がんの中でも抗がん剤が比較的効きやすいといわれる卵巣がん。しかし、世界中で使われている薬の多くが日本では承認されておらず、患者は保険治療を受けられなかったり、高額な自己負担を余儀なくされたりしている。このため患者団体は昨年１０月から、薬の早期承認を求める署名活動を実施、厚生労働省への提出をめざし準備を進めている。（平沢裕子）　「薬代だけで月に２０万円かかり、これまで２００万円は使っている。こんなにお金をかけて嫌だなぁ、夫に申し訳ないなぁと思うと、今度は薬が効かなくなってくる。ほんとに情けないけど、生きるためにはこれしか方法がないんです」　千葉県浦安市の主婦、相田欣乃（きんの）さん（６９）は、言葉を詰まらせながら、自身が置かれた状況を説明する。　相田さんは平成１７年５月に卵巣がんを発症、抗がん剤治療などで良くなったものの、１８年７月に再発した。再発当初は保険適用の抗がん剤を使ったが半年で効果

高校生の不登校や中退が多数にのぼっていることを受け、文部科学省は２７日、高校生が学校に来られない状態になった場合、学校以外のフリースクールなどで指導を受けた日数を出席扱いとできるようにする方針を固めた。 　義務教育の小中学校では９２年からこうした扱いを認めているが、高校では支援措置がなく「学ぶ意欲を失ったまま高校を離れ、その後、就労意欲も出ない人が多い」という指摘が上がっていた。文科省は社会に活力を呼ぶ政策転換と位置づけており、今年度中にも各都道府県の教育委員会などに通知し、４月からの実施を目指している。 　文科省によると、０７年度の高校の中退者数は７万２８５４人で、不登校も５万人を超える。不登校から中退につながるケースも、０７年度は１万９７７４人あった。 　目的意識がないまま高校に進学し、授業や友人関係でつまずくと学校に通えなくなる状況が指摘されている。通信制を含んだ高校進学率は９７．８

安来高校が保護者に出した通知。「期限までに全額納入がない場合は、卒業証書をお渡しできません」と書かれていた 　島根県安来市の県立安来高校が１月、３年生約１５０人すべての保護者に、授業料などが未納の場合は「卒業証書をお渡しできません」と告げる文書を出した。これを知った県教委が県立４４高校を調べたところ、ほかに７校が同様の対応をとっていることが判明。県教委は２６日、「未納を理由に卒業証書の授与を拒むことはできない」と全県立高校に通知した。 　安来高校は１月２０日に保護者に配った「県立高校授業料（２月分、３月分）及びＰＴＡ等諸会費の口座振替について」と題する文書で、２カ月分の計３万８３００円を２月１６日に口座振替することや、残高不足で振替できなかった場合は２月末までに納めることを求めた。そのうえで「期限までに全額納入がない場合は、卒業証書をお渡しできませんのでご承知ください」との一文を入れた。

石原裁判長は判決理由で、県について「捜査の密行性を理由に情報提供者の供述調書の大部分を黒塗りにするなど、供述を信用した根拠を明らかにしていない」と指摘し、「損害の賠償責任を免れない」とした。 こういう理由で賠償責任を認められるとしますと、警察がこの種の訴訟で情報提供者が特定されるおそれがある証拠（供述内容の重要部分も含まれます）を公開法廷で明らかにすることは考えられませんので、捜索が空振りに終わった場合には常に損害賠償が認められる可能性が出てきます。 一方、令状発付については「違法とする特別な事情は認められない」として国への請求は退けた。 令状を発付した裁判官は、当然、黒塗りではない調書を全て読んでいます。 そして、その調書には信用性がある、つまり令状発付裁判官は供述を信用するに足る根拠があるとして令状を発付しているわけです。 本件を担当した石原稚也裁判官は、この令状発付裁判官の判断に

◇過失認め順天堂に－－地裁沼津支部判決 順天堂大静岡病院（伊豆の国市長岡）で函南町の女性（当時３４歳）が死亡したのは、病院側が手術後の注意義務を怠ったためとして、女性の遺族らが同病院を経営する学校法人順天堂（東京都文京区）に約１億円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が２５日、地裁沼津支部であった。千徳輝夫裁判長は同病院の過失を認め、約７１００万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は鼻血が止まらず、０６年２月に同病院に入院。同年３月、出血を抑えるために右足の付け根からカテーテルを挿入して血管をふさぐ物質を注入する血管塞栓（そくせん）術を受けた。術後、止血のため右足のつけ根を重しで圧迫されてベッドで寝かされ、翌朝に歩いたところで倒れ、３日後に肺梗塞（こうそく）で亡くなった。 裁判では、原告側が「重しで長時間圧迫したため、血の塊ができて肺に詰まった」と主張。病院側は「１～２時間程度しか重しを置

高知県春野町（現高知市）で２００６年、スクールバスと県警の白バイが衝突し警察官が死亡した事故で、高知地検は２３日、高知検察審査会が不起訴不当を議決した、バスのスリップ痕が捏造（ねつぞう）されたとする運転手（５５）の告訴を再び嫌疑なしで不起訴とした。 地検は「再捜査したが、偽造されたと認められる証拠はない」としている。 運転手は、自分に過失を負わせるために証拠が捏造されたとして、証拠隠滅の疑いで容疑者不詳で告訴。地検は昨年９月、嫌疑なしで不起訴とし、検察審査会がことし１月、不起訴不当と議決していた。 運転手は業務上過失致死罪に問われ、禁固１年４月が確定している。（共同） ［2009年2月23日21時12分］

少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第２回会合が２４日、内閣府で開かれた。結婚や出産をためらう理由の一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか、という仮説を検証した。 国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援ＮＰＯ「育て上げ」ネットの工藤啓理事長から、現状の課題と将来施策への提言をヒアリングした。 宮本さんは、主に北欧の政策と比較したうえで４点を提言。（１）若年ワーキングプアの防止＝いかなる雇用状態になっても最低限の生活は守られる所得水準や制度の構築（２）職業訓練を受ける権利の確立＝失業者中心ではなく、就学と就職の間を取り持つような普遍的な施策（３）共働きが可能な環境条件の整備＝だれもがたやすく妊娠・出産・育児を乗り切れるような施策や社会的認知（

大阪府立国際児童文学館（同府吹田市）に本や資料を寄贈した人たちが、同館の廃止条例案を２月議会に提出した府に返還を求めている問題で、橋下徹知事は２５日、「お返しするのも大きな解決策」と報道陣に述べ、返還に前向きな姿勢を示した。寄贈者も記者会見して改めて返還を主張。府立中央図書館（同府東大阪市）への蔵書移転を計画した府教委は「蔵書がばらばらになってしまう」と戸惑う。 　同館の蔵書７０万冊のうち５０万冊は寄贈分。１４万冊の寄贈者で児童文学研究者の鳥越信さん（７９）はこの日の記者会見で「資料が散逸するのは本意ではない」としつつ、「１万人近くいる個人の寄贈者全員が返還を求めることで、移転のための予算審議を凍結させたい」と語った。 　しかし、府教委幹部によると、橋下知事はたとえ返還しても、館の廃止と残る蔵書の移転は実現するつもりという。この幹部は「蔵書をまとめて保存する最善策を考えてきただけに困った」

【エルサレム前田英司】アッバス自治政府議長の支持基盤ファタハと、イスラム原理主義組織ハマスなどパレスチナ各派は２６日、統一政府樹立に向けて具体的な協議を進めることで合意した。五つの委員会を設置して統一政府の形態など重要課題について話し合い、３月下旬にカタールで開かれるアラブ連盟首脳会議までの結論を目指すという。 各派はヨルダン川西岸とガザ地区に分かれたパレスチナの分断解消のため、エジプトの仲介で和解協議を再開していた。協議は今後曲折も予想されるが、イスラエル軍の攻撃で１３００人以上が死亡したガザ地区の復興を前に、各派が足並みをそろえた形だ。 中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派のファタハ幹部、クレイ元パレスチナ自治政府首相は「（和解こそ）世論が必要としていることだ」と意義を強調した。各委員会で、統一政府の形態▽ＰＬＯの再構築▽自治政府議長と評議会（

臓器移植法が禁じる１５歳未満の脳死臓器提供について、小児科医らの６５％が「認めるべきだ」と回答したことが、日本小児救急医学会の調査でわかった。 ２００５年に「時期尚早」と脳死移植に慎重だった日本小児科学会も、頼みの綱の海外渡航移植が難しくなる中、見解を見直す方向で検討委員会の設置を決めており、法改正論議に影響を与えそうだ。調査は、昨年、小児救急医学会員の小児科医や救命救急医ら１５１２人を対象に脳死移植の是非を聞き、４６７人（３１％）の回答を分析した。 「小児の脳死臓器提供は必要か」との質問に対し、「はい」と回答したのは６５％で、「いいえ」（６％）「わからない」（２９％）を大幅に上回った。「小児の脳死を死と受け入れられるか」の質問でも「はい」と回答したのは５６％で「いいえ」（１５％）の約４倍だった。 小児の脳死臓器提供は、これまでは臓器を受ける側の患者団体、移植医らが中心となって実現を目指し

編集元：ニュース速報板より「レーシック感染症問題、1人に失明の恐れで眼鏡・コンタクト連合完全勝利」 1 すずめちゃん(東京都) :2009/02/25(水) 22:53:45.19 ID:ZMZpL/jF ?PLT(12345) ポイント特典 レーシック手術で感染症、１人失明の恐れ記事を印刷する 東京都中央区の銀座眼科（溝口朝雄院長）でレーザー光線を使い近視を矯正するレーシック手術を受けた患者６７人が角膜炎などの感染症を発症した問題で、区保健所は２５日、２人が入院し、１９歳の女性は失明の恐れがある重症に陥っていることを明らかにした。 保健所は医療器具の滅菌不足が原因と発表、２３日から施設全体の使用を制限し、再発防止を指導した。 溝口院長は２５日、記者会見し「心からおわびする」と陳謝。日本眼科学会のガイドラインでは、レーシックを行うには眼科専門医に認定される必要があるが、溝口院長は