保育園民営化訴訟：条例制定は行政訴訟の対象 最高裁判断 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

横浜市の市立保育園民営化で保育環境が悪化したとして、園児と保護者らが市を相手に民営化の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は２６日、２審の判断を覆し、民営化条例制定は行政訴訟の対象になるとの初判断を示した。一方で、全員が卒園したため訴えの利益がないとして、原告側の上告を棄却した。保護者側の敗訴が確定した。 条例制定が行政訴訟の対象となる「処分」になりえるかどうか（処分性）は学説も分かれており、最高裁が処分性を認めるのは初めて。今後は同様の問題で、差し止めを求める提訴や執行停止の申し立てが可能になる。 横浜市は０３年１２月、４保育園を民営化する条例改正案を提出し、市議会で可決され、０４年４月から実施した。１審・横浜地裁は０６年５月、取り消し請求は退けたが「早急な民営化は違法」として１世帯あたり１０万円（計２８０万円）の賠償を命じた。２審・東京高裁は今年１月、

[quagma]

驚き。最高裁は三年前の高根町簡易水道事件で条例制定行為の処分性を否定しており、同判決以降、保育園民営化裁判の下級審判決もこれにならい処分性を否定してきたはず。ここ数年の最高裁は行政訴訟方面では積極的。

[topics2009]

最高裁判所 平成21年(行ヒ)第75号 横浜市立保育園廃止処分取消請求事件 平成21年11月26日判決

[buhikun]

処分性認めたな。多賀町分校廃校事件大津地判と同旨か。/原告代理人、負けたのに「素晴らしい判決だ」（^(00)^；；