菅首相は代表質問で、新型コロナウイルスのワクチンと東京五輪の関係について「ワクチンを前提としなくても安全安心な大会を開催できるよう準備を進める」と述べた。

どうすれば少子化は解決するのか。文筆家の御田寺圭氏は「リベラルな人々が求める自由で寛容な社会に近づくほど、子どもは生まれなくなり、リベラルな価値観を持つ人も減っていく。今、先進各国はパラドックスを抱えている」という——。 ネットで話題になった「逃げ恥」スペシャル 「2016年に放送され、女性からの絶大な支持を集めていた大ヒットドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』の続編が、2021年1月に新春スペシャルとして放送され、大きな話題となっていた。とりわけ話題を集めたのは、ドラマの方向性が2016年の本編放送時のコンセプトよりもさらに「ポリティカル・コレクトネス」に先鋭化していた点だ。 「逃げ恥」は、2016年の放送当初から、フェミニズム的な文脈でよくいわれる「女の価値を若さに求めるのは『呪い』だ」とか、ブラック企業問題における「やりがい搾取」など、どちらかといえばリベラルな人びとにウケのよいコンセプ

今回は両親がよくけんかをするので識者のご意見を頂戴したく投稿します。 前提情報・私女3歳小規模保育園　今度の4月から保育園が変わるみたいですがまだ通知が来なくて不安みたいです08:00 - 16:40 勤務（行きはだっこ、帰りは徒歩）月手取り　児童手当って言うらしいです、1.5万円住居　郊外前提情報・父38歳月手取り　25万ボーナスあり（昇給可能性なし）09:00 - 17:00 勤務（通勤1時間、在宅勤務あり）前提情報・母36歳月手取り　13万ボーナスなし（昇給可能性なし）08:30 - 16:00 勤務（通勤1時間）家事分担朝食　私の分は母（パンなど簡単なもの）、他は各自昼食　各自（私は保育園で給食）夕食　主に父、父がたまに遅くなる時は母洗い物　食洗機、鍋など入らない分は母掃除　掃除機は母。よくこぼしてすみません、拭き掃除は父洗濯（洗って干すまで）　私の分は父、他は各自洗濯（畳んで片す

日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、

こんにちは！ 初めましての方は初めまして。北海道の大学3年生、斎藤志帆と申します！ 先日、こちらの記事で私について話題にして頂きました。 このnoteが一気に広まり、私の元にも様々な声が届くようになりました。 厳しいご意見と共に応援の声も同じくらい頂きましたが、 まず私は、きちんと謝らなければならないと思っています。 オンラインサロンの外の人に、自分の発信を見てもらえる日が来るとは思っていませんでした。 炎上したnoteに関しては、私の言葉足らずな部分が沢山あったと思います。 オンラインサロンの中では、社会とあまりにも違う経済が回っています。 私はサロンの外の人に対して、「何を言っても分かってもらえない」と思い込み、説明することを放棄していました。 でも、”分かってもらえない”ではなくて、分かるように伝える努力をしていかなければならなかったと思います。 そして、「自分の発信は誰かを傷つける

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アメリカのバイデン新大統領は就任初日の20日、トランプ前政権が打ち出していた、WHO＝世界保健機関からの脱退の撤回を命じる大統領令に署名しました。脱退の方針を撤回することで、新型コロナウイルス対策で、国際協調を重視する姿勢を明確に打ち出しました。 ホワイトハウスのサキ報道官は20日夜、日本時間の21日午前、初めての記者会見を開き、バイデン新大統領がWHOからの脱退の撤回を命じる大統領令に署名したことを明らかにしました。 WHOについて、トランプ前大統領は去年、新型コロナウイルスをめぐる対応が中国寄りだと批判し、資金の拠出をやめたうえで、ことし7月に脱退することを国連に正式に通知していました。 これに対し、バイデン新大統領は大統領選挙の期間中から脱退を撤回すると訴えていました。 脱退の方針を撤回することで、新型コロナウイルス対策で、国際協調を重視する姿勢を明確に打ち出しました。 アメリカはW

【印象操作】する記事を書かないように伝えたにもかかわらず、このような取り上げ方をされ遺憾です。私は権利が回ってきたら、その有効性から、すぐにワクチン接種を受けます。 →コロナワクチンを「絶対に打ちたくない」と医師が言うワケ　感染予… https://t.co/FVZpQGbbcK

【パリ共同】2024年パリ五輪組織委員会のエスタンゲ会長は20日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの流行で「全く何もやらない（中止）よりは無観客（開催）の方が良い」と述べた。フランスのメディアが伝えた。 エスタンゲ氏は、数日前に国際オリンピック委員会（IOC）と意見交換をした印象として「ウイルスの流行状況に応じて五輪を開催する方策について、無観客とすることも含め、あらゆることが考えられているようだ。開催維持の意思はとても強い」と発言した。 パリ五輪を28年に延期する可能性は「想定していない」と否定した。

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タイにルーツを持つ客に提供したカップに「つり目」の顔のイラストを描いたとして、アイルランド・ダブリンのスターバックス店舗が19日、賠償金1万2000ユーロ（約151万円）をこの客に支払うよう命じられた。 賠償金の支払いを命じられたのは、ダブリン郊外タラトでスターバックス・タラトとして店を営業する会社Atercin Liffey Unlimited。

外国の国籍を取得し日本国籍を失った人たちが、日本の国籍法の規定によって二重国籍が認められないのは憲法に違反すると訴えている裁判で、21日に東京地方裁判所が判決を言い渡します。二重国籍を認めない規定をめぐって初めての司法判断となります。 日本では国籍法で、外国の国籍をみずからの希望で取得すると日本国籍を失うと規定し、複数の国籍を持つことを認めていません。 スイスやリヒテンシュタインに住み、現地の国籍を取得して日本国籍を失った6人は、二重国籍が認められないのは憲法に違反するとして、国に対して日本国籍があることの確認を求める訴えを起こしました。 国籍法に詳しい専門家によりますと、世界では二重国籍を認める国が増え、去年1月の時点で195の国と地域のうち、およそ4分の3にあたる150で認められているということです。 裁判で国側は「二重国籍が常態化すると、個人をどの国が保護するかや、どの国に納税するか

NHKは20日、昨年大みそかに放送した第71回NHK紅白歌合戦で星野源さんら計5組の歌唱場面が生放送ではなく、演出上の都合で収録映像だったと明らかにした。特別企画の「紅白　ディズニースペシャルメドレー」以外は、収録であることを事前に明らかにしていなかった。 他は、人気バンド「ミスターチルドレン」、ロックバンド「X　JAPAN」のYOSHIKIさんや、玉置浩二さんのパフォーマンス場面。 NHKは「紅白歌合戦は生放送でずっとやってきたが、さまざまな状況の中で収録しなければいけない演出上の都合が出てきている。どこまでが許されて、どこまでが許されないというものではない」と… この記事は有料記事です。 残り57文字（全文343文字）

1/22 22:00追記めっちゃブクマついてて今日はよく寝れそうです。ありがとう。 書き方が悪くて誤解させて申し訳ないです。「基本的に寒い時期はずっと寝付きが悪く、さんざん対策しても年に1回は一睡もできずに朝、ってときがある」という状態です。 羽毛布団は既に使っていて、毛布はマットレス側です。昔から使ってるんで忘れてました。寝相が良くないんで、ちょっと大きめの羽毛布団の購入も考えていきます。 電気毛布買いました。ねこちゃんもイッヌも好きなんですが、独り身で部屋を開ける時間が多いので可哀想、かつ私自身が結構ズボラなので残念ながら。 以下今後試すメモ ・電気毛布(発注済み) ・トリプトファン、メラトニン、テアニン(iherbで買い物カゴにin済) ・カフェインは14時以降NG(すぐやる) ・アイマスク ・養命酒 ・(いつか)布団乾燥機 以下原文寒い時期朝方までまったく寝付けずに、体調不良で休む

菅義偉首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が20日、衆院本会議で始まった。首相は新型コロナウイルス感染症への政府の対応について「根拠なき楽観論に立って対応が遅れたとは考えていない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は、首相が「GoToキャンペーン」にこだわって対応が遅れたと指摘し、「都合の悪い情報を無視、過小評価することを『正常性バイアス』という。根拠なき楽観論で対応が遅れたと言わざるを得ない」と質問していた。 枝野氏は現状を「感染爆発と呼ばざるを得ない」とし、1月7日の緊急事態宣言発令について「私たちは昨年12月18日には決断すべきだと提案していた。なぜこんなに後手に回っているのか」と追及した。首相は「専門家のご意見もうかがいながら判断してきた」と繰り返し強調し、対応の遅れを真っ向から否定した。