原子力発電所の安全管理作業を５段階で評価している経済産業省原子力安全・保安院は９日、３月に大量の点検漏れが発覚した中国電力の島根原発１・２号機（松江市）について、全国で初めて「許容できない課題あり」とする最低ランクの評価を下した。 この評価は、事故や法令違反、機器の不具合事例などを元に、毎年度、判定するもので、今年始まった。評価が低い原発ほど、安全管理に対する国の監視が、翌年度に厳しくなる。 保安院は島根原発について、計画通りに機器の点検が行われずチェック機能も働かないなど重大な欠陥があったと指摘。中国電力が６月にまとめた再発防止策が適切に行われるか、追加検査で確認するとした。 島根原発は、点検漏れの発覚後、運転を停止。再開のめどは立っていない。 保安院は６月、島根原発を除く５２原発の保安作業の評価を初めて公表。柏崎刈羽原発など２１原発を下から２番目の「重要な課題あり」と評価したが、最低ラ

リコール対象の「ＮＥＷロイヤルチャイルドシート」。下部の左右２カ所が足乗せ部＝消費者庁提供 　ブリヂストンサイクルの自転車用幼児座席「ＮＥＷロイヤルチャイルドシート」（２００７年１１月〜今年５月販売）の足乗せ部が壊れる事故が８件起き、後輪に足を巻き込まれて子ども５人がけがをしたことがわかった。うち２人は全治３０日以上の重傷という。販売店が取り付け方を間違えやすいことが事故の原因とみられ、同社は９日、この商品を含む３商品計１０万４千個余をリコール（無償点検・修理）すると発表した。 　消費者庁によると、重傷事故は今年３月と４月に東京都で計２件起き、４歳と６歳の男児が右足かかとを１０針縫うなどのけがをした。同社はそれまでに軽傷事故１件を含む４件の事故を把握していたが、事故原因の調査にあたる製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ〈ナイト〉）に通知していなかった。死亡や重傷を伴わない事故は、ＮＩＴＥへの報告

みんな、「電話」って知ってる？すごく便利！メールだと何回もやりとりしなきゃいけないところ、電話だと一回で済むんだ。多分ケータイに付いてるんじゃないカナ。 5:31 AM Jun 4th webから

国立公園内などの山岳地帯で、山小屋の経営者らがトイレを設置する際、環境省が費用の一部を補助する制度が論議を呼んでいる。 省庁版の事業仕分けで、「廃止」と判断されたものの、登山関係者や自治体から「環境保護のために必要」と反発が出ているためだ。同省は１２日に有識者らの検討会を開き、今後の方策を考える。 「トイレ整備が不十分なため、使用済みトイレットペーパーが登山道脇に残っている。外国人の登山客も増えているのに、日本の山の美しさを味わってもらえない」。愛媛県山岳連盟の白石崇会長（７０）は、西日本最高峰として人気の石鎚(いしづち)山（愛媛県）の現状を嘆き、「国の補助を活用すれば改善できる」と話す。 仕分けで「廃止」とされたのは、同省が１９９９年から行う「山岳環境等浄化・安全対策緊急事業費補助」。国立、国定公園内などで、山小屋を営む民間事業者や自治体がトイレなどを整備する際、事業費１０００万円

「２人でいっしょに親を殺そうと思った」。兵庫県宝塚市で９日未明、中学３年の少女（１５）が同級生（１４）とともに自宅に放火したとされる事件。２人はともに「親が厳しい」と周囲に漏らしていた。一方でブラジル国籍で日本語が十分でない少女は、学校でいじめを受けていたという。中学３年の２人の少女が殺意を抱いた背景には何があったのか。直前には「３年後にまた会おう」と、身柄を拘束されることを予告するような発言もしていたという。　宝塚市内の静かな住宅街。未明に突然、消防車のサイレンが鳴り響いた。近くに住む主婦（２２）は「寝ようとしたらサイレンが聞こえてきて、外に飛び出したら、男性と女性がすさまじい悲鳴を上げていた」と話す。男性はパンツ１枚しか身につけて折らず、全身にやけどを負っていた。周囲には、異様なにおいが立ちこめていた。　宝塚市役所で会見した２人が通う中学校の校長や市教委職員によると、少女はブラジル国籍

家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）のために家畜の殺処分が行われた宮崎県東部で、畜産農家１軒が所有する種牛６頭だけが生き残っている。農家側が処分を拒んできたためだ。周囲の流行がほぼ治まったため、県と所有者は県の管理として延命させることで合意した。だが国は、「１頭でも残ると日本全体が食肉の輸出を再開できない恐れもある」などとして殺処分を求めている。 　この種牛問題が浮上する前は、東部一帯で家畜の移動制限が１６日に解除される予定だった。農林水産省は「６頭が生きている状態では１６日の解除は認められない」としており、対応が注目される。 　感染拡大を抑えるため、同県東部の高鍋町周辺では５月下旬から、口蹄疫の発生農場から半径１０キロの地域にいる健康な家畜約１２万頭へのワクチン接種が行われた後、すべて殺処分された。同町の薦田（こもだ）長久さん（７２）は、所有する一般の牛１６０頭の処分には応じたが、種牛６頭

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奈良県立奈良病院（奈良市）に勤務する産科医の当直勤務は違法な時間外労働に当たるうえ、割増賃金も支払っていないとして、奈良労働基準監督署が、同病院を運営する県を労働基準法違反容疑で書類送検していたことがわかった。同病院は昨年４月、産科医２人が当直勤務に対して割増賃金の支給を求めた民事訴訟の奈良地裁判決で、計１５４０万円の支払いを命じられ、控訴審で係争中。公立病院の医師の勤務実態に関して、刑事責任を問われるのは異例という。 捜査関係者らによると、同病院では、産科医らが当直中に分娩(ぶんべん)や緊急手術など通常業務を行っているが、病院は労基法上は時間外労働に相当するのに割増賃金を支払っていなかったうえ、同法３６条に基づき、労使間で時間外労働や休日労働などを取り決める「３６協定」も結ばず、法定労働時間を超えて勤務させた疑い。 昨年４月の民事訴訟判決で、奈良地裁は「当直の約４分の１の時間は、分娩や緊

生後２か月の女児が死亡したのは、出生後の投与が常識になっているビタミンＫを与えなかったためビタミンＫ欠乏性出血症になったことが原因として、母親（３３）が山口市の助産師（４３）を相手取り、損害賠償請求訴訟を山口地裁に起こしていることがわかった。 助産師は、ビタミンＫの代わりに「自然治癒力を促す」という錠剤を与えていた。錠剤は、助産師が所属する自然療法普及の団体が推奨するものだった。 母親らによると、女児は昨年８月３日に自宅で生まれた。母乳のみで育て、直後の健康状態に問題はなかったが生後約１か月頃に嘔吐(おうと)し、山口市の病院を受診したところ硬膜下血腫が見つかり、意識不明となった。入院した山口県宇部市の病院でビタミンＫ欠乏性出血症と診断され、１０月１６日に呼吸不全で死亡した。 新生児や乳児は血液凝固を補助するビタミンＫを十分生成できないことがあるため、厚生労働省は出生直後と生後１週間、同１か

宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、感染拡大を防ぐための殺処分を前提としたワクチン接種に同意しない畜産業者をめぐり、国と県の見解の相違が表面化してきた。この畜産業者は県内の民間では唯一、種牛を飼育。東国原英夫知事は７日、“延命”の方向で検討することを表明した。一方、農林水産省は殺処分が必要との立場を崩さず、成り行きが注目される。　この畜産業者は高鍋町の薦田（こもだ）長久さん（７２）。　東国原知事は７日、薦田さんが飼育する種牛６頭について「助ける方向で考えたい」と述べて、特例の保護を検討していることを表明。今週中に結論を出す。　東国原知事は保護が決まったわけではないとした上で「県と（種牛の）所有者の考えを国にもう一度伝えて協議したい」と述べた。県は薦田さんに６月２９日、口蹄疫対策特別措置法に基づく殺処分を勧告。期限は７月６日だった。　薦田さんは７日、県庁で会見し、「牛を守れなかった農家の気持ち

口蹄疫(こうていえき)問題で、種牛への殺処分勧告の取り消しを求めて、訴訟を起こす構えを見せた高鍋町の畜産農家、薦田長久さん（７２）は７日、県庁で開いた記者会見で、「何とか種牛を残して、宮崎の畜産再生のために使ってほしい」と訴えた。 薦田さんが飼育する種牛は、２０００〜０６年に生まれた６頭。これまでに同町周辺の農場で年間約７００頭の子牛が生まれたほか、県外に年間約２０００本の精液ストローを出荷しているという。 薦田さんは会見で涙ぐみながら、「いいものをつくることが、地域の発展にもつながるという信念で、人生を懸けて取り組んできた」と、種牛への思いを吐露。そのうえで「守ってもらえるなら、牛の精液をただでやってもいいと思っている」と述べた。 同席した代理人の弁護士は、口蹄疫対策特別措置法に盛り込まれた知事の殺処分勧告について、「急速かつ広範囲にわたるまんえんを防ぐため、やむを得ない必要がある時」と