噴出する中村邦夫相談役、大坪文雄会長に辞任を求める声!　過去の経営判断ミスを認めない限りパナソニックの再生はない 「パナソニックの中村邦夫相談役は役員退職金を会社に返還して相談役を返上し、同様に大坪文雄会長も会長職を辞任すべし」といった怒りの声が一部の大物OBや現役幹部から噴出し始めている。 現在のパナソニックは、ご承知の通り2年連続で計1兆5,000億円を超える当期純損失を計上、1950（昭和25）年以来の無配に転じる。その原因が、中村邦夫･大坪文雄両社長時代の経営戦略にあるからだ。 経営戦略に失敗は付き物で、過去の経営者の責任をいちいち追及していては、誰も「攻めの経営」ができなくなるといった指摘も受けそうだが、パナソニックの場合は「人災」の様相を呈している。中村邦夫氏と大坪文雄氏は経営判断上のミスを犯した。その責任は重く、免れることはできないと筆者は考える。中村相談役と大坪会長の経営責

田原総一朗×勝間和代×安藤美冬　「メディア化する個人のジレンマ」　第3回「ＮＨＫが信頼できる？！それはプロデューサーに騙されているんですよ」 【第2回】はこちらをご覧ください。 批判のなかにもおもしろい情報がある 安藤: 『「有名人になる」ということ』、という本を書くときは勇気が要りませんでしたか? 勝間: いろいろな人に聞かれるんですけれども、ごく普通に淡々と書いたんですよ。 田原: タイトルは自分でつけたの? 勝間: 自分でつけました。 田原: 安藤さんはこんな本を書ける? 勝間: 書けませんよ。そこまで全然到達していないですし、書けないですね。仮に私がこのような本を書くチャンスをいただいたとしても「どう思われるんだろう」というふうに周りの目を気にしてしまうかもしれません。 田原: ここに「有名人になるデメリット」というのを書いているんだけれども、「衆人環視の下にみんなに見られる」「や

アメリカ、為替、エネルギー、ベンチャー、領土問題、そして政治ーー経済を中心に2013年を大胆に予想してみました 2012年ももうわずかになりました。みなさま、2012年はよい年だったでしょうか。 2013年がどういう年になるか予想をしてみようと思います。 予想は大胆なほどいいので、経済関係を中心に予想をしてみたいと思います。 1)米国経済は力強い復活を遂げる。米国の住宅を中心に回復をして、米国の株式は堅調に推移する。 アメリカの住宅市場の回復が少しずつ観測され始めています。中古住宅価格の 復活は特に顕著です。住宅市場の回復は特に米国人の消費に大きな影響を与えるので、消費関連企業の回復も出てくる可能性が高い。また、同様に米国の株式市場も1年を通じて堅調に推移する可能性が高くなってきました。 現在は「財政の崖」の問題もあり、まだそれが解決をしていないので株式市場は 足下は変動が高まっています。

年を取るにつれて、亡くしてしまった愛する人の数は、段々と増えてゆく。 普段は、そんなことは気にせずに生きている。当たり前のように仕事をし、食事に出かけ、友達と由なしごとを語り合う。しかし、日常生活の中には、どうしても、他の誰でもなく、あの人にこそ聴いてほしい、という出来事が起きる。たとえその相手が、今はもう死んでしまっていても。亡くなった人が無性に恋しくなるのは、そういう時である。 あの人が、もし今、生きていたなら？ 私たちは、時々そういう埒もないことを考える。私の場合、父がそういう存在だった。 私の父は、三十六歳の時に急死している。私はその時、一歳だったから、父のことは何も覚えていない。物心ついた時から、父がいないのは当たり前だったので、それを特に悲しいと思ったことはなかった。ただ、そんなふうに、人間はある日、突然死ぬんだと思うと、ひどく不安になった。それが、私の実存感覚の根本である。

［左から］高木新平さん（元「トーキョーよるヒルズ」編集長）、田原総一朗さん（ジャーナリスト）、安藤美冬さん（spree代表取締役/フリーランス）、勝間和代さん（経済評論家） この対談は2012年6月、シェアハウス「トーキョーよるヒルズ」で行いました。 田原: 勝間さんの『有名人になるということ』という本を読ませていただきました。こういう本は普通、有名人は書かないものなんです、有名人である勝間さんが有名人になる秘訣を明かすというのはね。普通はみんなが有名人になりたいと思っているものでしょう。多くの人がそう思っている。だけど、有名人になるノウハウとかね、そんなことを書くのは恥ずかしいと思っている。 勝間: なぜですか? 田原: 勝間さんははずかしいとは思わなかったの? 勝間: 私は元々有名人になりたいとは思っていなかったんですよ。 田原: だって、今有名人じゃないですか。 勝間: それはこの本

「割礼」禁止判決にユダヤ＆イスラム教徒が猛反発!!　ドイツ人の余計なおせっかいが巻き起こした大騒動に感じる他民族共生の困難 6月末、その騒動はケルンで始まった。ユダヤ教とイスラム教で男児に行われている「割礼」を、ケルンの地方裁判所が禁止したのだ。割礼というのは、男性器の包皮の一部を切り取る儀式で、ユダヤ教では生後8日目に行う。イスラム教のほうでは時期に決まりがないが、たいてい6歳から10歳ぐらいのようだ。 いずれにしても、割礼はこの二つの宗教において、男子人生の最重要事項の一つである。ゆえにドイツの病院では、それが医療行為でないことは承知しながらも、親の希望に応じて割礼手術が行われてきた。法律的にはグレーゾーンとして認識されている。 新生児や幼児に対する割礼は傷害罪 この事件のそもそもの始まりは、10年の11月まで遡る。ケルンのある外科病院で割礼の手術を受けたイスラム教の4歳の男児が、2日

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イトマン事件の主役･許永中受刑者が日本を脱出!　人に弱みを見せない「闇の帝王」が韓国での服役を望んだ背景とは バブル期を代表する大型経済事件のひとつだったイトマン事件の主役が、韓国での服役を希望して、12月13日、日本を"脱出"した。 許永中（65）---。 1999年11月の逮捕から約13年が経過、過去に保釈中に海外逃亡していた前歴があるため、この間、一度も保釈を許されず、「塀のなか」にいた。 そういう意味では、人々の記憶が薄れた"過去の人"ではあるが、「在日」「同和」といった差別問題が今以上に存在、「暴力団」「総会屋」「行動派右翼」といった勢力が力を保持できていた時代、彼ほどうまく差別やタブーや暴力を利用してのしあがった人間はいない。 そうした大物仕事師としての"実績"を持ち、細くなったとはいえ政界、実業界、在日社会にそれなりのパイプを有し、14年9月の満期出所まで2年を切っている今、

日･米･欧の先進3極は敗北で署名拒否!?　「ネットの言論規制」に国連下部組織「国際電気通信連合（ITU）」がお墨付きの衝撃 国連の下部組織「国際電気通信連合（ITU）」は14日、インターネット上の言論の自由の規制を容認する「国際電気通信規則（ITR）」の改正案を採択し、ドバイで12日間にわたって激しい議論が飛び交った国際会議を閉幕した。 同改正案は、中国、ロシア、アラブ諸国が後押ししたもので、新興国、途上国を中心に89ヵ国が署名した。 問題の規制強化は、条約と同じ強制力を持つITRの本文部分ではなく付属文書として採択されたものだが、この規定に真っ向から反対して惨敗した形の日、米、欧の3極を中心に55ヵ国が署名を拒否する事態に発展した。 先進3極が足並みを揃えて民主主義の堅持を掲げて反対しても、国際世論の賛同を得られない時代に突入したショッキングな例として記録されるだけでなく、内乱の続くシリ

2012年11月の第18回党大会で習近平が中国共産党トップの総書記に就任、2013年春には国家機構の頂点である国家主席に就任する。「2020年までにＧＤＰ倍増」を掲げる中国は、習近平政権の下、はたしてその目標を達成し、米国と並ぶ超経済大国になれるのか。中国の政策決定過程を深く知り、このたび『中国共産党の経済政策』（12月18日発売）を刊行した財務官僚の柴田聡氏に話を聞いた。 「人民元の自由化」は本当に実現するのか ――第18回党大会における習近平氏（59歳）の総書記就任など、最高指導部人事を新著に反映させるため、まさにギリギリの進行だったとうかがっています。新たに最高指導部（常務委員）に就いた７人の顔ぶれをご覧になって、柴田さんはどんな印象を受けましたか。 柴田 正直、期待から大きく外れた結果でした。一言で言うと、今後、中国の経済政策の方向性自体は従来とさほど変わらないと見ていますが、それ

自分で自分の「ナリワイ」を作る 「素人だから、新しい仕事を立ち上げられるんです」 伊藤洋志さん【第1回】 長いスパンで見たら、仕事をいくつも持っている方が普通 米田 こんにちは。今日は連載対談「生活実験者に会ってみた!」の第2回のゲストとして、今年、『ナリワイをつくる 人生を盗まれない働き方』を出版された、仕事づくりレーベル「ナリワイ」（http://nariwai.org/）主宰の伊藤洋志さんに来ていただきました。 伊藤 よろしくお願いします。 米田 よろしくお願いします。僕と伊藤さんが深く話をするようになったきっかけは、実は「3.11」でした。僕が2011年、「ノマドトーキョー」という生活実験企画で東京を放浪するということをやっていたときに、伊藤さんが住んでいる東京・武蔵小山のシェアハウス「スギコハウス」に泊まっていたんです。 伊藤 一応、シェアハウスとしての名前はありますけど、普通の

【「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン」Vol.046 目次】 ■敦賀原発2号機直下の活断層の意味 【その1：廃炉の責任は日本原電にあり】 ■敦賀原発2号機直下の活断層の意味 【その2：これを理由とした電力料金引き上げは認められない】 ■敦賀原発2号機直下の活断層の意味 【その3：規制委員会はまだ信用できない。免罪符になってしまうのか】 ■敦賀原発2号機直下の活断層の意味 【その4：全ての原発立地をゼロから見直すべきだ】 ■ルネサス救済で産業「革新」機構が見せた「守旧」ぶり露骨な銀行と大手自動車・電機メーカーへの補助金行政 ■自民党の公約に「専門スタッフ職」の文字が！ その1 廃炉の責任は日本原電にあり ◆企業としてあるまじき判断 日本原子力発電の敦賀原発2号機の真下に活断層が通っている可能性が高いという原子力規制委員会の統一見解が出たことで同原子炉は廃炉にせざるを得なくなってきた。

アメリカ大統領選では失業率が論争のメインテーマだ！経済政策を選挙の争点にできない日本のジャーナリズムの幼稚さ 先月28日、ロイターで「シカゴ連銀総裁、政策変更の基準とする失業率を6.5%に引き下げ」という記事が配信された。 日本のマスコミで、この記事が理解できる人はほとんどいないのではないか。なぜ金融緩和が失業率の低下(もちろんその時にはGDP増加、所得増加にもなっている)をもたらすかがわからない人は、11月26日付け本コラムを読み返してほしい。 冒頭の記事は、犠牲率(インフレ率を低下させるためにはどの程度の失業率の上昇になるか)という概念が政策当局者で明確に意識されていることを示している。 欧米の大学生並みの経済知識すらない新聞記者 もちろんエバンス・シカゴ連銀総裁は金融緩和論者である。アメリカではこの6.5%という数字に異論がある人もいるが、誰もが犠牲率の概念は共有している。だから、米

原発は?　消費税は?　TPPは?　もし自民党単独政権が誕生しても、重要課題が動き出すのは来年7月の参院選からだ! 12月5日付の新聞各紙朝刊が一斉に衆院選の序盤情勢を報じている。どこも自民党が有利に戦いを進めているとして、朝日、毎日、読売、日経の4紙は「自民が単独過半数の勢い」という見通しを打ち出した。 半数前後の有権者がまだ態度を決めていないので、この層が動くと、情勢が大きく変わる可能性もある。だが、ここでは自民党が単独過半数を獲得すると、主要課題について政治はどう動くか考えてみよう。まず原発エネルギー政策だ。 規制委の人事をやり直すか否かが試金石 自民党は原発について原子力規制委員会の判断を優先し、すべての原発について再稼働の可否は3年以内に結論を出すとしている。再生可能エネルギーと省エネについても3年間、最大限の推進を図る構えだ。そのうえで、中長期のエネルギーについて「10年以内に持

そこかしこで火の手が上がり、黒煙は傾いたスカイツリーのはるか上空まで達する。周囲は水没し、巨大な地割れに海水が滝のように流れ落ちる---。まさに地獄絵図だが、これは絵空事ではない。多くの専門家が「明日にでも起こる」と指摘する、来るべき大地震の〝本当の被害〟を報告する。 首都直下型地震の〝Xデー〟は確実に迫っている 新宿の高層ビル群が傾き、火炎が竜巻のように立ち上り、空を焦がす---。これは専門家の意見をもとに編集部が作成したシミュレーション・グラフィックスだ。

「分厚い中間層」｢一億総中流」の復活はもはや幻想。次の政権には"三角形"の階層分布を前提にした教育改革を期待したい---冨山和彦･経営共創基盤代表取締役に訊く

11月、裁判員の候補者のもとに通知が届く季節です。裁判員制度がスタートして３年、市民が死刑の判断を下さなくてはならなくなりました。司法の現場はどのように変化したのか、このたび『死刑と正義』を刊行した、元裁判官の森炎さんにインタビューしました。 死刑存続か廃止かはもはや重要ではない ――死刑というと、私たちは、死刑存続か死刑廃止かという長年の議論を思い起こします。一方で、裁判員に選ばれ、死刑かどうかが問題となる事件を審理することになれば、存続か廃止かということに関係なく判断を迫られることになりますね。 森　裁判員制度の導入によって、現実に市民が死刑判断を求められるようになり、死刑をめぐる状況は大きく変わりました。 森炎（もり・ほのお）　1959年東京都生まれ。東京大学法学部卒。東京地裁、大阪地裁などの裁判官を経て、現在、弁護士（東京弁護士会所属）。著書多数、近著に『司法殺人』（講談社）がある

『最後の授業』に描かれたアルザス領有問題の政治的意図とは?　領土問題は政治力＝軍事力のある方が勝つという歴史的事実を、日本はどう考えるのか 『最後の授業』という作品を教科書で習った記憶のある人は多いと思う。普仏戦争でプロイセンに負けたフランスは、ドイツとの国境のアルザス地方を失う。学校ではフランス語を教えてはならないことになり、フランス語教師が最後の授業を行うのだが、そのうち悲しみで言葉が途絶え、黒板に「Vive la France!（フランス万歳!）」と書いて授業を終える。占領され、母国語を奪われたフランス人の怒りと悲哀が伝わってくる感動的な教材だった。 このおかげで私は、アルザスなどという遠い国の一地方の名を覚え、ここがフランス領であり、今また、めでたくフランス領に戻ったのだと長いあいだ信じていた。だから、そのずっと後、アルザス地方の首府シュトラスブールを訪れたときも、国境を超えた途端

経団連のトップ人事を実力主義選抜にしてみたら、顔ぶれがこんなに変わるって知ってますか?　日本経済をもっと成長させることにフォーカスしてもいいのでは? 前回の記事、「上場会社の半分はダメ会社だけど、半分は成長企業だって知ってますか?「日本の未来が暗いからぼくの未来もお先真っ暗」なんて発想は大間違いだ!」の反響が大きかったので、今回はさらに調子にのって日本経団連の人事について考えてみたいと思います。 日本経団連は会長1名と副会長が18名いらっしゃいます。副会長のうち1名は経団連の事務責任者ですが、残りはみな大企業のトップの方々ばかりです。その企業の顔触れは以下の通りで、どれも日本を代表する名門企業ばかり。尊敬も集めている立派な会社ばかりです。 【経団連会長･副会長の企業グループ】 アサヒグループホールディングス/王子ホールディングス/住友化学（会長）/新日鐵住金/日立製作所/東芝/小松製作所/

「平民宰相」というニックネームの温家宝首相の一家が、2150億円も密かに蓄財していたと暴露され、中南海は騒然!しかもリークしたのは、〝政敵〟の「あの後継者」の一味というから穏やかでない。 「宝石界の女帝」と呼ばれて 本誌の取材によれば、温家宝夫人の張蓓莉は毎日、北京で最高幹部の職住の地である「中南海」にある国務院総理官邸から、北第三環状線沿いにある北京最高級オフィスビル「北京グローバル・トレードセンター」の高層階にある自社のオフィスに通っている。日系企業では唯一、電通がこのオフィスビルに入っている。 張蓓莉が黒塗りの車から降りて来ると、10人ほどの警備員がものものしく警備をし、周囲の人を払ってエレベータまで見送る。全身を高級宝飾で固めた彼女はまさに、「中国宝石界の女帝」と呼ばれるにふさわしい。何せ中国が輸出入する宝石の一切合切の権益を、一手に管理しているのだ。 〈総理一家の隠し財産〉 この