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電力市場を開放へ、新電力による「部分供給」を導入
政府が検討を進めている「電力システム改革」の新たな具体案が11月7日に公表された。最大の課題になって... 政府が検討を進めている「電力システム改革」の新たな具体案が11月7日に公表された。最大の課題になっている電力会社の送配電ネットワークを開放する方法などを検討中だが、それに先行して実施する2つの重要な施策が明らかになった。 1つ目の施策は新電力(特定規模電気事業者)が幅広い顧客に電力を販売できるように支援するものである。今年に入ってから地方自治体を中心に、電力会社から新電力に契約を切り替えて電気料金を削減する動きが広がっている。しかし新電力の大半は発電設備が少ないことから供給力に限界があり、契約する顧客を拡大できない問題を抱えている。 そこで新電力の供給量が足りない場合に電力会社など他社が補完する「部分供給」の仕組みを導入する。政府が示した案は時間帯によって不足する部分を電力会社などが補給する形で、代表的な3つのパターンを想定している(図1)。新電力は顧客側の需要の変動に応じた電力供給が難し