麻生太郎財務相、もともとあまり深く考えてからモノを言わないタイプの政治家なので、国家の要職に置いておくのは不安な人です。しかし、今回の「ワイマール憲法」発言について言えば、どうも日本国内のマスメディアの報じ方に問題があるんじゃないか、と思います。確かに「ワイマール憲法という進歩的な憲法があってもナチスが権力を握った」と発言しているんだが、この「Brave Oled World at Hatena」というブログに書いてある通り、正面きって「ナチスの手口に学べ」と発言した、というふうにはちょっと読み取れない。日本国憲法は「ひっそり静かに誰も注目しないうちに変えてしまったらどうか」というくらいです。 もちろん、それはそれで問題であり、誤解を与える物言いは財務相として大いに不適切だったとしても、サスガに「ナチス礼讃」してるわけじゃない。「手口」という言葉自体、ネガティブな表現なので麻生財務相も悪い

問題の麻生発言の全文とみられるものが朝日新聞のデジタル版に出た。共同や読売が問題にしたのは、次の部分だ。 昔は[靖国神社に]静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。 ここにはいくつか事実誤認がある。まずJBpressにも書いたように、ナチスは全権委任法でワイマール憲法を換骨奪胎したのであって、憲法は改正していない。第2に、全権委任法は「だれも気づかないで変わった」のではなく、ヒトラーが国会放火事件を口実にして共産党を拘束するなど、騒然たる「非常事態」を演出して制定されたのだ。 「あの手口に学んだら

今日はタイトルの割にまじめな話です。 昔からの知り合いに割と売れっ子のAV女優がいます。グラビアアイドルから徐々に落ちていったくちで、学生時代は皆の憧れだったので彼女がそっちの世界に行った時は結構ショックだったのですがなんとなくご縁が復活して、たまーに一緒に飲んだりお茶したりします。で、この前彼女が「私ももっと早く整形すべきだった。なんであの時しなかったのだろう。」というようなことを言っていました。 元々相当な美人なので、「なんでそう思うの？」と聞いたら答えが意外で、「身を守るためには整形するしかなった」、ということだった。どういうことかわからなかったので詳しく聞いてみたら、「所詮AVの仕事は自分を少しずつ切り売りする仕事。続けていれば徐々に視聴者が求めるものが過激になっていくのは避けられない。そんな中で、『整形する』というのは貴重な飛び道具で、整形してイメージを転換すれば一度リセットされ

先日、『選択の科学』という観点で選挙について考えてみたが、今回は結婚について考えてみたい。というのも、同著のなかで、恋愛結婚と取り決め婚（お見合い結婚）を比較した面白い研究結果が紹介されていたからだ。 選択の科学 [単行本] 恋愛結婚をした夫婦は結婚期間が一年以内の場合、91点満点中平均70点だったが、結婚期間が長くなるにつれてスコアは徐々に低下し、10年を超えると40点でしかなかった。これに対し、取り決め婚の夫婦は、結婚したては平均で58点と高くないが、期間が長くなるにつれて満足度が高まり、10年超の時点で68点と恋愛結婚の夫婦よりもはるかに高かった。 これは取り決め婚が90%を超えるインドにおける研究であり、そういった批判も考えられる。気になったので日本の場合も調べてみた。日本は1970年くらいから離婚率が高まっており、現在では結婚した夫婦の3組に1組が離婚している状況だ。もやは離婚は

さて参院選も終わったということで、少し骨太な話題について定期的に考えていくことにしました。 何がいいかと思ったけれどやっぱりホットトピックでもあり、お金になりそうな話題でもある、「再生可能エネルギーによる脱原発の可能性について」考えていこうと思います。そういうことで、今回取り上げるのは再生可能エネルギーといえば筆頭に上がる太陽光発電の可能性についてです。もう少し正確に言うと、「原発一基分のエネルギーを代替するにはどのくらいの太陽光発電パネルが必要なのか」ということについて考えていきたいと思います。 原発一基が1日あたり発電する電力量（kwh）について ということでまずは原発一基が一日どれくらい発電するかということについて。原発は太陽光エネルギーと違って自然環境に発電量が左右されることがないので計算は簡単です。 【条件】 ○原発１基あたりの発電量：110万kw →今話題の柏崎刈羽原発の１～４

あなたがある会社の社員だとしよう。 この会社では全ての総合職に英語研修が義務付けられていて、イギリスに研修のため派遣される。あなたは研修生としてイギリスへの派遣が決まった。当然、空港までのコストは会社が持ってくれる。会社の規定集には「最寄りのターミナル駅まではタクシーの使用を許可する」と書いてある。 ただあなたは都心からは離れた首都圏に住んでおり、最寄りのターミナル駅と言えば新宿駅になる。しかし、あなたの家から新宿駅までは1万円以上はかかる。ただ、研修期間は2ヶ月程度なので荷物もそれなりに量がある。 ここで質問だ。この状況下であなたはどういう対応するだろうか。 この質問は日本人にするのか、外国人にするのかで大きく答えが異なってくる。日本人で多いのが荷物は重いが我慢して新宿まで行くべきだという意見だ。 一方で外国人に多いのが、会社の指定した研修で曖昧な記載しかないのなら、新宿までタクシーで行

総務省が7月12日に発表した就業構造基本調査によると、非正規労働者数が初めて2000万人を超え、全労働者に占めるの割合も過去最高の38.2％を記録した。 このニュースをネットや新聞で目にした人は、「ああ、やっぱり非正規社員は増えているのか」といった印象を持つだろう。確かに非正規社員の割合は一貫して増えており、20年前の約2倍に近づこうとしている。しかし、その調査結果を詳しく見てみると、いくつか特徴的な傾向が出てくる。 就業構造基本調査は5年ごとに行われている。この表では、前回平成19年の調査と雇用形態別人数の比較を行った。 非正規社員（非正規の職員・従業員総数）の増加が突出していることは間違いないが、その内訳を見てみると特徴的なことが分かる。平成16年の労働者派遣法改正により、3年以上勤務している一定条件の派遣社員の直接雇用が義務化された。その影響が平成19年以降に出てきて、派遣社員の直接

きのうの記事には大きな反響があったが、中核派という組織を知らない人も多いようだから、説明しておくのもわれわれの世代の責任だろう。 中核派は、60年安保のあとにできた革共同という組織が革マル派とわかれてできたもので、革マル派が黒田寛一などの理論を重視するのに対して、直接行動を重視する「肉体派」だった。60年代後半には、社学同（ブント）・社青同（解放派）とともに「三派全学連」として武装闘争の中心になり、羽田闘争や佐世保闘争などでは大量の逮捕者を出した。 このころはまだ運動のエネルギーが国家権力に向いていたのだが、70年代になって新左翼運動が退潮してくると、党派同志で争う「内ゲバ」が増えた。それも最初は集団で衝突するなぐり合いで、「頭はねらうな」という暗黙のルールがあったが、私が大学に入ったころからそういうルールが崩れ、個人をねらうようになった。その武器は主として鉄パイプで、次第に殺害を目的とす

講談社「現代ビジネス」主催の「Co-Work時代の仕事術」で、ジャーナリストの佐々木俊尚さんをお招きしてこれからの働き方についてディスカッションしました。 佐々木さんが書いた最新刊『レイヤー化する世界』をベースに世の中の変化とそれに対応した生き方を考えるのがテーマです。 レイヤー化する世界とは、「＜場＞を利用しながら管理され、層に切り分けられながら、つながっていく社会」とまとめることができます。 ここで言う「場」とは、テクノロジーによって提供されるプラットフォームと考えればわかりやすいでしょう。現在は、アマゾン、グーグル、アップル、フェイスブックが提供しているようなネット上での活動する場所という意味です。 そのような場にネット上では人が集まり、気が付けば場を提供する会社に下から支配されている。これが現実です。 この構造の中で、人はレイヤーと呼ばれる様々な層によって、様々な人とつながるように

最近になってフェイスブックに黒く塗りつぶされたプロフィール写真を見かけた方、日本にもいらっしゃるのではないでしょうか。 こんなプロフィール写真。一見何の変哲もありませんが……。 黒く塗りつぶされた画像には、意味が込められているのは言うまでもなく。フロリダ州サンフォードで2月26日、丸腰だった黒人少年トレイボン・マーティン氏が自警団のヒスパニック系男性に射殺される事件が発生しました。リベラルを中心にして司法に正義を求めるなか、大陪審は7月13日にジョージ・ジマーマン被告に無罪判決を申し渡したんです。黒く塗りつぶされた画像は、判決への抗議の印というワケでございます。 判決後、全米各地で抗議デモが展開され、NYのタイムズスクエアには数千人がストリートを埋め尽くしました。半面、勢い余った活動家が商店のガラスが割るなどといった物騒な騒動にも発展したんですよね。 怒りをぶつける方向性を間違えている気が

Noah Smithが日本の不況について「DSGEやRBCなどの既存の理論では説明できない」と論じている。私は、普通の教科書に出ていないハイエク的不況だと思う（テクニカル）。 ハイエクは1974年の論文で「失業は部門間の労働の配分の不均衡が残っている状態だ」と論じた。これはのちに部門間シフト(sectoral shift)として理論化されたもので、労働市場が機能していれば、供給過剰の企業から不足している企業に労働移動が起こって生産性は均等化するはずだが、労働組合が人員整理に抵抗すると不均衡が残る。 大恐慌が長期化したのも、1935年にニューディールで労組のストライキ権などを認めたことが原因だ、というのがRBC派の意見だ。しかしRBC的な世界では、このような不均衡が20年も続くことは考えられないが、日本では深尾京司氏も指摘するように、製造業と非製造業の生産性(TFP)の格差は縮まらない。 こ

党首討論を聞いて印象的なのは、与野党とも非常にローカルな話ばかりしていることだ。与党は「大胆な金融緩和」で日本経済が成長すると信じ、野党は「インフレで貧しい人の生活が苦しくなる」と批判する。昔からおなじみの「成長か分配か」という論争だが、最大の問題はその成長を制約する要因が国内にはないということだ。 本書は近代世界システムが、次の図のようなコンドラチェフ循環に従ってヘゲモニーの中心を移しながら拡大してきた過程を多くの史料からあとづけ、ブローデルやウォーラーステインの理論を整理したものとしてネグリ=ハートも高く評価している。 上の図のMCは生産拡大の時期、CM’はそれが金融化してグローバルに拡大する時期だ。つまり最初は植民地支配や商業で利鞘を得ていた「長い16世紀」の資本主義が、金融資本主義になった末に利潤率（金利）が低下し、次の製造業で利潤を得る産業資本主義に覇権を奪われる・・・という循環

北海道選挙管理委員会が印刷した参議院選挙の選挙公報に2か所の誤りが見つかり、印刷し直すことになったそうだ。読売新聞によると、ある政党の政策主張が含まれたイラスト図部分が抜け落ち、別の政党の文章については濁点が抜け落ちていたという。 選管が校正ミスを犯したように記事は読めるが、道選管が公開しているPDFを見ればすぐにわかる通り、選挙公報は各陣営が持ち寄った図版を並べただけのものに過ぎない。それでもイラストや濁点が抜け落ちたのが、本当に、道選管の責任なのだろうか。 ところで、この記事の読者には、ぜひ上のPDFを閲覧してほしい。タブレット・スマートフォンでは読むのが嫌にならないか。もっとひどい例が、総務省サイトに掲載されている「名簿届出政党等名称等及び名簿登載者氏名一覧」である。これは、パソコンですら読むのが大変で、タブレット・スマートフォンでは絶望的である。 なんで名簿がちゃんと閲覧できないの

７月９日８時から行った言論アリーナでの議論です。社会保障改革を切り口になぜ日本の政治が機能しないのか？について池田信夫さんと小黒一正さんと意見交換しました。 以下の二つが日本の政治家の能力を削いでいると私は思います。 １・日本の政界参入のコストの高さ ２・日本の政治家の忙しさ 多くの候補者が退路を断って多額のお金をかけて家族とともに政界に参入しようとします。誰もが落選が怖くなるわけです。実質力を持つ与党の政治家は永田町でも地元でも忙しすぎます。法律ではなく慣例というもので必要以上に国会に縛られ、次の選挙に備えて地元活動に精を出します。これでは高度に複雑化する日本の今の課題について勉強したりビジョンを作り上げたりする時間が取れません。 社会保障のように、 ・国民の負担を求めないといけない＝国民の耳に厳しいことを言わなければならない ・仕組みが複雑で理解するだけでも深い知識が必要 な問題は、日

朝日新聞の原発再稼働反対キャンペーンが始まった。きょうの朝刊の1面トップは「再稼働申請「信頼壊す」　東電表明、新潟知事が批判」だ。東電の社長が、きのう柏崎刈羽原発の再稼働を原子力規制委員会に申請する方針を明らかにしたことについて、知事は「地元と信頼関係を築く意思がない」などとご立腹のようだ。 東電が柏崎について申請することは以前からわかっており、きのうの会見はそれを確認しただけだ。新潟県知事が申請を認可する権限はなく、まして記者発表に知事の許可はいらない。柏崎は規制委の新基準を前倒しでクリアしており、申請するのは当たり前だ。 泉田氏は、地元の市町村から「県の所管ではない問題にまで介入する独裁者」と恐れられているようだ。震災の瓦礫を柏崎市と三条市が埋却することについて「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが（放射能の危険性を）分かっていて（埋却を）やったら殺人に近い」と発言した。 このとき「

日本最大級の言論プラットホーム・アゴラが運営するインターネット放送の「言論アリーナ」。６月２５日（火曜日）の放送は午後８時から１時間にわたって、「原発はいつ再稼動するのか–精神論抜きの現実的エネルギー論」を放送した。 その放送を問題点を検討した「原発再稼動遅れによる９兆円の損害（上）」、解決策を考える「原子力の未来、政治の意思表明を（下）」の２つの記事にまとめた。 福島原発事故後、日本の原子力政策は混乱を続けている。現在、日本には５４基の原発があるものの現在は２基しか動いていない。これが再稼動できるのだろうか。そしてエネルギーをめぐる問題は何か。現実派の３人が集まった。 左から池田氏、澤氏、澤田氏 原子力関係者と政府の断絶 澤田氏は放送日直前まで、原発や関連施設の多い福井県若狭地域に出向いて、現地の原子力関係者、地元住民と意見交換をしていた。「現地では『なぜ今まで動かせなかったのか』と、い

著者は2010年に外資系企業を辞め、いま流行の「ノマド」的な生き方をしているらしい。元マッキンゼーの伊賀泰代氏だともいわれているが、経歴はほぼ一致する。一度、隣合わせに座ったときも、覆面だったがそんな感じだった。 本書のテーマは「人生を2回生きる」ということで、これは私とも共通する。著者は40前後で会社を辞めたらしいが、外資系ではそれほど珍しいことではないだろう。しかし20年前のNHKでは驚天動地の出来事で、部長や人事や組合に呼び出されて大騒ぎだった。そのとき私が思っていたことも、著者とよく似ている。人生80年と考えると、終身雇用のサラリーマン人生の後半には無駄が多すぎるのだ。 特にマスコミでは、40過ぎると現場には出なくなり、各地の放送局や外郭団体の行政職を転々とする。仕事は基本的には番組の品質管理で、調整や会議などの非生産的な仕事ばかりだ。私もデスク業務をやってうんざりしていたので、あ

どうも最近では中国よりロシアのほうが「悪評」が高いようです。北方領土問題のある日本だけじゃない。世界のあちこちから聞こえてくる評判。シリア問題への対応や国際的なお尋ね者をかくまったりしているせいかもしれませんし、米国のネガキャンが奏功しているのかもしれません。極東におけるパワーバランスでは、中国の伸長によりロシアの影が薄くなった感があるんだが、シベリアの資源を背景にして依然としてロシアは日本海から太平洋へ出て来ようとしています。その点で明治期とそれほど状況に変わりはない。地政学的な環境が、数世紀程度で激変することはないんでしょう。 表題のブログでは、ソ連時代からのロシアへの偏見をどうするのか、について書いています。東西冷戦構造も終わったのに、まだまだ日本人にはロシアへの警戒心を抱いている人も多い。太平洋戦争終了間際の火事場泥棒的参戦もあるでしょうし、シベリア抑留の記憶もあるでしょう。 ただ

科学・文化Handmade collage with female portrait and her distorted mirror reflection 昨日掲載の「中国で『中国化する日本』の話をしよう（その１）」の続編です。また、文中に出てくる北京師範大学での講演内容はこちらから。 日本を上回った教室の熱気 2泊3日の日程は初日の晩に北京師範大学で講演、2日目の夜は書店での座談会、空き時間はすべて現地新聞・雑誌の取材対応となった。特に驚いたのは初日で、夜の8時から10時というスケジュールにもかかわらず、200人は入るという教室に学生さんが満員で、立って聞く人もいる。通訳は、中国語版の翻訳者の何暁毅先生、コメンテーターは北京大学の王新生先生である。 しかも、講演後の質問のレベルが決して低くない。「丸山眞男のいう日本社会の『無構造の伝統』と、あなたの中国化論はどう関係するのか」、「明治憲

英語を社内公用語とした楽天やユニクロに象徴されるように、最近の日本企業の多くは社員に高い英語力を求めています。そして、このまま英語力の低い社員が呑気に働ける職場を放置していたら、日本企業は海外市場から締め出されてしまう、といった悲観的な論調をニュースなどでも目にします。 しかし、私は日本人の英語力の無さについて悲観的になるどころか、日本人が英語に力を入れる事に、一体どんなメリットがあるのか理解できません。むしろ、必要以上に日本人が英語にエネルギーを注ぐことは良くないとも思え、他にもっと必要な事があるような気がするのです。 まず、日本企業が海外進出に遅れをとっている、という主張を私はイマイチ理解できません。数十年前から、インドやアフリカでもTOYOTAというロゴの車が走り、欧米の多くの若者がSONY製品を持ち歩いていました。そして、現在も東南アジアの屋台では味の素が必需品であり、香港のスーパ