2013年09月13日00:19 カテゴリエネルギー 安全審査を妨害する泉田知事が電気代を2割上げる 柏崎刈羽原発についての原子力規制委員会の安全審査を妨害して批判を浴びた泉田新潟県知事がインタビューで言い訳しているが、話が論理的に矛盾していて意味不明だ。 彼が「建屋とフィルターベントの施設を一体化させてほしい」というのは地元の陳情にすぎず、そんなものにいちいち規制委が答える義務はない。そういう問題も含めて安全性を審査するのが規制委の仕事であり、泉田氏はそれに介入する権限も専門知識もない。ちなみにフィルターベントについては、NRCは新安全基準で義務づけを見送っている。 わからないのは「津波、電源喪失はきっかけでしかない。（本質は）冷却機能の喪失だ。止める、冷やす、閉じ込める、これが本質論」と福島第一の事故の「本質」を述べておきながら、その直後に「原因が何だったか分からない。みんな悪かったね

2013年07月14日10:20 カテゴリ本 長い20世紀 党首討論を聞いて印象的なのは、与野党とも非常にローカルな話ばかりしていることだ。与党は「大胆な金融緩和」で日本経済が成長すると信じ、野党は「インフレで貧しい人の生活が苦しくなる」と批判する。昔からおなじみの「成長か分配か」という論争だが、最大の問題はその成長を制約する要因が国内にはないということだ。 本書は近代世界システムが、次の図のようなコンドラチェフ循環に従ってヘゲモニーの中心を移しながら拡大してきた過程を多くの史料からあとづけ、ブローデルやウォーラーステインの理論を整理したものとしてネグリ=ハートも高く評価している。 上の図のMCは生産拡大の時期、CM'はそれが金融化してグローバルに拡大する時期だ。つまり最初は植民地支配や商業で利鞘を得ていた「長い16世紀」の資本主義が、金融資本主義になった末に利潤率（金利）が低下し、次の製

2013年06月22日11:11 カテゴリ科学/文化 非常勤講師という被差別民 早稲田大学が、今年度から非常勤講師の契約の上限を5年と決めたことに対して、非常勤講師15人が大学を刑事告訴した。これは直接には新しい就業規則が労基法違反だという訴えだが、根本的な問題は「契約社員は5年雇ったら正社員にしなければならない」という労働契約法の規定である。 常識で考えれば、非常勤講師を5年雇ったら終身雇用にしろと規制したら、4年11ヶ月で契約を解除するのは大学経営としては当然だ。この労働契約法改正については、私を含めて多くの経済学者が反対したが、厚労省の官僚と労働政策審議会の圧倒的多数を占める労働法学者には、この程度の論理的な推論もできないのだろうか。 私も非常勤講師をしているが、同じような仕事をしながら大学ほどひどい差別をしている職場はないだろう。授業が90分で、1コマ7000円だ。往復2時間の通勤

2013年06月08日22:13 カテゴリ本 アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる このタイトルをいま読むとギャグとしか思えないが、おそらく2月下旬に書かれた本書（リンクは張ってない）で、著者はこう勝ち誇っている。金融緩和をするとインフレ予想が出て、実質金利が下がる。そして、実質金利が下がることで、為替が安くなって株価が上がる。[・・・]これらはすべて、経済学のオーソドックスな理論で、すべて実証されていることです。批判に対してはこう答えれば十分でしょう。「論より証拠。いま目の前で起こっていることを見てください」（p.42、強調は原文）これに対しては、同じ言葉を著者に返せば十分だろう。株価も地価も暴落し、円と長期金利は上がって、4月のコアCPIは前年同月比－0.4％のデフレで、予想インフレ率も下がってしまった。 著者のトリックは単純である。日銀の発行するマネタリーベースと市中に出回るマネ

2013年06月07日02:46 カテゴリ経済 やっと終わった「アベノミクス」の空騒ぎ 昨年11月の安倍総裁の「輪転機ぐるぐる」発言に始まり、1月のインフレ目標設定で一段高となり、4月の黒田総裁の「異次元緩和」のあと8割も上がった日経平均株価は、きょう1万3000円を割り、異次元緩和の前の水準に戻った。これはドル／円レートとほぼ見合っており、そこから上ぶれした分はバブルだったということになる。ドルも96円台になっており、株価もまだ下がるだろう。 図1 JBpressでも書いたように、この動きは当然だ。もともと安倍氏の演説が何の根拠もない偽薬であり、黒田氏の国債買い占めは債券市場を混乱させて金利を上昇させてしまったからだ。おまけに安倍氏が5日に打ち出した「成長戦略」に、まったく中身がなかったことが市場を失望させた。自民党経済再生本部の中間提言には「新陳代謝、オープンで加速」と題して、「業者行

2013年06月03日22:30 カテゴリその他 内田樹氏の語る「自虐史観」 内田樹氏の文章には特徴がある。「グローバリズム」やら「国民国家」とやらについて衒学的に語ることと、初歩的な誤りがたくさんあることだ。きょうのブログで彼はこう書く。グローバル化に即応した「歴史の書き換え」が進行している。 「慰安婦問題」や「南京事件」について日本を免罪しようとする「自虐史観論者」たちの語る歴史がそれである。 彼らが「慰安婦制度に軍部は関与していない」とか「南京事件などというものは存在しなかった」ということをかまびすしく言い立てるのは、その主張が国際的に認知される見通しがあるからではない。全く逆である。日本以外のどこでも「そんな話」は誰も相手にしないということを証明するために語り続けているのである。この短い文章に、大きな間違いが三つもある。第一に自虐史観とは「自国の歴史の負の部分をことさら強調する歴史

2013年06月03日08:48 カテゴリメディア 朝日新聞がまた「炎上」させる慰安婦問題 きのうの「言論アリーナ」の第1回は、アクセスが3万3000で、コメントが4万1000という今までアゴラの放送した番組の最高記録だったが、コメントを見ると「韓国の嘘を放置するのか」といった声が多く、「河野談話を見直すべきか」というアンケートには87.7％が「見直すべきだ」という意見だった。 それに対してケビン・メア氏は「今ごろ歴史問題で騒ぐのは日本にとって政治的に得策ではない」といい、片山さつき氏も安倍政権が「河野談話にはさわらない」という方針を決めたとのことで、田原総一朗氏も「見直しは政治的に無理だ」という立場で、視聴者には不満が残ったようだ。私も日本から喧嘩を売る必要はないと思うが、向こうから喧嘩を売ってくるのに黙っていると認めたことになってしまう。 さらにあきれるのが、その喧嘩をあおる日本人であ

2013年05月12日17:44 カテゴリ本 日本はグローバル化のトップ・ランナー きのうの記事でも書いたことだが、グローバル資本主義の暴力的な本質をもっとも的確にとらえていたのはマルクスであり、それは今も変わらない。1848年に書かれた本書の次のような予言は、早すぎたのだ。ブルジョア階級は、世界市場の開拓を通して、あらゆる国々の生産と消費を国籍を超えたものとした。反動派の悲嘆を尻目に、ブルジョア階級は、産業の足元から民族的土台を切り崩していった。民族的な伝統産業は破壊され、なお日に日に破壊されている。それらの産業は新しい産業に駆逐され、この新たな産業の導入がすべての文明国民の死活問題となる。（p.19）この宣言の書かれたころ、世界のGDPに占める貿易額の比率は10％にも満たなかったが、20世紀後半からグローバル化は急速に進展し、今ではその比率は50％を超える。マルクスの時代には欧米の一部

2013年05月03日16:23 カテゴリその他 非正社員の敵はどこにいるのか 非正規労働者のメーデーというのがあったそうだ。田中龍作なる自称ジャーナリストによると「竹中平蔵センセイ率いる産業競争力会議が提唱する『解雇規制の緩和』は、参院選後の秋の国会に向けて本格的に検討されるようだ」とのことで、規制強化を求めてデモが行なわれたというが、彼らは敵を間違えている。解雇規制を緩和すれば非正規は増える。賃金のアップは太陽が西から昇ってもありえない。リストラをすれば企業の内部留保は増え株価はあがる。　アベノミクスが招来するのは、１％の富裕層がさらに豊かになり、99％は底なしの貧困に落とし込まれる社会だ。と田中氏はいうが、そもそも解雇規制は非正社員に適用されない。彼らは契約が終わったら「雇い止め」されるだけで、解雇する必要なんかないのだ。「正規社員には危険手当が出るが、非正規には出ない」などという差

2013年04月26日19:20 カテゴリ経済 黒田総裁の「大本営発表」 きょう発表された日銀の「経済・物価情勢の展望」によると、次の表のように（消費税率の影響を除く）物価上昇率は2014年度（2015年3月まで）には1.4％、2015年度には1.9％になる見通しだという。これは審議委員の推定の「中央値」ということになっているが、次の図に示されるここ数年のトレンドから飛び離れた値である。どういう理由でこのような大きな変化が起こるのかは何も説明されていないが、1月までゼロからマイナスの見通しを出していた審議委員が（一部が交替したとはいえ）いきなり2％のインフレ目標に近い値を推計することは考えられない。 常識的には、総裁の望む結論に合わせて、無理やり「推計」したということだろう。2年後に1.4％というのは「1～3％」というインフレ目標の誤差の幅にかろうじて入る数値で、事務方が苦労して「調整」し

2013年04月23日13:03 カテゴリその他 上杉隆に対する反訴について 4月19日、原告・池田信夫は、被告を上杉隆とする損害賠償等請求訴訟を提起した。これは上杉による訴訟への反訴であり、その概要は次のとおり：被告は2011年3月19日の読売新聞の記事とまったく同一のリストを3月24日発行のメールマガジンや、その後の著書などで何度も「著者調べ」として発表したが、これは読売新聞社が取材した情報の盗用である。それは両者を照合すれば明らかだが、その事実を指摘した原告に対して「このリストは盗用ではなく独自に調査したものだ」と称して名誉毀損訴訟を起こした。これは虚偽と知りながら原告の名誉を毀損しようとする不当な濫訴である。 被告は昨年10月26日に放送された東京MXテレビ「5時に夢中！」において、「池田氏が自身のツイートを削除し、過去の発言内容について証拠隠滅を図った」などと事実無根の主張を行い

2013年04月17日14:46 カテゴリ本 主役はダーク 昨年、ほとんどの人が理解していないのに大ニュースになったのは、「ヒッグス粒子」の確認だった。これで物理学の標準模型は完成し、物理学者の仕事はなくなった、などと書いたメディアもあったが、これは大きな間違いである。標準模型で説明できる素粒子の質量は、全宇宙の4.6％しかないのだ。では残りの95.4％は何でできているのだろうか？ これが本書のテーマであり、著者は東大理学部で天文学を研究する専門家だが、答は簡単である：まったくわからない。 正確にいえば、そのうち23.3％はダークマターと呼ばれ、残りの72.1％はダークエネルギーと呼ばれているが、それはどういう物質なのか（あるいは物質なのかどうかも）わからない。著者もいうように「申し訳ありません。宇宙の大部分は何でできているのかという重要な問題の答は、暗くて正体不明のもので占められていると

2013年04月06日23:40 カテゴリエネルギー 地球温暖化は減速している？ 世の中には党派的になりやすい問題があって、原子力はその筆頭だが、日本では金融政策まで党派ができてしまう。地球環境もその一つで、温暖化を信じるのは進歩的な環境保護派で、それを疑うのは財界に買収された利権派ということになるらしい。 私はどっちでもないが、最近のEconomist誌によれば、世界の平均気温は上がり続けているものの、そのペースは図のようにIPCCの予測した幅の下限に近く、最近ではほぼ横ばいになっている。 この間に世界のCO2濃度はこれまで以上のスピードで上がっているので、人為的温暖化説には疑問がある。IPCCの第4次報告書では、2100年に地球の平均気温は2～4.5℃（最尤値は3℃）上昇すると予想されているが、最近の研究のほとんどはこれほど大きな上昇を予想しておらず、2℃以下という予測が多い。 こうい

2013年03月23日23:15 カテゴリ本テクニカル 超金融緩和のジレンマ 安倍首相は日銀の新体制に「今までと次元の違う金融政策」を期待したようだが、黒田総裁のいう長期国債の購入も岩田副総裁のいう準備預金の積み増しも、今まで日銀がやってきたことであり、4月の金融政策決定会合でも市場を驚かすような政策が出てくるとは思えない。本書は過去の日銀の非伝統的金融政策の効果を実証データで総括したものだ。 最大の問題は「日本のデフレは貨幣的現象か」という点だが、著者の答は「最大の原因は賃下げや交易条件の悪化などの実物的現象だ」ということである。特に製造業の業績悪化で生じた余剰労働力がサービス業に移り、その大部分が非正規雇用に切り替えられたため、サービス業の平均賃金（特に医療・福祉）が2000年代で2割近く下がった。これに引っ張られて、製造業も含めて単純労働全体の賃金が下がる生産性格差デフレが起こってい

2013年02月28日10:56 カテゴリエネルギー 原子力規制委は原発を危険にしている きのうの原子力村シンポジウムは、「活断層、新安全基準、規制委員会の重大問題」という地味なタイトルなのに3万人以上のアクセスがあった。そのとき最初のキーノートで話したことを補足しておこう。 現在の原子力産業の問題をregulatory captureととらえる国会事故調の批判はナンセンスである。ゲーム理論的にいうと、captureが起こるのは環境省と公害企業のように利害対立がある場合で、たとえば汚水を自由に垂れ流して利潤を上げたい企業とその規制機関の関係はゼロサムゲームだ。 しかし原子力産業は違う。特に福島で事故が起きたあと、事故を起こすと会社がつぶれることは誰でも知っているので、行政の目を盗んで事故を起こすインセンティブはない。こういう場合、規制当局と業者の関係は、両者の利害が一致する協調ゲームになる

2012年12月30日16:42 カテゴリテクニカル インフレスパイラルの非線形性 私が「ハイパーインフレは起こりうる」というと、高橋洋一氏のように「インフレ目標は２％だ。現状マイナス１％のインフレ率を２％にしようとすると、３０％のインフレになるとは誰が考えてもおかしい」と反論する人がいるが、これは「2％を目標としているのだから2％で収まるはずだ」という願望を反復しているにすぎない。 ノア・スミスも認めているように、リフレによってハイパーインフレが起こる可能性はある。それはすべての物価が一様に暴騰する現象ではなく、長期金利の暴騰→インフレ→円安→資本逃避→債券の暴落→・・・というループで起こるインフレスパイラルである。 通常は金利上昇→投資家の債券購入→金利低下という負帰還(negative feedback)が働いて金利は安定するが、金利が果てしなく上がるという予想が強まると、金利上昇が

2012年12月23日00:32 カテゴリその他 今年の音楽ベスト10 新しい音楽を聞かなくなったせいもあるが、今年は不作だった。一番よく聞いたのは1で、RTFの昔の曲もよく聞いた。斬新な音楽ではないが、仕事のBGMには便利だ。最近のジャズでおもしろいのは、3とか9のようなボーカルの混じったロックとの中間の音楽がいろいろ出たことだ。 ロックはほとんど聞かなくなり、2や4のようなフォーク系のものぐらい。7や10の巨匠も頑張っているが、新しいものはヒップホップやラップが多くて、私は苦手だ。以下は私の聞いた数少ない中から選んだ個人的リストなので、一般的ではないと思う。Return to Forever, The Mothership Returns Beach House, Bloom Trombone Shorty, For True Anathema, Weather Systems Art

2012年12月21日10:36 カテゴリ経済 2％のインフレ目標は可能か すごい勢いで円が下がっている。ドルはここ1週間で2円、ユーロは図のように5円も上がった。これは「アベノミクス」のせいもあるが、ギリシャのユーロ離脱がなくなったという報道も大きいようだ。これまで円高の最大の原因になっていたリスクオフでユーロから円に逃避してきた資金が環流しているのかもしれない。 そんな中で日銀は2％のインフレ目標を設定するようだが、これは実現するのだろうか。藤沢数希氏が指摘するように、日本のインフレ率はアメリカよりほぼ2％低い水準で動いている（彼は超大手投資銀行のトレーダーなので、これは世界の投資銀行の見解）。 日銀が2％のインフレを実現するためには、アメリカが4％のインフレになる必要があるが、FRBは2.5％のインフレ目標を掲げているのでそれは不可能だ。これは国際金融市場で実質金利の鞘取りが行なわれ

2012年12月19日16:29 カテゴリ本 アメリカは日本経済の復活を知っている 本書を買ったのは、安倍内閣で参与になるといわれる浜田宏一氏が過激なリフレを安倍氏に推奨する真意を知りたかったからだが、読んで唖然とした。学問的な内容がほとんどなく、2年前の本と同じような思い出話が脈絡なく続くからだ。特に30ページ以上にわたって日銀の白川総裁を「出来の悪い教え子」と個人攻撃するのは、とても読むに耐えない（画像にリンクは張ってない）。 タイトルからは日本経済を飛躍的に成長させる秘策があるのかと思うが、中身は日本のGDPが潜在GDPを下回っているという話と円高だという話だけだ。それを是正すればいいことは自明だが、ゼロ金利なので通常の金融政策はきかない。そこで著者は、長期国債や外債を大量に買うことを日銀に求める。これは深尾光洋氏も批判したように、日銀が世界の中央銀行に先駆けて行なって効果がなかった

2012年12月18日18:04 カテゴリ本 暗愚の保守主義 安倍総裁が、日銀の白川総裁にインフレ目標を2％にする政策協定の締結を申し入れたという。まだ安倍氏は首相ではないのだが、彼の頭は大丈夫なのだろうか。第2次安倍内閣では麻生太郎氏が副総理兼財務相で入閣するといわれているが、彼も自民党政権の末期に大型補正を連発して何の役にも立たず、財政赤字を積み上げた。この暗愚の3代目コンビにまた財政をまかせるのは、泥棒に金庫の鍵を渡すようなものだ。 安倍氏は「保守主義」を自称しているが、日銀にインフレ目標を強要し、財政政策を拡大しようとしている。海外では、こういう介入政策を主張するのはクルーグマンのようなケインジアンで、保守派はFRBの過激な緩和政策に反対している。安倍氏が内閣府参与に迎えるといわれる浜田宏一氏のようなオールド・リベラリストがケインズ的な介入主義を主張するのはわかるが、安倍氏が大きな