潘基文の最大の功績は？ 国連が変わるかもしれない
潘基文の最大の功績は？ 国連が変わるかもしれない：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 世界を読み解くニュース・サロン： 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 2016年は選挙が目白押しだ。台湾では1月に総統選挙が行われ、韓国では先日総選挙が終了したばかり。5月にはフィリピンで大統領選が行われる予定で、日本も夏に衆参ダブル選挙が行われるという話もある。そして米国の大統領選では、いま民主党・共和党の指名候補争い
NHK受信料の「義務化」 自民提言、菅官房長官「公平性は極めて重要」
自民党の小委員会がNHK受信料について支払いの義務化を検討するよう総務省とNHKに対し求める提言書をまとめたことについて、菅義偉官房長官は9月25日、「公平性は極めて重要だ。ネットの普及など視聴環境は著しく変化しており、提言を踏まえて総務省は適切に検討することが望ましい」という考えを示した。 NHK受信料の支払い率は2014年度に76％にとどまっており、公平な負担が望ましいとして、NHKのネットサービスを利用可能なPCなどの端末を持つ世帯への納付義務付けといった案も浮上していた。自民小委員会の提言では、マイナンバーの活用なども含めた徴収方法や、支払い義務化で可能になる受信料の値下げについて試算を行うよう求めている。 ただ、支払い義務化には国民からの反発も予想され、今年2月に高市早苗総務相は「NHKの受信料は、国民の皆さんの幅広いコンセンサスが必要で、それを得ながら議論を進めていくべきだ」と
マンガやアニメを振興する「MANGA議連」とは？ 日本漫画家協会理事の赤松健先生に聞いてきた
11月中旬、麻生太郎財務大臣を最高顧問とする超党派の議員連合「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（通称「MANGA議連」）の設立総会が開催されました。その後衆議院が解散、総選挙となったため、実際の議連としての活動は選挙後となります。 MANGA議連の目的はマンガ、アニメ、ゲームの振興、アーカイブ施設による蓄積、就労環境の改善、海賊版対策など多岐にわたり、業界側からは特にアーカイブ施設とアニメーターの就労環境改善について情報や要望を議連に提供・提案していきます。 日本漫画家協会理事として設立総会に出席した赤松健先生に、MANGA議連についてうかがってきました。 「インタビューはこの格好するんですよね」と自らろくろを回すポーズの赤松健先生 ―― 赤松先生が関わるようになったきっかけは？ 赤松 議連の結成にあたって、関係者の方から協力を打診されました。同時にこれまで表現規制反対派として活躍
2次創作同人誌も「クールジャパン」に──政府が公式答弁
政府はこのほど、いわゆる「2次創作」について、「クールジャパン」戦略が目指す海外へ波及効果を及ぼすコンテンツに該当しうるとの見解を示した。 先月、井坂信彦衆院議員（維新の党）の質問趣意書に対する答弁書の形で明らかにした。 井坂議員は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売等への波及効果」に、「いわゆるパロディ作品、例えばマンガやアニメを元に創作した同人誌、グッズのような2次的著作物は含まれるのか」とたずねた。 これに対し政府は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売などへの波及効果」について、「各事業者が著作権法などを順守した上でコンテンツを海外展開することで、日本の生活文化の特色を生かした魅力あるコンテンツに関連する商品やサービスの提供に結びついていく効果」を意味していると説明した。 その上で「質問の『2次的著作物』を含む著作物については、『関連商品販売等への
電力市場を開放へ、新電力による「部分供給」を導入
政府が検討を進めている「電力システム改革」の新たな具体案が11月7日に公表された。最大の課題になっている電力会社の送配電ネットワークを開放する方法などを検討中だが、それに先行して実施する2つの重要な施策が明らかになった。 1つ目の施策は新電力（特定規模電気事業者）が幅広い顧客に電力を販売できるように支援するものである。今年に入ってから地方自治体を中心に、電力会社から新電力に契約を切り替えて電気料金を削減する動きが広がっている。しかし新電力の大半は発電設備が少ないことから供給力に限界があり、契約する顧客を拡大できない問題を抱えている。 そこで新電力の供給量が足りない場合に電力会社など他社が補完する「部分供給」の仕組みを導入する。政府が示した案は時間帯によって不足する部分を電力会社などが補給する形で、代表的な3つのパターンを想定している（図1）。新電力は顧客側の需要の変動に応じた電力供給が難し
“グル”の構造を破り、民主的な原発議論を 見せかけの民主的プロセスが日本を蝕む | JBpress (ジェイビープレス)
元旦の新聞紙面を見比べると、原発関係の2つの大きなニュースが目を引いた。ともに一連の日本の原子力政策のプロセスに疑問を投げかける結果となっている。 朝日新聞は1面のトップで「安全委24人に8500万円 06～10年度寄付 原子力業界から」という見出しで、原子力安全委員会の委員が原子力業界から寄付を受けていた事実を報じた。 同委員会は、福島第一原発の事故後、組織のあり方が問われてきたが、内閣府に所属し本来は中立的立ち場で行政機関や電力事業者を指導する役割を担う。 記事は朝日新聞の独自調査の結果として、この安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員89人のうち、班目春樹委員長を含む24人が2010年度までの5年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約8500万円の寄付を受け、このうち11人は原発メーカーや審査対象となる電力会社などからも受け取っていたことを明らかにしている。 寄付をした企業、業界団
asahi.com（朝日新聞社）：市長辞任したが… 小金井市、年末にもごみ収集停止危機 - 政治
印刷 記者会見で辞任を表明した小金井市の佐藤和雄市長＝１日、東京都小金井市、西畑志朗撮影東京都小金井市の可燃ごみの受け入れ先 自前の施設がなく、可燃ごみの処理がパンク寸前になった東京都小金井市で、佐藤和雄市長（５４）が引責辞任することになった。初当選した今春の市長選の際、外部へのごみ処理委託費などを「ムダ使い」と主張。支援してきた周辺自治体との関係が悪化し、引き取り先が見つからない袋小路に陥ったためだ。 多摩地区東部に位置する小金井市は、人口約１１万６千人。今年度の可燃ごみは１万３５００トンが見込まれるが、引き取り先が確保できている８千トンにほどなく達する。市長の辞意を受け、近隣４市でつくる多摩川衛生組合が１千〜２千トン分を受け入れる考えを示したが、それでも１〜２カ月分の排出量にしかならず、年末には再び収集停止の危機が訪れる可能性がある。 佐藤市長は選挙の際、微生物を使った「ごみ減容
ギリシャとドイツの一騎打ちがまるでタランティーノの世界だ : Market Hack
ＮＹ市場が引けた後の現在（日本時間３日朝９時）、南フランスのカンヌではドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領がＧ２０を目前に控えてギリシャのパパンドレウ首相を呼び付け、国民投票（＝レファレンダム）の一件に関して詰問中です。 普段はカンヌ映画祭の会場となるフェスティバル・パレスの会見会場にパパンドレウ首相は単身で乗り込んだのだそうです。 タランティーノ映画も真っ青、ひとつ間違えばお互いの脳天を撃ち抜きかねない絶体絶命の睨み合い状態が至現しています。 ウォールストリート・ジャーナルによるとドイツのメルケル首相はぶち切れした態度で「ギリシャはユーロ圏に残留したいのかどうか？ギリシャ国民ひとりひとりに問われているのはその問題だ！」と言い放ちました。 これは一見、無造作なコメントのように見えるのですが、実はきめ細かいテクを駆使してドイツがギリシャのレファレンダムのアジェンダを操作しているので
国家公務員宿舎は『全廃』を――朝霞宿舎建設中止から始まる『全廃』への流れ|ガジェット通信 GetNews
このエントリーのポイント ・事業仕分けで決定された通り、すべての国家公務員宿舎建設を中止 ・「国家公務員宿舎法」は廃止 ・既存の国家公務員宿舎の廃止・売却を進める G7参加国で公務員宿舎があるのは日本だけ 日本ではいまだにくすぶり続けている公務員宿舎をはじめとする国家公務員に対する特権待遇の問題。しかしこれ、民主的な先進国ではなくなりつつあるそうです。例えば、先進国の集まるG7参加国で公務員宿舎と議員宿舎があるのは日本だけだとのこと。そんな問題で未だに足踏みをしている国は日本ぐらいのものだし、そもそも国家公務員はそのような特別待遇を受けるべきだというのは時代錯誤と言ってもよいでしょう。昭和24年に施行された「国家公務員宿舎法」は一刻もはやく廃止し、事業仕分けで決めた通り、すべての国家公務員宿舎建設を中止、既存のものも廃止・売却を進めるべきです。 「朝霞の国家公務員宿舎建設中止」は当然の流れ
asahi.com（朝日新聞社）：名古屋の減税日本に「仲良し係」 内紛解決へ相談役 - 政治
名古屋市の減税日本市議団は３０日の総会で、「相談役」を新設し、浅井康正市議（６０）の就任を決めた。市議団では団長への解任動議が出されるなど内紛が相次いでいるため、「融和に向けた『仲良し係』」（幹部）が任務だという。 総会に出席した市議によると、相談役の新設は減税日本代表の河村たかし名古屋市長から提案され、「年長者でみんなが話しやすい人と聞いた」（河村市長）として、１期目の浅井氏に白羽の矢を立てたという。２８人中２７人が新人議員の減税日本は舟橋猛幹事長が辞表を提出、則竹勅仁団長への解任動議が出るなど、お家騒動が続いていた。 自ら収拾に乗り出した河村市長は３０日の記者会見で、相談役の設置理由について「他会派だと先輩・後輩があって秩序がつくられるが、減税日本にはそれがないから」と話した。（井上未雪）
asahi.com（朝日新聞社）：原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ - 政治
原発事故の賠償条約の仕組み 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。 このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流さ
橋下知事が鳥取県に謝罪「大阪から一方的に意見を述べてすみませんでした」
24日、大阪府の橋下徹知事が「鳥取県議なんて6人でいいんですよ」と発言した問題で、鳥取県の平井伸治知事が「大きなお世話だ」と反論し、2人の間で緊張が高まっていた。 26日、関西広域連合委員会のテレビ会議システムで、2人は顔をあわせることになったのだが、その会議の冒頭で、橋下知事は自身の発言について、「大阪から一方的に意見を述べてすみませんでした。僕の暴走した発言でした」といきなり謝罪した。 橋下知事の発言は、「人口10万人当たり議員1人」を基準とした府議定数条例案に由来している。それを根拠に、人口58万人の鳥取県には6人の県議で相応しいと考えたようだ。 一方的に発言を聞かされた平井知事は、当然ながら驚き「大阪の人が鳥取県の自治について議論するのは差し出がましい」と、無用の提案に反論した格好だ。 ところが25日に、橋下知事は再び「地方自治だから口を出すなというのはおかしい。それでは地方交付税
asahi.com（朝日新聞社）：橋下氏「鳥取県議６人でいい」 知事「余計なお世話」 - 政治
大阪府の橋下徹知事は２４日、地方議会の定数削減に関連して「（都道府県の）議員は人口１０万人あたり１人でいい。鳥取は６０万人で（県議が）四十何人いるが、６人でいい。全国の地方議員はもっと省ける」と述べた。これに対し鳥取県の平井伸治知事は「余計なお世話。それぞれの地域事情があり、発言は大都市のおごりだ」と反発。地方議会のあり方を巡る「場外戦」に発展した。 橋下氏が代表を務める大阪維新の会の府議団は５月議会で、府議会定数を人口１０万人に１人の水準に合わせて１０９から８８に減らす条例案を提出している。 一方、鳥取県議会は定数を段階的に削減。４月の県議選では３８から３５に減らした。平井氏は「鳥取は中山間地域を抱え、村の人、高齢者の意見を県政に反映させている」と反論。橋下氏が県議数を「四十何人」と発言したことにも「いつの時代のことか。もっと勉強して」と語った。
ネット狙い打ちの情報統制なのか？原口議員が「容認できない」とつぶやいた総務省要請 | JBpress (ジェイビープレス)
「コンプライアンス室長の郷原先生と『流言飛語に関するインターネット管理者に対する』総務省要請についてお話をいたしました。どのような経緯で発せられたのか？ 私が知った経緯が事実ならば総務省は寧ろ防波堤の役割をしようとしたものの押し切られた形になっています」というのだ。 これに、私は興味を持った。総務省と言えば、かつて原口議員が大臣を務めていた官庁である。そこが出した要請に関して「容認できない」というのだから、ただごとではない。 そこで原口議員に取材を申し込んだ。 「フリージャーナリストです」と言って政治家に取材を申し込むと、「どこの媒体に書くつもりだ」と訊かれるのが常である。先方にしてみれば忙しい時間を割いて、どこの馬の骨か分からない人間に会うなど乗り気にならないだろう。会って話しても、それがメディアに載る保証もないのだ。だから、かなりの確率で断られてしまう。媒体を決めない取材依頼だったので
カリフォルニアの教訓 行き過ぎた民主主義の危険性 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年4月23日号） カリフォルニアは世界中の有権者に警告を与えてくれている。 米カリフォルニア州はまたしても、予算に開いた大きな穴を抱え、それを埋める見込みがないまま会計年度の終わりに近づきつつある。州憲法では赤字予算が禁じられているにもかかわらずだ。 ほかの州も経済の不振が原因で問題を抱えている。しかし、カリフォルニアは好景気の年でさえ、然るべき時期に予算を成立させられない。カリフォルニア州の信用格付けが20～30年程度で、50州の最上位クラスから最下位に転落した理由の1つがここにある。 その多様性から、自然の美しさ、他の追随を許さないシリコンバレーやハリウッドの人材集団に至るまで、これほど恵まれた州の統治が、どうすればここまでひどい有様になるのだろうか？ やはり、統治を行っている人を非難したくなる。非常に党派的で、普段から膠着状態にある議員は、かなり厄介な集団
もしも「カレー無料法」ができたら - モジログ
もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、
asahi.com（朝日新聞社）：だらしないね地方議会 言いなり５割、議員提案なし９割 - 政治
全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの４年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は５０％、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が９１％、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が８４％――。朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「３ない議会」は全体の３分の１に及ぶ。 アンケートは１月、都道府県と市区町村の計１７９７の議会を対象に実施した。回収率は１００％だった。 ２００７年１月からの４年間で、首長提案の議案数は１議会あたり平均４１４本。修正または否決が３本以下の議会が全体の８２％を占めた。 地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、４年間で議員提案の政策条例の制定数が１本以下の議会が９８％にのぼった。 個々の議員の議案への賛否は、議員の評価に不可欠な情報だが、公開
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サラリーマンに「限定正社員」制度は朗報か(プレジデントオンライン) - エキサイトニュース(1/6)
政治不信に別れを告げ、統治を創造する。
大村氏へ秋波…愛知県議選、公認・推薦求めて : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）