アドビが日本や米国など7カ国で行った働き方に関する調査で、日本人は唯一、「テレワークではオフィスほど仕事がはかどらない」と答えた人が多数を占めた。 同社は「ハンコや書類へのサインなど、オフィスでしかできない紙を使った業務が、テレワーク環境下の仕事効率化の妨げになっている」と推定している。 調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国で、従業員数1000人以上の企業に勤める男女計3404人（各国約400～500人）を対象に、2021年4月から5月にかけてインターネットで実施した。 「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」と答えた人は、グローバルで平均69.1％だったのに対して、日本は42.8％と、調査対象国の中で突出して低く、7カ国中唯一、「テレワークだとはかどらない」人が多数派だった。 「テレワークによってワークライフバランスは向上しました

新型コロナウイルス感染症の感染者が急減少したことにより全国で一斉に緊急事態宣言等を解除することが決まった。だが、政府は、全面解除後も、自治体による新型インフルエンザ等対策特別措置法24条9項に基づく時短要請を当面継続させる方針だ。 これについて、慶應義塾大の横大道聡教授（憲法学）は「特措法は、時短要請は緊急事態宣言かまん延防止等重点措置の期間にのみ認めていると解釈すべき。解除された状態で時短要請を行う権限はなく、要請すること自体が脱法的で違法の疑いがある」と指摘。 長期化している飲食店の営業規制の有効性について検証が必要だとしたうえで、「要請には命令や罰則といった強制力がないことを周知することも必要だ」と話している。 尾身会長が言及した特措法の条文とは 「各地方自治体の長、県知事等の方々には法律（特措法）の24条9項がある。重点措置を出さなくてもこの法律があるので、必要があれば対策をしっか

知らなかったかもしれないが、すべての人に政治的な優先順位というものがあるんだよ。 ……でも、この表現をめぐる問題で一致が見られなくても、社会に是正すべき女性差別があるという点で一致できれば連帯していく事が出来ると思う。……今回の件で彼らの影響力が増しても彼らはそれを上記の女性差別の解消には向ける気はないだろうし、そんな人間がフェミニズムの論理でフェミニズム議連を批判し、そしてフェミニズムに興味のない人間からは彼らの方がよっぽどフェミニストだと思われるであろう現状が死ぬほど馬鹿馬鹿しい。 俺は選択的夫婦別姓に賛成だし、中絶に際して父親の同意は必要ないと思うし、医学部の入学試験に際しての性差別は許されざるものだと思う。けれどそれ以上に、オタク差別の方が重要な問題だ。俺は童貞でこれまで彼女がいたことがない（から夫婦の苗字やら中絶やらの問題は切実な問題ではない）し、医学部に入る予定もない。だが俺た

自民党の二階俊博幹事長は28日の記者会見で、2019年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件に関し、党本部が政党支部に支出した1億5000万円について「あれ以上の説明がありますか」と述べ、自身の説明責任は果たしたとの認識を示した。 29日の菅義偉首相の総裁退任に伴い、二階氏も幹事長を退く見通し。この日の会見で二階氏は、1億5000万円の支出や買…

５０メートル超を義足歩行　作家の乙武さん「胸いっぱい」 2021年09月28日21時23分 ロボット義足による歩行を披露した乙武洋匡さん＝２８日、東京都江東区の日本科学未来館 ソニーコンピュータサイエンス研究所（東京）は２８日、生まれつき両手足がない作家の乙武洋匡さんが、モーター搭載の義足で歩行できるよう支援するプロジェクトの成果を日本科学未来館（東京都江東区）で披露した。乙武さんは、数分かけて目標としていた５０メートルの地点に到達。ゴールを過ぎても、さらに十数メートル歩行を続けた。 障害者スポーツ、裾野広がるか　パラで注目も残る課題―金銭面や指導者の負担大きく 乙武さんは「一人でここまで来たわけではなく、チームで試行錯誤を重ねたのが、この距離に表れたので、胸がいっぱいです」と語った。 同研究所は２０１８年にプロジェクトを開始。モーターで歩行を助けるロボット義足を研究する遠藤謙研究員らが、

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会は28日、大会終了後初の理事会を都内で開き、運営面について12月の理事会で総括することを決めた。「東京モデル」として、コロナ対策などの成果や課題を次代に引き継ぐとしている。 複数の大会関係者によると、大会の収支決算の大枠を年末ごろにまとめる方針。大会経費は昨年末の時点で1兆6440億円で、五輪が原則無観客となってチケット収入が激減し、赤字が確実視されている。橋本聖子会長は、「大会延期やコロナ対策、無観客の決定が大会直前になったことに伴う支出など経費について今後しっかりと精査のうえ、説明責任を果たしていく」と述べた。 赤字分は原則として都が負担することになっているが、理事会では「国もIOCも応分の負担をすべきだ」や「開催都市の負担が大きすぎる」などの意見が出たという。負担割合の調整は、衆院選後に本格化する見込み。大会関係者の一人は「お金の

令和３年の大阪府「表現ガイドライン」。大阪府が発信するポスターなど全ての情報が対象。 https://t.co/xmDIdCLLtw 女性キャラを描くときは「人格を持った多様な姿で描くように」など。いや無理だから！ 事実上の萌えキ… https://t.co/knVPHfeRLz

東京五輪・パラリンピック組織委員会は２８日、両大会終了後初となる理事会を開催し、新型コロナウイルスに感染した選手・関係者の入院者数が、当初発表の５倍超に増え、ピークの日で１１人いたと発表した。９月５日のパラ閉幕直後は、両大会でピーク時で２人と発表していた。