郵政民営化見直しを決定する閣議に臨む鳩山由紀夫首相（右）と亀井静香郵政・金融担当相＝首相官邸で２００９年１０月２０日午前９時１７分、藤井太郎撮影 政府は２０日、郵政民営化見直しの基本方針を閣議決定した。全国の郵便局で郵便、銀行、保険の一体サービスが受けられるよう、日本郵政グループの４分社化を見直す内容で、小泉内閣以来、自公連立政権が進めた郵政民営化路線は大きな転換点を迎えた。また、民営化を主導してきた持ち株会社・日本郵政の西川善文社長（７１）の去就について、鳩山由紀夫首相は同日朝、西川氏の辞任は「必然」との認識を示し、辞任は不可避の情勢となっている。【望月麻紀】 日本郵政グループは、郵便局、郵便事業、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４事業ごとに分社化されている。閣議決定は、郵便局で郵便、銀行、保険の３事業を一体運営することでサービスの向上を目指し、郵便だけに課せられている全国サービスを金融

政府は２０日の閣議で、郵政民営化の見直しに関する基本方針を閣議決定した。全国に約２万４千ある郵便局網を「格差是正の拠点」と位置づける。また、金融サービスが受けられない地域が出ないよう、郵便貯金と簡易生命保険にユニバーサル（全国一律）サービスを義務付けることも検討する。 　基本方針は、政府が年明けの通常国会に提出する郵政改革法案（仮称）の柱になる見通し。鳩山政権が訴えている「小泉改革路線からの転換」の象徴となる。２６日召集の臨時国会に提出する日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社の株式売却凍結法案にも、今回の方針の理念を盛り込む予定だ。 　基本方針では、郵便、郵貯、簡保の三つのサービスを全国で公平に、郵便局で一体的に提供することを確認した。全国に張り巡らされた郵便局網は、少子高齢化に伴って加速している「地域間格差」の是正の拠点にすることを検討。地域の行政拠点としての活用も視野に入れ、今

厚生労働省の足立信也政務官は１９日夜、新型インフルエンザの国産ワクチンの接種回数について、原則１回にするとした方針は拙速だったとして、専門家との意見交換会で再検討した。 その結果、優先接種対象者のうち１回接種とするのは当面、医療従事者に限るとする案で合意した。 ２０日の政務３役会議で正式決定するとしている。 国産ワクチンを２０代から５０代の健康な成人２００人に実施した臨床試験の結果では、１回の接種で有効性が確認された。 海外でも１回接種で十分とする知見が相次いで出されているため、１６日に開かれた先の意見交換会では、１３歳以上は原則１回接種とする意見で合意していた。 しかし、この結論に足立政務官が難色を示したため、今回は別の専門家からも意見を聞き、健康な成人以外の１回接種は科学的根拠に乏しいとの結論に至った。 妊婦や基礎疾患（持病）のある人たちが１回接種のみで免疫がつくかどうかについては、「

ワクチン原則1回は拙速＝妊婦らの接種、議論やり直し−厚労政務官・新型インフル 10月20日0時7分配信 時事通信 足立信也厚生労働政務官は19日夜、厚労省の意見交換会で新型インフルエンザ用ワクチンの接種回数を原則1回としたのは拙速だったとして、同省内に専門家を集めて議論のやり直しを行った。 足立政務官は医療従事者の1回接種を容認する意向を示した。一方、妊婦や基礎疾患（持病）を抱える人の接種回数は慎重に判断すべきだと指摘し、結論を先延ばしする考えを示した。 長妻昭厚労相と協議し、20日に接種回数の方針を公表する。 同省は16日、専門家を集めて接種回数をテーマとした意見交換会を開催。1回の接種で十分な免疫が得られたとする臨床試験の中間報告を根拠に、13歳以上は原則1回とする方針を示した。 しかし、足立政務官は国立病院機構の臨床試験は健康な成人200人弱で行われながら、結論がほかの接種対