福岡東労働基準監督署は２４日、従業員６人の給料を支払わなかったとして財団法人青少年野外教育財団（札幌市）と男性専務理事（４８）を最低賃金法違反（賃金不払い）容疑で福岡地検に書類送検した。 送検容疑は、同財団は０９年９月、福岡事務所（篠栗町篠栗）に勤務していた従業員６人の同月分の賃金計約９５万円全額を支払わなかったとしている。 同監督署や所管する文部科学省によると、同財団は小学生を対象にキャンプなどの野外活動を行っており、０７年度までは同省ＯＢが会長に就いていた。しかし、同省からの事業委託がなくなり、０７年度には約１億円の赤字を抱えた。０９年４月からは北海道の事業をやめ、同９月ごろには全従業員が退職して福岡でも事業が継続できなくなっており、取引のある旅行代理店などから同省に支払いについて相談が寄せられていたという。同省青少年課は「速やかに対応するように昨年から指導してきたが大変遺憾だ」として

人事院は２日までに、中央府省や国の出先機関と「日雇い」形式の契約を結んで正規職員の補助業務に従事している非常勤職員について、契約方式を改め、１年単位で最長３年間働けるようにする人事院規則の改正案をまとめた。パブリックコメントを募った上で８月に規則を改正、１０月に施行する方針だ。 　国の非常勤職員は約１４万８千人（昨年７月時点）だが、そのうち契約上の任期が１日単位になっている「日々雇用」の職員は約２万５千人いる。職員組合などが「官製ワーキングプアだ」と批判し、人事院が財務・総務両省と制度の改善を検討してきた。

他人名義でホテルに宿泊したとして、警視庁公安部は３日、有印私文書偽造・同行使などの容疑で、住所・職業不詳、革マル派活動家、矢崎洋一容疑者（６３）を逮捕した。公安部によると、矢崎容疑者は同日午前９時すぎ、警視庁に出頭、黙秘している。　逮捕容疑は、１月と２月の２回、東京都港区のホテルの宿泊カードに他人の名前や住所などを記入して宿泊したとしている。　公安部は２日までに矢崎容疑者の逮捕状を取り、革マル派の活動拠点「解放社」（新宿区）などを家宅捜索していた。

【ヨハネスブルク＝中西賢司】コンゴ民主共和国東部の村で２日夜、ガソリンを満載したタンクローリーが横転し、漏れ出した油を手に入れようと地元住民が殺到したところで爆発して炎上、ロイター通信によると、少なくとも２００人が死亡、１００人が負傷した。 現場は、南キブ州の州都ブカブの南約７０キロ。州当局によると、わらぶき民家が多い村全体に延焼し、サッカー・ワールドカップ南アフリカ大会のガーナ対ウルグアイ戦をテレビ観戦していた多数の村民も巻き込まれたという。横転現場に群がった住民の多くは子どもだったとの情報もある。 タンクローリーは、隣国タンザニアからガソリンを運んできていた。地元警察はスピードの出し過ぎで横転したとみている。

大谷大（京都市北区）は２日、文学部人文情報学科の全学生に、来年度から米アップル社の新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を無料で配ると発表した。講義資料のデジタル化やリポート提出、出欠記録などに活用する。 　インターネット環境を充実させて情報分野に人材を送り出すことと、最先端の取り組みをアピールして受験者を増やすことが狙い。来春の入学生も含めた同学科の在学生計約４８０人に配る。購入費は約２４００万円。

郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の宅配便事業「ゆうパック」で、首都圏などで集配作業に遅れが出ていることが３日、分かった。ゆうパックは１日に、日本通運の「ペリカン便」を事実上吸収して再出発したばかりだが、取り扱う荷物量が増え、混乱が起きているとみられる。 　日本郵便によると、新東京支店（東京都江東区）などの集配拠点で荷物が滞るなどの混乱が起きているという。このため、首都圏を中心に配達の遅れが出ており、指定された期日に荷物が届かないトラブルが発生。日本郵便は新東京支店などに応援職員を出して対応しているものの、遅れはまだ解消していない。 　ペリカン便を吸収したことで１日以降、日本郵便が取り扱う宅配便の荷物量は約２倍に増えた。取り扱い店舗数も約１３万５千店へとほぼ倍増し、作業に遅れが出たとみられる。また、日本郵便は、これまでペリカン便を扱っていた職員がゆうパックのシステム端末に不慣れなことも混乱の原因

大阪市「入国審査甘い」、入管「支給が安易」 日本人の親族として５〜６月に来日した中国人４８人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請していた問題で、市が、入国後の扶養者である身元引受人を調査しないまま、うち３２人の受給開始を決定していたことがわかった。市の担当者は「いずれも窮迫しており、やむを得なかった」とする一方、「自立生活が前提の入国要件を満たしていたのか」と入国審査の甘さを批判。入管側も「身元引受人がいるのに保護を認める方がおかしい」と市の判断を問題視しており、関係機関のちぐはぐな対応が浮き彫りになっている。 入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定しており、入国後の自立が前提条件。入国審査の際には、日本国籍を持つ人との親族証明や、入国後の生活を支える身元引受人の資産がわかる納税証明などの提出が求められている。 市によると、４８人はいずれ

日本人の親族として５〜６月に来日した中国人４８人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、入国審査をした大阪入国管理局は２日、市に対し、在留資格の再調査を実施する方針を伝えた。審査のやり直しは極めて異例。在留資格が取り消されれば、市は生活保護費を支給しない方針で「今後の入管の対応を注視したい」としている。 生活保護申請を保留している２人を除く４６人を再調査。入管難民法は、入国後の自立生活を前提条件としているが、入国から最短３日で申請しており、市が「生活保護を目的に入国した疑いがある」と、入管側に再調査を求めていた。 入管側は当初、「厳格に審査しており、在留資格を取り消すつもりはない」と否定的だったが、法務省と協議し、対応を改めた。

中国・福建省から入国直後の中国人４６人が大阪市に生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は２日、４６人の在留資格を再調査することを市に連絡した。入国を認められる要件となった「扶養する身元引受人」の実態を中心に調べる。 　大阪入管は朝日新聞の取材に対し、「入国審査に不備がなかったかを調べる。在留資格の取り消しは簡単な手続きではないが、ケースによっては取り消しの可能性もある」としている。 　４６人のうち３２人は生活保護の受給が決定しているが、市は、決定を保留している１４人については大阪入管の再調査の結果を踏まえて判断する。市によると、大阪入管は再調査が終わる時期は断言できないが早急に実施するとし、「１４人の生活保護の適否を決める期限（最短の６人が７月１７日）は念頭に置いている」と市に説明したという。 　入管法は「生活上、地方自治体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定している。大阪入

県とさいたま市、都市再生機構の３者が所有する同市中央区の「さいたま新都心８－１Ａ街区」の整備事業が遅れていた問題で、三菱地所を中心とする４社の企業グループが事業から撤退する意向を３者に伝えたことが分かった。県などが２日、明らかにした。企業グループは昨年末、当初の計画では採算が見込めなくなったとして、県などと計画見直しを協議していた。 ８－１Ａ街区は、ＪＲさいたま新都心駅西口の２・４ヘクタール。０６年に地上デジタル放送用タワーの誘致に失敗した後、０７年の事業者公募で、三菱地所、新日鉄都市開発、大栄不動産による企業グループ（後に鹿島建設も参加）が、高層のオフィスビルや商業棟などを約８００億円で整備する計画が採用された。 しかし、昨年就任した清水勇人・さいたま市長が、当初計画していた集客施設「サッカープラザ」を白紙撤回し、代替案の検討期間が必要になった。企業側は今年、規模縮小などの見直し案を提示

◇タイムカード偽装を見破る－－残業時間特定 長時間労働が記録された実際のタイムカードはなぜ破棄されたのか－－。潮来市潮来の金属加工会社「フジ電化工業」の社員寮で０８年、中国人技能実習生の蒋暁東さん（当時３１歳）が死亡したことについて、鹿嶋労基署は他の記録や同僚研修生の話をもとにタイムカードの偽装を見破り、蒋さんの残業時間を特定した。同署は悪質な労災隠しの可能性があるとみている。 同署によると、蒋さんは０５年１２月に来日し、受け入れ団体の白帆協同組合（行方市）から同社に配属された。１年間の研修後、技能実習生として正式な雇用契約を結び、メッキ処理作業に従事していた。時給は最大約７８０円で、時間外労働は２０時間を超えると同４００円と最低賃金を下回った。しかし蒋さんは掃除やペンキ塗りなどもこなし、月最大９８時間の時間外労働をしていた。 蒋さんの死亡後、同社は実際の労働時間を記録したタイムカードをシ

警視庁は２日、防犯カメラを搭載した車両１台を１３日から東京都内の犯罪多発地域に配備すると発表した。「防犯カメラ車」の導入は全国初という。事前に住民に周知のうえ、停止してカメラを稼働させるという。【町田徳丈】 防犯カメラ車はカメラ３台を搭載した２トントラックで、最高６・７メートルの高さから３６０度を撮影し、約１５０メートル先の人の顔を見分けられる。持ち運びできるカメラの台も積み込む。車内のモニターで映像を確認し、捜査上必要な場合は、衛星通信回線などで警視庁本部や各署へ転送する。映像は街頭防犯カメラと同様、１週間保存した後、上書き消去するという。 配置されるのは、ひったくりや不審火、子どもへの声かけ事案などが多発する地域で、各署長が警視庁生活安全総務課長に申請する。警視庁は「犯罪抑止のニーズが高まっている地域に機動的に配置する」と説明。ひとまず８月末まで足立区のＪＲ綾瀬駅周辺で稼働させるという

２日午後９時４５分頃、富士山の８合目付近にいるという男性から「一人で富士山に登ったがライトを持っておらず、暗くて道がわからない。怖いので助けてほしい」と１１９番があった。 静岡県警富士宮署などの山岳救助隊員６人が出動し、午後１１時半頃、６合目（標高２４９０メートル）まで自力で下りてきた男性を保護した。男性にけがはなかった。 同署の発表によると、男性は東京都中野区のパチンコ店店員（２２）。２日午後５時頃、静岡県側の富士宮口５合目から入山し、９合目（３４６０メートル）付近まで登ったところで断念して下山を始めたが、暗くなったため携帯電話で救助を求めたという。 男性は長袖のカッターシャツにジーパン、スニーカーの軽装。食料や装備もなく、手ぶらだった。富士山は１日に山開きしたが、６合目付近の気温は２度。男性は登山歴もなく、「思いつきで登ってしまった」と反省した様子だという。同署は「人騒がせな話。一歩間

親族の高齢女性の介護を名目に入国した直後の中国人４６人が大阪市に生活保護を申請した問題で、既に保護費の受給が始まっている３人が１日夜、朝日新聞記者の取材に応じた。３人は来日後に生活保護の制度を知ったといい、保護申請の手続きについて、市内在住の３０代の中国人男性が世話をしてくれたと説明。「仕事があれば保護は必要ない。こんな状況なのに、うそだとか疑われるのは不本意だ」と訴えた。入国審査の際の身元引受人については「知らない」と答えた。 　３人は、同市西区のマンションに住む男性（２８）と妻、別の場所に住む親族の別の男性。中国語通訳を介して取材に答えた。３人によると、市内在住の高齢女性は妻の祖母で、中国残留孤児。１〜２年ほど前に妻らに日本に来るように言ったという。市によると、女性は中国籍を持っていたが、現在は日本国籍を取得している。男性によると、女性は寝たきりではないがよく病院に行くという。 　男性