原子力発電を巡っては、温暖化ガスを排出しない脱炭素電源としてだけでなく、データセンターの増加に伴う電力需要の増大や、エネルギー安全保障を強化する動きを背景として、世界的に見直す動きが広がっている。テラパワーによる着工は、長らく「次世代原子炉」として期待されてきた高速炉の開発を加速させる動きといえる。 ＊1　高速炉 動きの速い高速の中性子で核分裂反応を維持する方式の原子炉。炉心の熱を取り出す冷却材には、液体金属のナトリウムなどの中性子を減速しにくい物質が使われる。原子力発電所で主流の軽水炉と比べて核燃料を有効利用できる他、高レベル放射性廃棄物を減らせるとの期待がある。 再生可能エネルギーとの補完関係に期待 Natriumは、テラパワーと原子力大手の米GE Hitachi Nuclear Energy（GE日立ニュークリア・エナジー）が共同開発する高速炉である。その高速炉を蓄エネルギー施設と組

太陽光発電が原因とされる電波障害が急増している。とりわけ防災無線への影響が深刻だ。総務省は2024年5月、関連団体に対策を求める依頼文を出した。障害が増えた背景には住宅用パネルの増加がある。2025年4月から東京都などで新築住宅の一部に太陽光パネルの設置が義務化されるため、影響を注視する必要がありそうだ。 「ここ数年、我々の把握する電波障害が急増している」。総務省総合通信基盤局電波部電波環境課の今泉崇紀電波監視官はこう話す。2021年以降、太陽光発電システムが発する不要電波によって通信が妨害される障害が、疑わしい事例も含めると44件発生しているという。背景には家庭用太陽光パネルの爆発的な増加がある。 影響を受けやすい周波数帯は「数十MHzから百数十MHz帯」（今泉監視官）だ。中でも影響が深刻なのは防災無線で、完全に遮断されてしまったという報告もある。地震や津波といった災害から人命を守るため

経営再建を進めている東芝が、今後の中核事業の1つと位置付けるデータセンター向けHDD（ハード・ディスク・ドライブ）で、“逆襲”の狼煙（のろし）を上げた。 同社傘下の東芝デバイス＆ストレージは2024年5月14日、「熱アシスト磁気記録（HAMR：Heat-Assisted Magnetic Recording）」によって、3.5インチのHDDで32TB（テラバイト）という大容量の実証に成功したと発表した（図1）。瓦磁気記録（SMR：Shingled Magnetic Recording）†方式を使ったディスク10枚構成のドライブで、2025年にサンプル出荷を開始する予定だ。 瓦磁気記録方式でディスク1枚当たり3.2TBの容量を実現した。通常磁気記録方式（CMR：Conventional Magnetic Recording）では同2.7TB。ちなみに、同社製品のこれまでの最高容量はCMR方式

層間の導通確保のために銅めっき 銅めっきラインは、PCBの表面に銅膜を張る工程の設備であり、銅膜の元になる銅の供給源が銅ボールである。しかしそういう以前に、銅めっきラインがなぜ必要なのか、実は最初のうち分かりにくかった。 というのは、PCBの材料は銅張積層板と思っていたためだ。銅張積層板はガラス繊維に熱硬化性プラスチックを含浸させるなどして造った板の両側に銅箔を張ったものであり、その銅箔を部分的に溶かして残ったところを回路にする。銅は最初から材料に付いているではないか、と思ってしまった。 実際には「多層基板で層間を電気的につなぐ」（OTC）ために、銅を付着させる工程が必要になる。何層もの回路が積み重なる多層基板では、層と層を電気的に接続して回路を機能させる。その目的で多層基板に穴（スルーホール）を開けると、穴の内面には地層のように、内層の回路を形成する銅箔と、基板材料であるガラス繊維入りプ

2023年12月の斜面崩壊で通行止めとなっている国道169号について、管理者の奈良県から復旧を依頼された国土交通省奈良国道事務所は被災区間を避けた延長約2.7kmのトンネルで別ルートを構築すると決めた。アンカー工などの斜面対策を講じてルートを変えずに復旧する案もあったが、再び大規模な崩壊が生じる恐れが高いと判明して断念した。 復旧方法の見直しで、発災当初は最大20億円ほどと見積もっていた事業費は約180億円に増える見込みだ。奈良県と奈良国道事務所が24年6月27日に公表した。 2024年6月21日時点の被災箇所。貯水池側に仮設の桟橋を設けている。奈良県は仮橋の通行を緊急車両に限定していたが、24年6月28日から一般車両に開放した。ただし、雨量や斜面変動が一定値を超えた場合は通行止めとする（出所：奈良県） 斜面崩壊が起こったのは、奈良県下北山村の山あいだ。池原ダムの貯水池に沿った国道の上で、

2024年6月26日にJR東日本中央線水道橋・飯田橋駅間で電気ケーブルが焼損した事故の原因について、JR東日本は同年6月28日に「レールと変電所をつなぐケーブルの一部が断線し、 残りのケーブルに大きな電気が流れたと推定している」と発表した。同事故では鎮火した後に運転を再開したものの、ケーブルで火花が散ったため再び運転を見合わせた経緯も明らかになった。 ケーブルの焼損は飯田町変電所の近くで発生。電車を動かした電気がレールを経て変電所に戻る「帰線」ケーブルが燃えた（図1）。電車を動かす電気は変電所からき（饋）電線・架線を経て電車に供給され、モーターなどを駆動した後で車輪からレールに流れ、レールと変電所をつなぐ帰線を経て変電所に戻る。レールと帰線の電圧（地面との電位差）は小さいが電流は架線と同じだけ流れ、中央線のような直流電化で10両編成が走る線区では電流の大きさは数千Aにもなる。

超高層ビルの上層まで重りを持ち上げてエネルギーを貯蔵し、落下させて発電する。超高層を「電池」に変身させるアイデアが実現に向けて動き出す。米大手設計事務所が貯蔵技術を持つ企業と独占契約を結んだ。 米大手設計事務所のスキッドモア・オウイングス・アンド・メリル（SOM）は2024年5月30日、重力蓄電システム（GESS）を手掛けるスイスのエナジー・ボールト・ホールディングスと戦略的パートナーシップを結んだと発表した。 エナジー・ボールトが進める次世代版GESSの構造物について、SOMが独占的な意匠・構造設計者となる。設計だけでなく、製品企画にもSOMが関わることになるという。 GESSとは、物の重さを利用してエネルギーを貯蔵・放出する技術を指す。余剰電力などでブロックなどを持ち上げて位置エネルギーとして蓄え、落下する際のエネルギーでタービンを回して発電する。 協業は既に始まっており、パートナーシ

河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策（三層分離）」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が

他人にスマートフォンを乗っ取られる被害があったとSNSで話題になった。携帯電話ショップの担当者が、対面での本人確認の際にマイナンバーカードを目視で確認し、偽造を見破れなかったという。河野太郎デジタル相は、カードが内蔵するICチップを読み取る専用のスマートフォンアプリの開発を検討すると表明した。しかし実は既存のアプリでも偽造マイナンバーカードを見破ることは可能だ。 2016年1月から利用が始まったマイナンバー制度では、外国人を含む国内の住民一人ひとりに12桁の個人番号（マイナンバー）が割り振られた。これとは別に、顔写真が入った身分証として利用できるマイナンバーカードを希望者に無償で配っている。 マイナンバーカードは表の券面の右上にあるキャラクターのマイナちゃんの背景がパールインキで印刷されており、見る角度によってピンク色に変化する。顔写真の縁にはぼかし加工もある。これらに注目すれば、目視でも

「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP

千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン

高速炉とは、動きの速い中性子を使って核分裂反応を生じる原子炉の方式である。原子力発電所で主流の軽水炉と比べて核燃料を有効利用できる他、高レベル放射性廃棄物を減らしやすくなるとの期待がある。 原子力大国のフランスや米国だけでなく、ロシアや中国、インドが開発を進める。国内では冷却材にナトリウムを使う方式が検討されている。政府は2040年代に実証炉の運転を開始する計画を打ち出しており、2024年から概念設計が始まる予定だ。 資源利用効率は90％ 大まかに、核燃料は燃えやすいウランと燃えにくいウランから構成される。軽水炉は主に燃えやすいウランを使うため、資源利用効率は1％に満たない。一方、高速炉は燃えにくいウランを燃えやすいプルトニウムに変えながら稼働でき、同効率を90％程度に高められる。実現すれば、あと100年ほどで枯渇するとされるウラン資源の有効活用につながる。 核のごみといわれる高レベル放射

営業赤字575億円──。清水建設が2024年3月期決算（単体）で前代未聞の巨額赤字に陥りそうだ。同社は24年2月8日、24年3月期の通期業績予想を発表し、営業損益の見通しを23年5月に公表した期初予想から885億円下方修正した。同社が通期で営業赤字となれば、1961年の株式上場以来初となる。売上高の見通しは期初予想を据え置き、1兆5300億円とした。 清水建設が2024年2月8日に発表した24年3月期決算（単体）の通期業績予想。▲はマイナス（出所：清水建設の資料を基に日経クロステックが作成）

Q．IT企業の部門長を務めています。最近、60歳以上の再雇用者が増えています。今年4月に再雇用予定のエンジニアは、自分勝手で協調性がありません。マネジャーたちは受け入れを嫌がり、このエンジニアを再雇用せずに退職させてほしいと言います。再雇用者の人件費は当然部門の予算に計上され、その人件費を売り上げでカバーする必要があります。売り上げのノルマは、正直、きついと感じています。自分勝手なエンジニアを再雇用しないといけないのでしょうか。 一般社会と同じく、IT企業内の高齢化が進んでいます。今後ますます高齢者層が増えます。再雇用者の中には、元部下や後輩の管理下になることを良しとせず、協調性のない態度で敬遠したくなる人がいます。こういう人には、再雇用ではなく、自身が転職したと想像してほしいです。自分勝手な言動は通用しません。 一方、職場で重宝されている再雇用者もたくさんいます。後輩たちから「再雇用を継

納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強

藤沢工場のテストコースで試験走行した様子。EVトラックでありながら、エンジン音が聞こえてきた。（動画：日経Automotive） 大雪で立ち往生したら電気自動車（EV）は危険だ――。冬になると必ず、こうした声が大きくなってくる。携行缶を使って給油できるエンジン車と違い、「電欠」したEVに充電するのは至難の業である。 エンジン車には一酸化炭素中毒による死亡事故のリスクがあるので、一概にどちらが危険かを決めつけるのは難しい。それでも、EVに不安を抱える一般消費者が多いのは事実である。 こうしたEVの不安を、エンジンで解消しようと試みるのがいすゞ自動車だ。レンジエクステンダー（航続距離延長装置）として発電専用エンジンを搭載したEVトラックを試作した。小型トラック「エルフ」をベースとするEVに、排気量700ccのエンジンを組み合わせた。

名古屋市西区の庄内川堤防道路で、舗装の一部から環境基準の3倍を超えるヒ素などが検出された。川の水への流出は確認されていない。舗装の施工時に、汚染された材料を使っていた可能性が高い。堤防を管理する国土交通省庄内川河川事務所が2023年12月21日に明らかにした。

能登半島地震で震度6強の揺れを観測した石川県輪島市。市の中心部では鉄筋コンクリート（RC）造の7階建てビルが転倒、近隣に立っていた木造3階建ての店舗兼住宅を押しつぶすという、極めて異例な被害が出た。建築の研究者が現地入りして状況確認を行っているが、転倒メカニズムはまだ明らかになっていない。日経クロステックの取材班は2024年1月5日に現地を取材し、転倒の原因を探った。 転倒したのは、漆器の製造販売を営む企業のビルだ。この企業のWebサイトによると、大正期に創業し、業容拡大を受けて1972年に法人登記、同年に工場兼店舗として地下1階・地上7階建てのこのビルを建設した。地下部分については「現在埋設」との記載があった。 現場は輪島市河井町の河井小学校前交差点近く。敷地付近では幹線道路の国道249号が東西方向に走っており、ビル南側が国道に面していた。転倒方向は東側で、国道へ倒れ込む事態だけは免れた

昼夜を問わずに発電でき、大気による減衰がないことから、単位面積当たりで地上の約10倍の太陽光エネルギーを利用できる、とされている宇宙太陽光発電（SSPS：Space Solar Power Systems）。最初に提唱されたのが1968年と研究の歴史が長い技術だが、欧米ではここ数年、1億米ドル（約140億円）規模の予算をかけた大規模研究開発プロジェクトが複数開始されるなど、研究ブームが再燃している。 商用化の目標時期は2050年ごろとまだかなり先で、現時点においては実現の可能性を含め、不透明な要素も多い。実際、「カーボンニュートラル」（温暖化ガス排出量実質ゼロ）の達成などに貢献する“夢の発電”と期待する声がある一方で、「技術的にも経済的にも実現は難しい」と疑問を呈する声も多い。 最大の課題とされるのが、構造物が巨大になる点だ。例えば、高度3万6000kmの静止軌道に太陽電池アレイを搭載した

2024年1月4日午後0時ごろ、横浜銀行で発生していたATMのトラブルが復旧した。同行ATMでは同日朝から、取引休止やカードの吸い込みといった不具合が生じ、対応に追われていた。不具合が生じたATMは約100台に上る。 システム更改に伴ってATMを長期間停止させたことによる装置の冷え込みが不具合の原因だった。同行によると、同じ理由でATMがトラブルに陥った例は「これだけの規模では過去にはない」（横浜銀行広報）という。復旧には再起動処理が必要で、行員がオンサイトで作業に当たったほか、遠隔地などについてはリモート作業で対応した。順次、復旧作業を進め、午後0時ごろに完了した。 横浜銀行が参画するシステム共同化「MEJAR」は年末年始を利用して、システム刷新を進めていた。同じくMEJARに参加している北陸銀行や北海道銀行でも同様のトラブルが発生したが、現在は解消している。