宮内庁の羽毛田信吾長官は２６日の定例会見で、天皇陛下が新型の豚インフルエンザワクチンの接種を２２日に受けたことを明らかにした。陛下は前立腺がん治療のためにホルモン療法を受けており、優先接種対象者に当たるため。接種対象に該当する皇族は接種を受けつつあるという。

育児が困難な親が匿名で乳児を託せる慈恵病院（熊本市）の「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）について、有識者らによる熊本県の検証会議は26日、最終報告書を公表した。この中で親が子供を預けた理由を初めて示し、経済的事情のほか、不倫相手との間に生まれた子供だったり、出産が戸籍に残ることを懸念したりしたケースがあることが明らかになった。 検証会議は制度自体について「親に対する相談と一体的な運用がなされる限りでは、一定の意義が認められる」と評価。国に対しては、妊娠・出産に対応するシェルターの整備など体制を拡充するよう提言している。 報告書によると、2007年5月の設置から今年9月末まで、全国から51人の子供の預け入れがあった。その後の連絡などで39人の親が判明し、うち7人が元の家庭に引き取られた。 子供を預けた理由については、「戸籍に入れたくない」が8人、「生活の困窮」が7人、「不倫」が

路面電車の中でおでんとお酒を楽しむ豊橋鉄道の特別車両「おでんしゃ」の試乗会が２５日夜、愛知県豊橋市中心部を運行する市内線で行われ、関係者約３０人が参加した。 ２７日から営業運転を始める。 おでんしゃはこの日午後６時２５分に、豊橋駅前を出発。車内はのれんやちょうちんで飾られ、参加者はビールで乾杯した後、ちくわや大根などの入ったおでんをつつきながら、試乗を楽しんだ。毎日１便、運動公園前駅までの往復９．４キロを約１時間１５分かけて運行する予定。 完全予約制で、料金は１人３５００円（税込み）。団体貸し切りは１車両９万円（定員２８人、最低人数１５人）。年内は１２月２６日まで。新年は１月８〜３１日の計５４日間運行する。年内分の予約はほとんど埋まっているが、新年分の予約は１２月８日から受け付ける。 問い合わせは、同社鉄道部（０５３２・５３・２１３５）。

社説 米兵出頭拒否／県警は引き渡しを求めよ　捜査遅滞が解明に悪影響2009年11月26日  読谷村で今月７日に起きた住民男性のひき逃げ死亡事件は、容疑者の米陸軍トリイ基地所属２等軍曹が県警の事情聴取を拒否し、捜査が行き詰まっている。 　米兵が聴取に応じたのは１２日が最後だ。１３日は供述を拒否し１４日以降は出頭も拒んでいる。 　米兵は唾液（だえき）など体液の提出をも拒否している。事情聴取と物証の提供を拒まれては、立件に向けた捜査はなすすべがない。 仮に容疑者が県民、日本人であればあり得ないことだろう。 ひき逃げの悪質な犯行であり死亡の結果も重大である。米兵は車を運転していた事実を認め、車体に付着した血液が被害者のＤＮＡと一致していた。 ◆懸念される口裏合わせ これだけ証拠がそろいながら警察への出頭を拒み捜査に重大な支障が生じる事態なら、容疑者を逮捕しての捜査が当然なはずだ。 県警は

世界的な不況の影響が、貧困国の食料事情に重くのしかかっている。中米カリブ海のハイチでは１２月にも、現在行われている世界食糧計画（ＷＦＰ）の支援プログラムが立ちゆかなくなる見通しという。ハイチの子供たちに行きわたる学校給食はＷＦＰへの依存度が極めて高い。「国の将来にかかわる問題」として、関係者は苦悩を深める。　■シーン１　窓から室内をのぞき込む子供たちの目は、何かを探し求めるように鋭く光っていた。ＷＦＰによる学校給食プログラムの配給所となっている校舎のはずだが、中には空のプレートが無造作に放置されているだけ。どうしようもない空腹に襲われ、きょうも歯を食いしばって耐えるしかないのか。気力を振り絞って、別の配給所を目指すのだった。　「中南米の最貧国」ハイチで、ＷＦＰは１９６９年から支援を実施。現在、子供たち数十万人に対し、毎日食料を与える支援プログラムが進む。しかし、活動は今、苦境に立たされてい

保育施設などで急死した子どもの遺族、弁護士らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」（櫛毛冨久美会長）が１８日までに、保育施設での死亡事故を分析したところ、認可園での事故は「待機児童ゼロ作戦」で保育所の規制緩和が加速した０１年を境に増えていたことがわかった。現在、政府は都市部認可園の基準緩和を進めようとしているが、同会は２０日、厚生労働省に基準を緩和しないよう申し入れる。【本橋由紀、山崎友記子】 遺族からの相談や報道などをもとに１９６１年度から２００８年度までの死亡事故２４０件を調査、分析した。 認可園での死亡事故は００年度までの４０年で計１５件。内訳は６１年度からの１０年ごとでみると６０年代２件、７０年代６件、８０年代１件、９０年代６件だ。しかし、０１年度以降の８年で２２件起きた。 ０１年は小泉純一郎元首相が所信表明演説で「待機児童ゼロ作戦」を打ち出した。認可園について、年度途中に「定員の２

横浜市の市立保育園民営化で保育環境が悪化したとして、園児と保護者らが市を相手に民営化の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は２６日、２審の判断を覆し、民営化条例制定は行政訴訟の対象になるとの初判断を示した。一方で、全員が卒園したため訴えの利益がないとして、原告側の上告を棄却した。保護者側の敗訴が確定した。 条例制定が行政訴訟の対象となる「処分」になりえるかどうか（処分性）は学説も分かれており、最高裁が処分性を認めるのは初めて。今後は同様の問題で、差し止めを求める提訴や執行停止の申し立てが可能になる。 横浜市は０３年１２月、４保育園を民営化する条例改正案を提出し、市議会で可決され、０４年４月から実施した。１審・横浜地裁は０６年５月、取り消し請求は退けたが「早急な民営化は違法」として１世帯あたり１０万円（計２８０万円）の賠償を命じた。２審・東京高裁は今年１月、

「23年間昏睡」の男性：「コンピューターによる会話」は本当か？(2) 2009年11月26日 Brandon Keim (1)から続く 自身の辛い体験に関するHouben氏の説明は、Der Spiegelに掲載されて以来、数多くのニュース記事で繰り返し取り上げられたが、介助者が、コンピューターの平らなキーボードに書かれた文字にHouben氏の指を誘導して為された可能性がある。「ファシリテイテッド・コミュニケーション(FC)」と呼ばれるこの意思表示法は、広い範囲で疑問視されており、科学的に妥当とは考えられていない。 FCは、1970年代後半に世に知られるようになった。オーストラリアの教師が、脳性麻痺などの疾患が原因で口の利けない12人の子供たちと、FCによってコミュニケーションをとったと報じられた後のことだ。その後の20年間にFCは、一部の患者や医療関係者に支持されるようになったが、管理され

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