ブロガーのちきりん氏が「通勤手当なんて廃止すべき」というエントリーを2015年1月10日にアップし、議論を呼んでいる。満員電車や長時間通勤を悪化させているのは、日本の企業が「通勤手当を払う」制度が原因だというのだ。 通勤手当の支給をやめさえすれば、家賃を2万円浮かせるために1時間以上かけて通勤している人も「間違いなく、もっと近くに住もうと考えます」。そうすれば「社員が朝からラッシュで疲れて出勤してくる」状況も改善すると指摘する。 都心集中でも「高層化すれば床面積は増やせる」というが 通勤手当があるために「混み方も尋常じゃない」満員電車が生まれ、「ヒールで踏まれたり、コートに口紅付けられたり、他人の汗が肌についたり、ほんとに気持ち悪い」――。まるで通勤手当が諸悪の根源のように批判されている。 確かに通勤手当をなくせば、オフィスが集まる都心に住むインセンティブが働く。それによって人口集中が進み

日本ではこれまで注目度が低かった「サイバーセキュリティ」の問題。しかし最近では、北朝鮮によるものと見られるソニー・ピクチャーエンタテインメントの電子メール流出や、日本人の銀行口座をねらった中国人ハッカーによる不正送金など、海外からの攻撃で大きな被害が発生する事件が報じられています。 一方、軍事的緊張にさらされているイスラエルではこの分野への意識が高く、軍事技術をベースに技術が発達しています。今回は世界のトップレベルのセキュリティ技術を誇るイスラエルのスタートアップ企業から、Cytegic（サイテジック）社にインタビューしました。回答してくれたのは、製品マーケティング・ディレクターのヨタム・グットマンさんです。（聞き手：夢野響子＠イスラエル在住） ほとんど公表されていない「サイバー攻撃」の被害 夢野：「サイバーセキュリティ」は一般の日本人にはまだ馴染みのない分野なのですが、分かりやすく説明し

1月15日午前放送の情報番組「ノンストップ！」（フジテレビ系）で「正月離婚」なる特集が組まれ、ネット上で話題になっている。年末年始に離婚を切り出す妻が増えているといい、番組ではこんな30代女性の声も紹介されていた。 「私が旦那さんに離婚をしたいって言いました。年末で、年明けには気持ちを整理しておこうかなって。新年は新しい気持ちで迎えたいなって」 弁護士は「夫は反論や否定をせず傾聴しろ」とアドバイス 番組に出演した堀井亜生（ほりいあおい）弁護士のもとには、年末年始に「妻の方から」離婚相談に来るケースが年々増えているという。相談件数はクリスマスから三が日が多く、「元日にも離婚相談があった」そうだ。なぜ正月に離婚を考えるのかというと…。 「年末年始はイベントが多く、家族で顔を合わせる時間が増える。今まで積もり積もった我慢が爆発するのが、年末年始なんです」 番組では典型的な事例として、年末の大掃除

東京・池袋にリニューアルオープンしたニコニコ本社で12月6日、経済学者4人による「仁義なき経済論争」と題したトークイベントが開催された。衆議院選挙が14日に迫る中で、これまでの「アベノミクス」はどのように評価されているのだろうか。 議論が盛り上がったポイントのひとつは、アベノミクスが「雇用」に与えた影響についてだ。出席した識者からは好意的な評価が相次いだが、ニコニコユーザーからは疑問を呈する厳しいコメントもあがっていた。 識者「失業より非正規雇用の方がマシ」 経済学者の田中秀臣氏は、新卒市場、再雇用（中高年）市場ともに回復が続いていると指摘し、教授として勤務している上武大学にも、中小企業を中心に多くの求人票が届いていると明かす。実際に、求人件数は2014年2月から前年同月比20％以上の「猛烈な増加」を示しており、再雇用市場は非正規雇用が中心ながら回復を見せているという。 「非正規雇用の待遇

掲示板サイトの2ちゃんねるに2014年11月24日、「【悲報】松屋、プレミアム牛めし廃止ｗｗｗｗｗｗｗｗ」というスレッドが立った。そこには、とある店頭の貼り紙を撮影した写真がアップされている。 「お客様各位　11月20日（木）10時より、プレミアム牛めしの販売を休止し、牛めし（並290円）の販売を開始致しました。ご理解の程宜しくお願い致します。 松屋店長敬白」 憶測広がる「全店そういう流れなんですかね？」 プレミアム牛めしは、松屋が2014年7月から関東1都6県を中心に約600店舗で販売されているメニュー。旨味を増した「熟成肉」を使用し、木箱に入った「黒七味」がつく。 価格は並盛380円で、従来の牛めしよりも90円高い。「実質値上げだ」という批判もあったが、「その分味は美味しくなった」という評価も少なくなかった。都内に勤務する30代の男性サラリーマンは、 「普段は牛丼を食べないんですが、た

【切込隊長】「天下統一 -相剋の果て-」プレイレポート――ああ，やんぬるかな姉小路家 ライター：山本一郎 切込隊長 / アルファブロガーにしてゲーマー。その正体は，コンテンツ業界で今日も暗躍（？）する投資家 切込隊長：茹で蛙たちの最後の晩餐ブログ：http://kirik.tea-nifty.com/ 天よりもっとも近しい峰々に住む山の民よ，森の子らよ 汝ら京より遥か遠く，都の喧騒よりついぞ追い隔てられり 哀れなるかな山の民よ，人として生まれ落ちつも栄華叶わず やんぬるかな姉小路家，存続の願いを山鳥の翼に託し峰々を超え行き給え というわけで，身も蓋もない記事を書いてしまった第一回めとは打って変わり，連載二回めとなる今回は，After Action Report……いわゆるAAR（簡単に言うとプレイレポートである）を寄稿してみたい。 栄光あるAAR連載（？）一回目は，かの名作，システムソフト

社員をとことんまで働きやすくすると、生産性が上がる――。これは管理主義的な要素が強い日本的なマネジャーにとって信じがたい話かもしれない。 東京・渋谷にあるspice life（スパイスライフ）社には、勤務時間という概念がない。半期に一度設定する成果を上げれば、いつ働いても良い。しかも自己研鑚のための費用は、ほぼすべて会社が負担してくれる。 事業面では、オリジナルTシャツを1枚からウェブ上で簡単に作れる「tmix」、大量のオリジナルTシャツを安く作れる「tmaker」が好調だ。ほかにもソーシャルで花を贈れる「SPOTLIGHTS」（β版）や、TシャツデザインiPhoneアプリ「DECO-T」のグローバル展開も狙っている。 働きやすさと人材の優秀さがリンクし、事業に良い循環として跳ね返ってくる。そんなspice lifeの吉川社長に、いまの事業の話と今後のビジョンを伺った。 前編はこちら→社員

キャリコネニュースTOP 総合 社員の能力を100％発揮させるためなら「何でもやる」――spice life吉川社長に聞く「働きやすい会社」のつくりかた（前編） 「こんな制度が会社にあったら、もっとやる気がでるのに…」というのは、サラリーマンのワガママだろうか。しかし、それが生産性を上げるために必要なことでも、会社は簡単に認めてくれないことが多い。 そんな中、東京・渋谷にあるspice life（スパイスライフ）社では、社員からの要望が逐一、会社に反映されている。たとえば、会社に毎日来なくても良い、花粉症の人は沖縄で仕事ができる、自分が一番気に入ったイスを買ってもらえる、などなど……。 日々締め付けられるような仕事をしている人から見れば、天国のような環境だが、「そんなに自由にして、本当にやっていけるの？」という率直な疑問もわいてくる。 そこでキャリコネニュースはspice life社に伺い

世間はお盆の真っ最中。サービス業に従事する人たちの中には、今が一番の繁忙期という人も多いだろう。中には理不尽なクレームに、嫌な思いをしている人もいるかもしれない。 キャリコネが8月10日に配信した「逆にウザい」と言われた日本の過剰サービスを取り上げた記事には、ニコニコニュースで700件以上のコメントが集まった。コメント欄には批判された「店員側」の反論が噴出している。 「無言で対応されたら文句言うくせに」 客側の読者からは、「確かにウザい過剰サービスがある」と共感する声が挙がっている。店側の常識だけで考えられたサービスの中には、客側には必要ないだけでなく、不快になるものもあるというのだ。 「某ピザ屋の宅配係がやたら丁寧なのに違和感…」 「やたらうるさいラーメン屋は行きたくない。静かに食わせろッて思うわ」 「服を買うときに、店員に追いかけまわされるのがイヤ」 アパレルショップなどで店員が「お似

「終身雇用」の時代には、会社が社員とその家族の人生を丸抱えする代わりに、社員は全精力を会社に捧げるという関係が成立していた。「副業禁止」という社内規定は、その象徴のひとつといえるだろう。 しかし低成長時代になり、会社も社員の人生に責任を負えなくなった。それに伴い、社員の会社に対する帰属意識も薄れたが、「勤務先以外で副業なんかするものではない」という価値観は、大きく変わったとはいえない。 そんな中、ウェブサービスを手がける「エンファクトリー」は、3年前から「専業禁止」を掲げて社員の副業を推進している。なぜそのような取り組みに至ったのか、創業者で代表取締役社長の加藤健太氏に、その考えを聞いた。 副業が軌道に乗って「独立」するケースも ――「専業禁止」にする意図は、どこにあるのでしょう。経営者としては、自社の仕事に「専業」させたいと思うものではないのですか 加藤　それは違います。私は会社というも

ヤフーといえば、言わずと知れた日本最大のポータルサイト「Yahoo!JAPAN」を運営する会社だ。2012年に長らく経営を率いてきた井上雅博社長が退陣し、宮坂学代表取締役社長と川邊健太郎副社長最高執行責任者のツートップ体制へと移行した。 就任当時、宮坂氏は45歳、川邊氏は38歳という若さが注目されたが、2人は「爆速」をキーワードに事業の大幅な改革を推進。カルチュア・コンビニエンス・クラブやグリー、LINE、クックパッド、アスクルといった有名サービスと次々に提携を進めてきた。 昇格は「4つのバリュー」に照合して判断 2013年10月には「Yahoo!ショッピング」の毎月の出店料や売上ロイヤルティの無料化と、「ヤフオク!」のストア出店料・個人の出品手数料の無料化を発表し、Eコマース業界に衝撃を与えた。 こうした積極的な姿勢は、業績にも好影響を及ぼしているようだ。2014年3期の連結決算は売上高

米オックスフォード大マートン校の研究によると、電話営業や組み立てラインスタッフなど現在存在する仕事の47％が、今後20年間で自動化されて姿を消すという。その一方で、専門的な機械修理工や人間を相手にする作業療法士などは、ITに置き換えられないと見られている。 メディアで記事を執筆する「記者」の仕事も、機械化が難しく、特に日本では言語の参入障壁もあって「将来安泰の仕事」と見られていた。しかし技術の発達スピードは想像を超え、記者をロボットに置き換える可能性も出ているようだ。 ＡＰ通信が自動化で「300本から4400本に大幅増加」 報道によると、米国内の放送局や新聞社の協同組合であるAP通信が「ロボット記者」の導入を決めたという。IT技術により企業決算記事の自動作成が可能になり、四半期で300本出ていた記事を4400本に大幅増加させるという。 今回のプログラムは証券会社の持つ企業の報告書から必要な

東京地方裁判所で2014年7月3日、ワタミ過労死裁判の第4回が開かれた。ワタミ側は、原告（遺族）側が訴えていた安全配慮義務違反を全面否定し、争う姿勢を見せている。 ワタミ創業者の渡邉美樹氏は3月の第2回裁判で遺族に初めて謝罪し、「道義的責任」を認めたものの、法的責任については「見解相違」があり司法の判断に任せるとしていた。今回はその「見解相違」に関して、ワタミ側が原告の主張を否定した形だ。 研修や勉強会は「参加を強制していたものではない」 今回焦点となったのは、2008年6月に入社2か月で過労自殺した森美菜さん（当時ワタミ社員）について、ワタミ側の「安全配慮義務違反」があったかどうかという点だ。 今回は原告側の主張について、主に3点の口頭弁論が行われた。 1.研修や講習会などが労働時間に該当すること 2.長時間労働が常態化していたこと 3.業務内容の負担が大きかったこと 美菜さんは休日のた

June 25, 201422:13 とりあえずAHRAの画像で打線組んだwww カテゴリ http://blog.livedoor.jp/nanjstu/archives/39545627.htmlとりあえずAHRAの画像で打線組んだwww 転載元：http://tomcat.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1403699238/l50 1 ：名無しさん＠おーぷん 2014/06/25(水)21:27:18 ID:Q8YYjuaIV 1(右) 2(ニ) 3(中) 4(三) 5(左) 6(一) 7(遊) 8(捕) 9(投) 2 ：名無しさん＠おーぷん 2014/06/25(水)21:29:08 ID:Oh6dhHQei ９番はスーパーエースですねえ… 3 ：名無しさん＠おーぷん 2014/06/25(水)21:30:33 ID:4f6Zc1mpY

「ブラック労働」は日本だけの問題ではなさそうだ。23日に言論誌「NEW REPUBLIC」のウェブ版で公開された記事が、ブラック労働の実態を明かしたものとしてアメリカで話題になっている。 フェイスブックやツイッターで3000以上もシェアされているのは、「休暇がキャリアを救う～仕事中毒がアメリカ経済を蝕む」（英語）という記事。実はアメリカにはOECD諸国で唯一、有給休暇制度がないという。祝日を休みとする法律もなく、会社が付与される祝日数は平均10日で、日本の15日より少ない。 管理職は「週72時間」メールチェック 2011年の年間労働時間は、日本が1728時間なのに対し、アメリカは1787時間と約60時間も多い。法定労働時間は週40時間で日本と同じだが、プロフェッショナルワーカー（専門職）の94％は50時間以上労働し、半数以上は65時間以上働いているという。 スマートフォンを持つ管理者や経営

この頃、スマートニュースやグノシーといったニュースキュレーションアプリがITベンチャー界隈やメディア業界ではホットらしい。 「ホットらしい」という書き方をしたのは、基本的にはこのあたり専門でもないし、特にぼくが現在、興味あってウォッチしている対象にはなっていないということを主張したいのがひとつ、もうひとつはよく他の人から、スマートニュースやグノシーについてどう思っているか質問されることが多いからだ。 それだけではなく、パネルディスカッションで発言を求められるときにも、否定的な文脈でコメントをいわせようと誘導されるし、取材されて記事になるときには、文言とかが微妙にやたら攻撃的になったり、まるでぼくが馬鹿にしているかのようなニュアンスで書かれたりするのである。まあ、だいたい言っていることは事実でもニュアンスとしては意図しないものになる。 そう、最近、やっと気づいたんだけど、このあたりってどうや

コンビニに居酒屋、カラオケボックス、ファミリーレストランにレンタルショップ…。年中無休でいつでも開いている「24時間営業」の店は、いまや当たり前のように存在している。生活の中で不可欠という人もいるだろう。 一方で、24時間営業の便利さが、ブラック労働の「諸悪の根源」であり、これをなくせば賃金があがり、労働環境も改善されるという主張もある。いったい、どちらの意見を取ればいいのだろうか。 深夜の営業は「客も利益も少ないのでは」 コラムニストの山口三尊氏が、さくらフィナンシャルニュースの6月15日付けのコラム「【雑感】24時間営業に反対」の中で、警察・病院等を除き、コンビニも居酒屋などの24時間営業をやめるべきだと主張している。 「世間ではワタミがブラック企業の代表のように言われていますが、私に言わせれば24時間営業しているところは全部ブラック企業です」 徹夜での労働は身体によくないし、深夜の客