「イスラエルを大胆にさせ、自らには手は及ばないという確信を強くさせているのだ」というコメントも浴びせられた。 責任を明らかにし、それを果たす義務を否定することは、責任を免れる風潮を助長し、国連、そして国際社会の信頼性を損ねることになる』 ゴールドストーン判事率いる国連事実調査団の報告書のP543からの抜粋の訳 イスラエル−ガザ紛争から9ヶ月が経ち… 2008年12月27日から今年1月18日までの22日間のイスラエル−ガザ紛争では、約300名の子どもたちを含む1400名を超えるパレスチナ人と9名
新宿で、世界の死刑に反対するデモ | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
新宿で、世界の死刑に反対するデモをしよう！ ■出発場所： 四谷区民ホール 前 ■出発時間： 10月10日（土）午後6時00分 ■参加費： 無料（予約不要） 国連が死刑廃止条約を採択してから今年で20年です。日本はいまだにこの条約に加入していません。韓国は10 年間にわたって死刑執行がなく、事実上の死刑廃止国の仲間入りをしました。台湾も死刑執行の停止を続けています。世界の流れ、東アジアの流れは、確実に死刑廃止へと向かっています。 しかし一方で、18 歳未満の少年・少女に対しても死刑執行をしている国があります。また、日本をはじめ世界各国で、不公正な裁判や誤った証拠によって死刑執行の危機にさらされている死刑囚がいます。精神障がいの治療を受けることを許されず、自分が処刑されることもわからないまま、死刑を執行された死刑囚がいます。 アムネスティ・インターナショナルは、すべての死刑に反対します。 少年
イスラエル及び被占領パレスチナ地域 : 民間人に対するイスラエルの白リン弾使用は「明白で否定できない」 | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
ガザ地区を訪問したアムネスティ・インターナショナルの派遣団は、ガザ市とその北部の人口が密集した住宅地で白リン弾が広範に使用されたという確実な証拠を得た。 「昨日、私たちは、まだ燃えているくさび状のものと、イスラエル軍によって発射された砲弾や弾筒の残骸など白リン弾使用の証拠が、通りや路地に散らばっているのを確認した」と、ガザにいる武器の専門家で、4人からなるアムネスティ・インターナショナルの事実調査チームに加わったクリストファー・コブスミスは述べた。 「白リン弾は戦場で部隊の移動のために煙幕を張るのを目的とした兵器だ。引火性が高く、空中で破裂し、その波及的影響力のため、民間人のいる場所で決して使用されるべきではない」と、コブスミスは述べた。 「ガザの人口が密集する住宅地でこの兵器を多量に使用することは、本質的に無差別といえる。この無差別的な影響と民間人の犠牲という証拠があるにもかかわらず、こ
子ども兵士 | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
子ども兵士の数 武器の小型化、軽量化は、子どもでも武器を容易に扱えることを可能にしてしまった。そうした武器が大量に紛争地域に流れ込むことによって、多くの子どもたちが兵士として前線に立たされるようになった。 1998年の調査では、世界で少なくとも30万人の18歳未満の子どもが武力紛争に参加したとされている（クエーカー国連事務所およびスウェーデンのNGO、レッダ・バルデンによる調査）。以来、18歳未満の子どもを敵対行為に使うことを禁じる国際条約に各国が署名し、さらにいくつかの大きな紛争が終結したことなどにより、子ども兵士の数は全体的に減少していると考えられている。例えば、過去５年間にアフガニスタン、アンゴラ、リベリア、シエラレオネなどで紛争が終結し、多くの子ども兵士が除隊した。しかし、彼らを取り巻く状況は常に変動しており、多くの政府や武装政治集団は武力紛争に子どもを兵士として使用していることを
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