特例公債法と週刊朝日問題で露呈するマスコミの病理。人間関係重視の取材で、公開の場でのロジカルな議論から逃げてしまうとはあまりに情けない 今週はマスコミを考えてみたい。取り上げる題材は、特例公債法と週刊朝日問題だ。 まず特例公債法。特例公債法が年度内に成立しないと、今年度予算では歳入38兆円が不足する。その場合は、日本版「財政の壁」になる。最終的に特例公債法が成立しないと大変なのは当然であるが、財務省はすぐ成立しないとまずいと煽り、お得意の「レク」を自、公に対して行っている。 これにマスコミを含めてころりと騙される。先日、あるマスコミ関係者と話をしたら、「特例公債が通らないと資金繰り債発行は違法」との財務省のご説明をオウムのように繰り返していた。しかも、この話は閣議決定されたものだと。 財務省の資料では「財務省証券の発行は、特定公債法案に基づく歳入を見込むことができず、かつ、当該歳入以外には

IPS、原発、オカルト、遺伝子組み換えまでメディアやニセ科学者にだまされるな! 科学を正しく恐れる「科学リテラシー」を身につけよう 洗濯機を直せる大人はいるか? 今回は学生や若手社会向けの話というより、日本人全体向けに教育の話をしたい。それは理科系の正確な知識と分析力を身に着けることの大切さである。科学技術に支えられた現代だからこそ、理科系出身であろうとなかろうと最低限かつ最先端の基礎的な科学の知見を学び続ける必要がある。 われわれは日々の暮らしの中で科学技術の恩恵を受けている。製品やサービスがどんどん便利で操作も簡単になり、逆に技術や仕組みをまったく理解せずに高度な科学を利用している。その結果、われわれの科学への理解はむしろ昔より劣化しているのではないかと思う。 ノーベル賞を受賞した山中伸哉教授が受賞の知らせを初めて聞いた時、洗濯機を修理しようとしていたところという。本当だろうか?今の洗

プロ野球深層レポート　これが「野村克也ノート」の核心だ 巨人の橋上秀樹コーチ、日ハムの栗山英樹監督、ヤクルトの小川淳司監督みんなあの人の教えを受けていた 今ではリトルリーグでもノートを取るらしい。野村ヤクルトが初の日本一に輝いてから20年。「ノムラの教え」は、知らぬ間に日本球界の隅々にまで浸透している。みんな、あの人に教わったんだ。 見逃し三振ならOK 打率と打点の2冠王、今季MVP確実の巨人の4番、阿部慎之助が、試合前に必ず手を合わせ、頭を下げる人物がいる。橋上秀樹戦略コーチ。肩書はコーチだが、登録はスコアラーのため、ユニフォームではなく球団のジャージを着てベンチに入る。 昨オフに清武英利前球団代表によって設立された「戦略室」に所属する橋上コーチは、阿部だけでなく長野久義、坂本勇人といった主力選手からも、「神様」とまで崇められ、圧倒的な強さを見せつけた巨人の「陰の功労者」と目されている。

第3回はこちらをご覧ください。 「日本企業がすごいリストラをやっている」という嘘 飯田　「会社はもう助けてくれない」とか「だから自分でスキルを積もう」といった話と同時にまことしやかに言われるのは、「会社の寿命は10年」という説ですよね。あれは確かにうまい数字のマジックだなとは思います。実際、全企業の存続期間の平均を見ると、だいたい10年ぐらいなんですよね。 でも、それに対しては、「あれだけのことになったのに、東電はつぶれてないじゃん」と言いたい。やっぱり、中堅以上の企業がつぶれるというのは、かなりレアケースのような気がするんです。 海老原　うん。レアケースですよ。つぶれる会社のほとんどは雇用者ゼロ、役員しかいない。ペーパーカンパニーです。 あと、日本企業はひどいリストラをガンガンやるようになっているという話がありますけど、そんなことはありません。内閣府が出している労働力調査のデータではっき

「中国国内の雇用を支えるには最低でも成長率8%が必要と言われているのですが、今年4～6月期は3年ぶりに8%の大台を割った。経済制裁で日本企業が逃げ出せば、さらに景気が減速し、雇用も厳しくなる。反日政策を取り続けると、自ら首を絞めることになります」 こう指摘するのは、民間シンクタンクのアナリストである。中国の主要都市で荒れ狂った反日暴動は、表面上はおさまったかに見える。が、10月1日にも尖閣諸島周辺では中国の監視船4隻が日本の領海に侵入し、日本企業や日本人に対する嫌がらせが続く。広州市の日系コンサルタント会社に勤める男性が言う。 「突然、事務所に見知らぬ中国人が4～5人押しかけて来て、『ここは日系企業だろう』と詰め寄り、納税はしているか、就労ビザは取っているのか、外国人居留証明はあるかなど、専門家並みの質問をたたみかけてきた。オフィスはビルの高層階にあって分かりにくいはず。当局が裏で糸を引い

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はじめまして、「愛と欲望のマーケッター」･山本由樹です。 まずは簡単な自己紹介から。私は今年の7月まで女性月刊誌『STORY』や『美ST』の編集長を合計7年間勤めていました。ファッションやビューティーの情報を扱うのが主な仕事でしたから、「現代ビジネス」のビジネスパーソンたちとはちょっと違う世界で生きてきました。読者は女性たちですし、スタッフや関係者の多くも女性たちという、常に女性に囲まれた環境です。ちょっとうらやましいでしょ? その環境でいつも考えていたのは、彼女たちの「言えない欲望」を知ること。その「欲望」を知ることができれば、まだ手つかずの「ブルーオーシャン」を見つけられるとずっと考えていました。 「美魔女」っていう言葉を聞いたことありますか?　ない人は自分の情報感度を疑ってみた方がいいですよ。 私が『美ST』の編集長時代に生み出した言葉で、「年齢を超越した若さと美しさを持ったミドルエ

第5部　カルロス・ゴーン「いまの中国に必要なのは忍耐」ゴードン・ブラウン「いずれ中国が世界を支配する」世界のリーダーたちが中国に対するホンネを明かした 中国各地で反日デモが吹き荒れる中、世界86ヵ国から14人の国家元首クラスを含む2000人超のVIPが天津に一堂に集まり、「2012夏のダボス会議」(9月11~13日)が開催された。 ダボス会議は毎年1月にスイスのダボスで行われる「経済界のサミット」だが、中国経済に対する世界の関心の高まりを受けて、'07年より、毎年9月に「夏のダボス」が、大連と天津で交互に行われている。今回は、3日間で計117ものセッション(討論会)が開かれ、世界のリーダーが中国に対するホンネを明かした。 初日の早朝、「アジアの企業家を解読する」というテーマのセッションが開かれ、北京五輪の公式スポンサーになった「中国のソニー」こと「aigo」ブランドの馮軍総裁が登壇した。

「偽りの原発ゼロ」には閣僚からも異論が出ていた！野田政権内部で回覧されていた「幻の脱原発ペーパー」をすっぱ抜く 野田佳彦政権の脱原発路線について、先週のコラムで「『2030年代に原発稼働ゼロ』という方針は、実は『30年に原発依存度15%』というシナリオだった」と書いた。初出は東京新聞と週刊ポストのコラムだったが、大きな反響を呼んで、その後も文化放送(「吉田照美ソコダイジナトコ」)やニッポン放送(「ザ･ボイス　そこまで言うか!」)で内容を紹介した。 30年代ゼロ方針を決めた9月14日の「革新的エネルギー･環境戦略」はコラムに書いたとおり、6月29日に発表した「エネルギー･環境に関する選択肢」が下敷きになっている。そこでは30年ゼロと15%、20～25%という3つの選択肢が用意されていたが、野田政権は最終的に「30年代ゼロ=30年15%」という言葉だけの姑息なゼロ案を発表した。 このゼロ案をめ

第2回はこちらをご覧ください。 転職しやすいのは、専門的な能力を積み重ねていない人 飯田　世間では、何か「社会人力」みたいなものがあって、それがギュンギュン上がっていくというイメージでキャリアアップを提唱する人が多すぎるんですよね。 常見　それに重ねてエビさんに質問したいんですけど、2000年代半ばから後半にかけて「ポータブルスキル」って言葉が流行ったでしょ。「どこでも通用するスキルを磨いて、どんな業種でも職種でもやっていける人材になれ」みたいな話。あの流れは、今では否定されていると僕は解釈しているんですが、あのポータブルスキルってどうして出てきたんでしょうね。 海老原　あれは、僕たちの先輩が作った考え方なんですよ。あの考え方で正しいのは、20代というのはまだ、アプリケーションがそんなに載ってない年代じゃないですか。しかも3年以内で辞める人がすごく多い時代、3年しか経験がないのなら、まだア

やや古い話になるが、今年4月23日付けのオリコンシングルデイリーランキングが話題になったことを皆さんはご存知だろうか。デイリー2位から の売上が1000枚を割り、さらに3位は693枚と従来のオリコン史上ワースト記録を更新したのだ（ちなみに3位にランクインしたのは人気ロック バンド「B'z」のシングル曲「GO FOR IT, BABY　－キオクの山脈－」で、3週間前の発売時には前作に引き続き、初登場1位を獲得している）。 もちろんオリコンのデイリーランキングは曜日や発売 時期によって売り上げが変化するのは事実である。しかし、「音楽CDが売れない」とされる昨今の風潮と相まって、このニュースは小さくない反響を 呼んだ。 一般にCD売り上げの黄金時代と称されるのは1990年～2000年前半までの期間である。特に1998年には売り上げ5,879億円と過去最 高を記録し、CD市場はまさに「わが世の春」

いよいよ後がない日本の製造業、大企業 日本がかなり危ない。 私が2000年、10年間にわたった韓国LGグループの経営改革プロジェクトにけりをつけて日本に戻ってきたのも、日本企業、特に製造業を中心とした大企業への危機感が非常に強くなったからだ。それから12年、悪いことに予感は当たり、日本の危機がいよいよ迫っているというのが私の正直な気持ちだ。 シャープの倒産は当面まぬがれたが、経営はガタガタだ。今後どこまで落ちていくのか、ニュースを追うのも痛々しい。 パナソニックやソニー(TV事業8期連続の営業赤字、本体の最終損益も4期連続赤字)も、はたしてターンアラウンドできるのか?　ソニーの内部事情に通じた方の話だと、シャープほどではないものの、五十歩百歩だという。 インターネット･デジタル時代の新たな収益の柱を確立してもらえれば非常に嬉しいが、外部からその予兆はまだ感じ取れない。オリンパスへの出資、医

以前、このコラムでも紹介した、僕が編集長を務めるシェアハウス"トーキョーよるヒルズ"は引っ越しに向けていったん解散中で、今はとりあえずリュック1つでホームレスライフを送っています。せっかく、よるヒルズを深化させて新たなシェアハウス実験を始めるのなら、その箱となる家はじっくり選びたいし、その間くらい家無し生活するのもいいだろうってことで･･･。 こんなことを思い立ったのも、以前、東南アジアを一人旅で廻っていた際に、リュックごと盗まれたことがあったからです。最初は途方に暮れましたが、その後気を取り直して、最低限の、パンツとTシャツの替えを一枚ずつとシャンプーと歯ブラシを買って、スーパーの袋で旅を続けました。 そうすると意外なことに、そのスーパーの袋だけで3週間ほど過ごし、最終的には成田に荷物無しで降り立つという珍しい経験までできたのです(笑)。旅の途中、会う人会う人から「なんでスーパーの袋で旅

芸能ニュースが二つ目にとまった。 一つ目は、覚醒剤取締法違反の罪で執行猶予付きの有罪判決を受けていた女優の酒井法子氏が、執行猶予明けの１２月に舞台で復帰するというものだ。『碧空の狂詩曲～お市の方　外伝』という時代劇で、彼女は、主役のお市の方を演じるという。（http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20120929/enn1209291450010-n1.htm） 2009年の事件当時の印象がまだなまなましいこともあってか、テレビや映画ではなく、舞台ということになったようだとの背景解説があった。幾分「ひっそり」した感じがあるとしても、酒井氏にとっては、芸能界本格復帰への道筋ができるわけで、明るいニュースというべきだろう。 余談だが、酒井氏復帰を報ずるZAKZAKの記事は、文末の「中国での人気も、このご時勢では活用しようがないか」

もはや「テレビ派」と「ネット派」を区別する意味はない!　ネット戦略で遅れを取った局は、生き残りレースで脱落していくだけだ 地上波テレビがネットとの付き合い方をやっと真剣に考え始めている。 フジテレビでは10月から平日午後11時台のレギュラー番組とYouTubeを連動させ、それぞれの番組のスピンオフ(番外編)をYouTubeで流す。仕掛けたのは同社のキーパーソン･大多亮常務取締役。今年5月までデジタルコンテンツ部門を担当し、6月からは地上波の編成と制作を担当している。連携でネットユーザーを地上波に誘うだけでなく、CMも流し、ビジネスにする。 日本テレビはスマートホン向けのアプリ「wiz tv」を開発し、6月から提供を開始した。アプリの利用者たちが、どのチャンネルのどんな番組で盛り上がっているのか、折れ線グラフによって一目で分かる。利用者は番組についてコメントも出来る。番組で取り上げられた店舗

第1回はこちらをご覧ください。 なぜ年収300万円の税理士が多いのか 常見　自己啓発や英語も含めて、『日経ビジネスアソシエ』的な自分磨きや昔の勝間本的な自分磨きに、なぜみんなハマるんですかね。僕、エビさんの『課長になったらクビにはならない』(朝日新聞出版)っていう本が大好きで、特に資格試験志向の風潮を批判されていたくだりが印象に残っているんですけど。 海老原　結局、「雇用」とか「働く」というのは、目に見えないものでしょう。見えづらい。で、見えづらいものを語ろうとすると、「欧米型モデル」だの、資格だの、TOEICの点数だの、何か見えやすいものを使いたくなるんです。 僕はずっと人材ビジネスをやっていて、いろんな企業を見てきたし、いろんな転職をする人の話も聞いてきたけれど、普通の人は自分の人生しか知らない。そうなると、自分の人生以外のことを知るには、目に見えるものを頼るしかないんです。だから、資

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中国13億人を動かすのは結局、一部の超エリート軍団だということを忘れてはならない!　～「無業遊民」の狂気と「中庸の精神」 中国は10月1日、63回目の国慶節(建国記念日)を迎えた。その前日の仲秋節から数えて8連休である。北京の人々は、あのヒステリックな反日デモがウソのように、暢気に月餅を食べたり、凧揚げをしたりしている。北京では1１月8日から、胡錦濤総書記時代から習近平新総書記時代に代わる第18回中国共産党大会が開かれる予定で、そのものものしい警備が始まっている。 思えば中国は、「中庸」という哲学の本家本元である。儒教において「中庸」は、論語、大学、孟子とともに、「四書」として崇められた。すなわち、あれほど狂乱のデモを起こした後には、その「反動」が表れるということだ。 実際、深圳、西安、青島などで、押し入り強盗のように大暴れした男たちが、続々と逮捕され始めた。テレビでは、「暴力は愛国ではな

4月26日、オバマ大統領の反対にも関わらず、米連邦議会下院は236対185でCISPA法案を可決した。CISPAとは「Cyber Intelligence Sharing and Protection Act」の略称で、民間のネット情報を収集し、政府機関によるサイバー･テロなどの防止を狙っている。 同法案は国家安全保障省(Department of Homeland Security)やアメリカ連邦捜査局(FBI)などが長年待ち望んできたものだが、民間ロビー団体のEFF(Electronic Frontier Foundation)をはじめとして約36団体が「ネットプライバシーの侵害」を理由に激しい反対活動をおこなっている。今回は、ワシントンを舞台に攻防が続くCISPA法案について分析してみたい。 サイバー･テロ、サイバー･アタックの脅威拡大 米国市民に限らず、グーグルやヤフー、マイクロソ

第一回はこちらをご覧ください。 田原:　ちょっと聞きたいんだけれど、結婚したらどうするつもりなの? 高木:　結婚したら、結婚しながらシェアハウスをするかな、と思っています。 佐々木:　新婚家庭をシェアハウスにするということですか? 高木:　そうですね。 田原:　たとえばあなたが結婚したときに、奥さんをここに連れてくるんですか? 高木:　ここかどうかはわからないですが、たとえば僕の知り合いで元々シェアハウスをやっていた方が結婚して、夫婦で子育てのシェアハウスをやっているんですね。それにはけっこう良いことがあって、たとえば共働きをしていて子どもが看られないとか病気になってしまったときなどは、いっしょに住んでいる人が面倒を看るというようなことがあります。 「ヤマギシ会とどこが違うの？」 佐々木:　コミュニティで子育てをするというのは、新しい概念としてたしかにありますよね。 田原:　でもそれは、な