日本経済新聞2月3日付2面より 税率下げても税収伸びる?――「法人税の逆説」首相も関心、欧州に先例、起業で潤う(エコノフォーカス) 法人税の税率を下げたのに税収が伸びる「法人税のパラドックス(逆説)」と呼ばれる現象が脚光を浴びている。欧州に先例がみられ、法人実効税率の下げに意欲を示す安倍晋三首相も関心を寄せる。一方で税収減を危ぶむ財務省を中心に否定的な声も多い。逆説は日本で起きるのだろうか。 「法人税率を下げると税収のダメージがあるのか。それが経済を活性化し、税収のプラスにつながるのか」。首相は1月20日の経済財政諮問会議で、法人減税の効果を検討するよう指示。「財源なき大減税はなかなかできない」と税率の下げに慎重な麻生太郎副総理・財務相との違いが鮮明になった。首相の主張には国税と地方税を合わせた法人実効税率を下げて成長を促せば、企業収益が改善し結果的に税収が増える好循環が浮かぶ。 税率の下