日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ

「もう限界です」──82の国立大学法人が参加する国立大学協会は6月7日、日本の国立大学の財務状況に関する声明を発表した。物価高騰や円安などの影響で、国立大学の財務状況は悪化し続けているという。 国立大学法人の収入源は、学生からの納付金や病院収入などの自己収入、受託研究費や寄付金、研究者個人に与えられる科学研究費補助金などの他に、国からの運営費交付金と呼ばれる資金がある。運営費交付金は活動資金の中でも大きな割合を占めているが、2004年度以降、減少傾向という。

その結果、激しい運動群でのみ、運動後のNEPAと体温の有意な低下が見られた。この低下は運動後2日目まで続き、体重増加につながった。一方、食事量に群間の差はなかった。つまり、激しい運動で疲れ切ってその後の日常の動きが減少したから体重が増えた可能性を示唆する。 さらに、激しい運動では、NEPAの概日リズム（サーカディアンリズム）が体温の概日リズムに対して遅れる現象を観察できた。このことから、激しい運動がNEPAと体温の同期性を乱していることが示唆された。 また、運動6時間後の血中コルチコステロン濃度と運動前後のNEPA変化率に正の相関が見られた。コルチコステロンは、ストレスホルモンの一種で、そのサーカディアンリズムは身体活動と同期している。そのため、激しい運動によるコルチコステロンリズムの乱れが、NEPAの代償的な低下に関与している可能性がある。

サイゼリヤが新しい注文方法を導入している。これまでは、各テーブルに置いてある注文用紙に利用客が番号を記入して店員に渡すスタイルだったが、どのように変わったのだろうか。筆者が都内の店舗で体験した内容を交えながら解説する。 テーブルで見つけた小さな「札」 入店後、店員に案内されてテーブルに移動すると、長方形の小さな札を見つけた。札には「いらっしゃいませ」「テーブル番号24」「注文用QR」といった情報が記載されている。見た目は、小売業界で導入が進んでいる電子棚札（画面が電子ペーパーになっており、価格などをリアルタイムに変更可能）に似ている。「この小さな札は何だろう？」というのが最初に見たときの感想だ。

X（旧Twitter）のiOS版に10月26日（日本時間）、音声／ビデオ通話機能が加わった。発信は有料の「X Premium」ユーザーのみだが、受信は全ユーザーが可能。初期設定では全ユーザーで、フォロー相手からの着信がオンになっている。 Xのオーナー・イーロン・マスク氏が8月に実装を予告していたもの。マスク氏はXにあらゆる機能を実装する「スーパーアプリ化」を企図している。 X Premiumユーザーは、ダイレクトメッセージ画面に電話アイコンを表示。タップして音声通話かビデオ通話を選んで発信できる。 デフォルトでは全ユーザーが、フォローしているアカウントの着信を受けられる。アドレス帳へのアクセスを事前に許可している場合は、アドレス帳登録アカウントからの着信も受け付ける。 機能を利用したくない場合は、設定画面からオフにできる。ダイレクトメッセージ画面の右上の歯車または、「設定とプライバシー」→

米X（旧Twitter）は10月17日（現地時間）、投稿可能な新規アカウントに対して少額課金するプログラム「Not A Bot」のテストを、ニュージーランドとフィリピンで開始した。 読み取り専用アカウントなら無料だが、書き込みたい場合は年1米ドル相当を支払う必要がある。スパム・ボット対策のための施策としている。同社は「テストの結果を近々お知らせする」としている。 両国で作された新規アカウントはまず、電話番号認証が必要。他ユーザーのアカウントをフォローしたり、投稿を読むだけなら無料でアカウントを利用できるが、投稿やリポスト、返信などを行う場合は、現地通貨で年額1ドル相当の支払いが必要だ。 Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は9月、ボット対策として、「Xシステム利用料を少額課金する方向に移行している」と、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とのライブストリーミングの対談で話していた。 関連

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2023年9月16日から9月22日までの7日間について集計し、まとめた。 ようやく涼しくなってきた……と思ったらインフルエンザや新型コロナウイルスが大流行していて、息つく間もありません。皆さんは無事にお過ごしでしょうか。 さて先週は「イーロン・マスク氏がX有料化に言及した」という話題がアクセス1位になりました。この話、「デマだ」という説も一部で出ましたが、実際に動画を見てみると、マスク氏は「Xシステムの月額使用料を少額課金する方向に移行している」とはっきり言っています。1アカウントごとに少額でも経済的負荷をかければ、大量のbot（動画では「bot軍」と呼んでいます）」を使った世論操作などが難しくなるのでは、という文脈でした。 が、この後マスク氏

2022年8月に公開された機能。1ユーザーにつき1つのサークルを作ることができ、1つのサークルに150人まで登録できる。公開相手を限定して投稿を表示したり、テーマを決めて非公開の交流をしたい場合などに使われていた。 11月1日以降は、サークル限定投稿を新たに作成したり、サークルにメンバーを追加したりすることはできなくなる。サークルからメンバーを削除することはできる。 関連記事 Twitterの「サークル」内の投稿が外のタイムラインに表示されてしまうとの報告 Twitterの「サークル」内で投稿したツイートがサークルに入っていないユーザーのタイムラインに表示されると報告されている。Twitterからは特に説明はない。 Twitter、選んだ相手にだけツイートを表示する「サークル」を正式機能に Twitterは自分が選んだ相手にだけツイートを表示する「Twitterサークル」機能をグローバルに

今年もこの季節がやってきた。月に見立てた目玉焼きをサンドした秋の風物詩「月見バーガー」を、日本マクドナルドが発売した。最近では「月見」＝「たまご（目玉焼き）」というイメージが消費者に定着し、マクドナルドにとどまらず、さまざまな飲食店で「月見」というワードを目にすることが増えた。どのようにして、月見商品の消費文化は広がっているのか。 消費者と企業の「ノリ」で成立 たまごとオーロラソースが特徴の日本オリジナルの「月見バーガー」は、1991年に初めて販売された。興味深いのは「月見」というイメージがまだ定着する前のことであり、たまごが人気　→　秋はたまごが安定供給される　→　秋にたまごを使った商品を出す、という消費者ニーズが開発背景にあったことだ。 当時の調査で、バーガーに入っているとうれしい人気食材が「たまご」と判明。たまごは秋に安定的に供給されるので、当時900店舗ほどあった全国のマクドナルド

プロ野球・阪神タイガースが9月14日、18年ぶりのリーグ優勝を決めた。同日夜、優勝を伝える新聞の号外が大阪市内を中心に無料配布された。 新聞の号外は、受け取った人がメルカリに出品し、受け取れなかった人が購入する流れが確立している。今回も、日刊スポーツやデイリースポーツ、毎日新聞、神戸新聞などが発行した号外がメルカリに多く出品され、1000円弱で取引されている。

人手不足が続く小売り・サービス業において、レジは高速で進化しています。一方、新しいレジに対する消費者の反応はさまざまで、各地で話題になっています。 レジの現在はどうなっているのか。レジ問題を解決するための方法はあるのか。消費トレンドを追いかけ、小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ株式会社代表の岩崎剛幸が分析していきます。 レジは消費者が一番ストレスを感じやすい 先日、群馬県前橋市の「ユニクロ前橋南インター店」を訪れました。環境配慮型の郊外型新店舗第1号店として注目されています。1フロア750坪という大型店で商品を購入してレジに行くと、私はその光景に目を奪われました。レジにスタッフがいない完全セルフレジがずらりと並んでいたのです。同社では当たり前のことですが、改めて驚きました。 奥にサービスカウンターはありますがそこに常時人はおらず、レジは来店客が1人で

この記事は、Yahoo!ニュース個人に5月28日に掲載された「クレカの「タッチ決済」 なぜ利用率は低いままなのか」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。 Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。

日本人はなぜ「マスク」と「PPAP」をやめられないのか：あなたは大丈夫？　電子メールのセキュリティ対策（1/3 ページ） 2万社以上にセキュリティ対策を強化したメールサービスを提供しているサイバーソリューションズ（東京都港区）のシニアエンジニア 高橋長裕氏が、電子メールのセキュリティ対策について解説する本連載。今回のテーマは「脱PPAP」についてです。 PPAPとは「パスワード付きZIPファイルとパスワードを同じ経路で送信する方法」のこと。「（P）パスワード付きZIP暗号化ファイルを送り、（P）パスワードを送る、（A）暗号化 （P）プロトコル」の頭文字からなる造語で、元JIPDECで現PPAP総研代表の大泰司章氏が命名し、問題提起したのが始まりだといわれています。 政府がPPAP廃止を宣言してから3年。いまだにパスワード付きZIPファイルを送ってくる企業が少なくありません。なぜ日本企業はP

連載：仕事に役立つ企業トリビア 「知られざる本社所在地」「手掛けている意外なビジネス」「ロゴマークに込めた真意」「名物社長の経歴」――ビジネスを楽しくする企業トリビアを紹介していく。 「驚安の殿堂」をキャッチコピーに、“ドンキ”の略称で親しまれているディスカウントストア「ドン・キホーテ」。ドンキの略称はいかにして浸透したのか。運営元PPIH（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）の広報に聞いた。 結論は「不明」　ドンキ浸透の背景に2つの説 店名は、スペインの文豪セルバンテスの名作『ドン・キホーテ』に由来する。同社は公式Webサイトで、主人公のドン・キホーテが行動的理想主義者で、既成の常識や権威に屈しない者として描かれていることから「『新しい流通業態を創造したい』という願いを込めている」と説明している。 では、なぜドンキになったのか。結論から言えば、理由や経緯は不明だ。だが

ジェンダーレス水着、中学校でテスト販売した結果は？　教師が語った切実なニーズ：約200校が採用を検討（1/4 ページ） 水泳用品など手掛けるフットマーク（東京都墨田区）は4月19日、男女デザインが同じジェンダーレス水着「男女共用セパレーツ水着」の本格販売を開始すると発表した。 同社が新型水着の概要を発表したのは2022年6月。その後、東京都と兵庫県の公立中学校の計3校が、従来の水着と選択できる形で導入した。また、学校現場への提案も進めている。生徒や教師の反響について、同社の担当者らが4月19日に開催された発表会で語った。

卸売業などを手掛ける「山陰パナソニック」（島根県出雲市）が、ユニークな新入社員研修を実施している。新入社員に「青春18きっぷ」を1枚渡し、各自が考えた計画に基づき5日間一人旅をさせるというものだ。2022年12月中旬～下旬に1回目を実施し、新入社員22人が参加。23年度も引き続き実施するという。 研修を企画した同社の船井亜由美氏に狙いを聞いた。

イトーヨーカ堂、低迷の理由は「店の2階」にあり　残る100店舗弱に起きる変化：巻き返しの可能性は（1/2 ページ） セブン＆アイホールディングスは3月9日、今後3年以内にイトーヨーカ堂14店舗の閉店が新たに決まったと明らかにした。これまでにも19店舗の閉店が決まっており、発表時点での126店舗から2026年2月末までに93店舗となる見込み。 「物言う株主」として知られる米ファンドなどはヨーカ堂の撤退も視野に抜本的な改革を要求しており、セブン＆アイは経営の見直しを実施して事業を継続する方針だという。 かつては182店舗（16年2月時点）を有したヨーカ堂は、なぜ10年で半減するほどに低迷してしまったのか。取材すると、その理由は「店の2階」にあることが見えてきた。 アパレルの売上減　客は専門店に流れた スーパーは大きく、食品を中心に扱う食品スーパーと、雑貨やアパレルもそろえる総合スーパーの2つに

MVNO事業やモバイルWi-Fi事業などを手掛けるエックスモバイルと実業家の堀江貴文氏は3月9日、新しいMVNOブランド「HORIE MOBILE」（ホリエモバイル）を提供すると発表した。同ブランドの格安SIMの申し込みを3月16日から開始する。 ホリエモバイルは、ユーザー限定のオリジナルコンテンツを用意。堀江氏のビジネス、政治、経済などの情報が受け取れる「デイリーホリエニュース」、今後展開予定の「HORIEプロジェクトの参加権」などを付与する。デイリーホリエニュースは、「ZATSUDAN」「Voicy」をはじめとした堀江氏の有料コンテンツから配信するという。 その他、堀江氏が展開するパン屋「小麦の奴隷」のカレーパンを月1回無料で提供する。 プランは、20GBと5分間のかけ放題をセット。「通信業界のLCC」としてドコモのネットワークを使用する。全国170カ所のエックスモバイル店舗でのサポー

「赤いランドセル選ぶ男子が増えている」　土屋鞄製造所がジェンダーレスタイプを拡充する背景：人気シリーズに（1/2 ページ） 工房系ランドセルメーカーの土屋鞄製造所は2024年入学用のランドセル全52製品を公開した。ジェンダーレスタイプの商品のラインアップを拡充する。その背景は？

スマートフォンから年賀状を作成・送付できる「スマホで年賀状」を運営するCONNECTIT社（渋谷区）は1月4日、顧客から受注して発送した年賀状の一部で、差出人欄に誤って同社の広告を印刷してしまい、誰から送られたか分からない状態で届けてしまったと発表し、謝罪した。 対象者は、配送先を含めると「数十万人を超える」という。注文者には返金し、年賀状を再作成して詫び状とともに改めて送付するとしている。 対象は、年賀状を直接相手に届ける「直接投函」を選び、2022年10月3日から2023年1月1日午後1時19分までに注文したユーザーの一部。年賀状を自宅に配送した顧客は対象外。 原因はシステムの不具合。もともと差出人に広告を印刷する仕様の「じぶん宛年賀状」（直接投函を選んだユーザーが、保存用に自分あてにも年賀状を送る機能）を実装したところ、自分以外に送る年賀状にも広告を印刷してしまったという。「じぶん宛